2026年6月18日（木） 配信
九州旅客鉄道（JR九州）はこのほど、今年4月にハウステンボス（長崎県佐世保市）で新アトラクションが誕生したことに伴う需要の高まりに対応するため、臨時列車「特急ハウステンボス号」を博多駅からハウステンボス駅まで1往復増発すると発表した。
行きは開園時間に合わせてハウステンボス駅に午前9時51分着で運転し、定期列車よりも早い時間帯での現地到達が可能となる。帰りはハウステンボス駅を午後4時12分に発車する。
運転日は2026年7月18日（土）、19日（日）、20日（月・祝）、8月8日（土）、9日（日）、9月19日（土）、20日（日）、21日（月・祝）、22日（火・祝）、23日（水・祝）。
2026年6月18日（木） 配信
台湾観光庁（交通部観光署）の陳玉秀長官は6月16日（火）、日本旅行業協会（JATA）の蝦名邦晴理事長を表敬訪問し、台湾への送客拡大と、双方の観光交流・協力のさらなる深化について意見交換を行った。
同庁は、台湾を訪れるリピーター向けに旅行特典を用意しており、日本からの台湾旅行客数拡大に期待を寄せている。
日本のパスポート保有率は現在約18・4％で、コロナ禍前の水準を下回っている。日本政府は7月からパスポート発給手数料を引き下げ、10年有効パスポートの手数料は1万5900円から8900円と大幅に負担が軽減される。これに呼応してJATAは6月16日、「もっと！海外へ」キャンペーンの開始を正式に発表した。
2025年の訪台日本人旅行者数は前年比12％増の約148万人と、コロナ禍前の19年実績の7割強まで回復している。
「依然として日本市場は台湾にとって重要な市場」であるとの認識から、台湾観光庁は国際旅客者向けの再訪促進インセンティブ制度を計画。条件を満たした旅行者に最大8000台湾元相当（約4万円）の旅行特典を提供し、最大の訪台市場である日本からの旅行需要の拡大につなげたい考えだ。
また、MICE旅行向けの支援策も継続し、リピーター層やビジネス目的の訪台を促進していくほか、富裕層市場にも焦点を当て、体験型やテーマ性の高い旅行商品の開発に取り組んでいく。
さらに台湾南部や東部、離島へ誘う周遊型商品を通じて、「リピーター層に新たな台湾の魅力を発見してもらえる取り組みも推進していきたい」（台湾観光庁）としている。
2026年6月18日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長、1185会員）は6月17日（水）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、新会長に副会長の原優二氏（風の旅行社会長）を選任した。副会長には続投の酒井敦氏（阪急交通社会長）に加え、新たにJTB社長の山北栄二郎氏、日本旅行社長の吉田圭吾氏が就任した。また、髙橋前会長と小谷野悦光前副会長の特別顧問就任を決めた。
原新会長は就任にあたり、「JATA会員の構成は30人以下の社員規模の会社が約70％。私がよい前例になれば」とし、「存分にJATAの活動に取り組んでいきたい」と決意表明を行った。「コロナ以降、旅行商品の高付加価値化といわれてきたが、募集型企画旅行だけではなく、団体旅行も業務渡航もそれぞれのノウハウ、ソリューションを高付加価値にしていく。そして対価を得て会社の利益を増大させ、生産性を上げ、未来へ投資をしてきちんとした人件費を払う、そういう産業でありたい。コロナで多くの人材を失った。この産業にとって人材は宝で命だとわかっていながら、去っていく若手や中堅の人材を引き留めることができなかった。これを教訓に、若い世代が未来を描ける業界にしたい」と意気込んだ。
髙橋前会長は2021年12月に会長に就任。この間を振り返り、「コロナ真っただ中に、一部批判を浴びながら業界挙げてGoToトラベルに取り組んだ。皆さんと労苦を共にし、あの未曽有のコロナ禍を乗り切ってこられたことが何よりの誇りで、業界としても大きな成果だったと思う。皆さんのご支援とご協力に感謝する」と謝意を述べた。後任の原新会長については、「業界きっての理論派で実行力もあり、何より清廉潔白で必ずやJATAをいい方向に導いてくれる。皆さんのお力添えで盛り上げて欲しい」とし、「海外旅行の完全復活を一刻も早く成し遂げ、今後のさまざまな環境変化を的確に踏まえ、JATAの未来像を描いていただきたい」と期待した。
今年度は「価値で選ばれる産業への変革」を年度テーマとし、中期ビジョン「日本の成長産業にふさわしい進化を遂げる ～持続可能な『ツーリズム』と『旅行業経営』の追求～」の最終年度として事業を進める。
なお、役員改選で理事・事務局長の池畑孝治氏が退任し、参与に就任。新たな事務局長には理事の德野浩司氏が就いた。
総会後は懇親会を開き、木原稔内閣官房長官や金子恭之国土交通大臣ら国会議員のほか、各国政府観光局の要人など来賓も多く駆け付けた。
2026年6月18日（木） 配信
ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は7月7日（火）付で持株会社を設立し、ホールディングス体制へと移行する。グループ経営の効率化と事業の持続的成長を目的とし、持株会社の社名は「ビッグホリデーホールディングス株式会社」とする。
また、HD体制への移行により、同日付で代表取締役会長に岩崎安利社長が就任し、新たな代表取締役社長には、岩崎弘利取締役が昇格する。
同社は「今後は新体制のもと、グループ一丸となって一層のサービス向上に努めていく」とコメントしている。
2026年6月18日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS）は8月1日付の同社執行役員の委嘱変更を発表した。詳細は次の通り。
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【委嘱変更】執行役員Global Management本部長（執行役員兼エイチ・エス損害保険取締役執行役員財務経理部長）片岡由佳
2026年6月18日（木） 配信
国土交通省は6月17日付の人事異動を発令した。
大臣官房付（北海道旅客鉄道監査役）日野祥英
