〈旅