2026年6月17日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）が発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比3・6％減の355万9900人と前年を下回った。
JNTOは「5月は桜シーズンと夏休みシーズンの間にあり、多くの市場で訪日需要が落ち着く時期」としながら、マイナスの要因として「一部市場で航空便の減便による影響がみられた」と分析。一方、「祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりもあった」とみている。
市場別では、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を記録。このうち中東地域、インドは単月過去最高を記録した。
出国日本人数は、同4・7％増の112万7400人となった。
2026年6月17日（水）配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は6月16日（火）、東京・経団連会館で2026年度定時総会を開いた。役員の一部改選で新副会長に金森隆浩愛知県バス協会会長、小林純大阪バス協会会長、西村晴成東京バス社長を選任。日本バス協会の石指雅啓理事長が退任し、新理事長に大髙豪太氏が選任された。
清水会長は中東情勢の悪化により、原油の価格高騰と安定供給に懸念が生じている実情について「死活問題と声を大にして言っていきたい」と訴え、公共交通として継続するべく十分な予算の確保を要望していく考えを示した。深刻なバス運転士不足に対しては、運転士の賃上げ原資を確保するため、改めてバス事業者に継続的な運賃改定が不可欠と呼び掛けた。
外国人バス運転士に関しては、一定条件下では乗合バス運転士の日本語能力要件が緩和される制度が今年4月10日（金）から運用開始。今後は、在留期限に上限がない「特定技能2号」の早期実現に向けて、関係各所に対して要望していく考えだ。
このほか、自動運転バス（レベル4）の本格運行、EVバス車両の導入促進、予算税制に対する支援などの実現に向けた国への要望を継続していく構えだ。
26年度事業計画では、運転者の確保対策や乗合バス路線の維持、輸送サービスの改善向上などのほか、24年度策定「バス再興10年ビジョン」に盛り込まれた内容の具体的な取り組みを引き続き進める方針を掲げた。
総会後に懇親会が開かれ、金子恭之国土交通大臣や林芳正総務大臣、自由民主党の鈴木俊一幹事長のほか、会員や国会議員らが多く参加した。金子大臣は「公共交通を支える協会会員の意見を聞き、地域の足や観光の足を担っている役割を支えていきたい」と述べた。
2026年6月17日（水） 配信
パン製造の「ボローニャマックス」（松尾知樹代表、佐賀県・みやき町）は6月8日（月）に事業を停止し、事後処理を弁護士などに一任、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約4億1000万円。
同社は1995（平成7）年創業、97（平成9）年10月に法人改組された。高級デニッシュ食パンの販売店のフランチャイジーとして食パンの製造を手掛け、ホテルや結婚式場などへ販売するほか、カフェレストランの運営も行っていた。
高級デニッシュ食パンブランドとして、当時では珍しかったデニッシュ食パンは多くのメディアで取り上げられていた。
しかし、「ブームが落ち着いてからは徐々に売上が低迷。さらに、新型コロナの影響から、ホテルや結婚式場に対する需要が落ち込み、業況は大きく悪化していた」（帝国データバンク）。
以降も物価高によって厳しい運営を強いられるなか、2025年8月期の年間売上高は約3億1200万円にとどまり、連続して欠損を計上。近時も業況は改善せず、事業の継続を断念したという。
2026年6月17日（水） 配信
東京都旅行業協会（小松信行会長、735会員）は6月16日（火）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。今年度は会員の事業成長につながる情報発信や、厳しい経営環境を踏まえ自治体へ補助金の要望などを行う。さらに、27年3月に神奈川県横浜市で開幕する「GREEN×EXPO2027」関連旅行の造成・販売支援にも取り組む。
小松会長は「来月催行する能登半島復興ツアーには定員を上回る申し込みがあった。会員の皆様の協力に感謝する」と謝辞を述べた。さらに、「物価高騰やバス運賃の高騰、燃油サーチャージの上昇など販売環境は大きな影響を受けている。情報提供機能の強化や研修内容の充実、業界全体の価値向上に向けた取り組みを一層進めていく」と方針を示した。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は「コロナ禍を経て、個人旅行や直販の増加など旅行形態は大きく変化し、旅行業の意義が問われている。ANTAは皆様と力を合わせて、さらなる発展ができるよう、会員同士の交流を促進する。さまざまなアイデアを聞きながら、会員の連携強化を進めていく」と語った。
㈱全旅の中間幹夫社長は25年度における全旅クーポンの取扱高のうち、東京都旅行業協会が占める割合が約11％だったことを報告し、謝辞を述べた。また、「4月から全旅クーポンの入会金を無料にした」と説明し、未加入の会員へ利用を呼び掛けた。
その後、東京都旅行業協会協定会員連盟（児島博司会長）との合同懇親会も開催された。
児島会長は「AIなど先端技術が急速に普及するなか、観光の最大の価値は、心と心の触れ合い。インターネット社会で、このような交流を維持していくことが重要になる。業界の発展に向けて協力してほしい」と呼び掛けた。
旅行新聞新社の石井貞德社長は来賓として登壇。「旅行業はさらなる成長の可能性がある。当社は5月、東京都旅行業協会と台北市旅行商業同業公會との友好協定締結に際し、両協会の橋渡し役を務め、台湾を訪れた。現地では大変期待を寄せられた。一方、デジタル化で旅行業の役割は変わった。人とのつながりが旅行業の最も大きな価値とされるなか、マスコミとして皆様の一層の発展に貢献できるよう、努めていく」と語った。
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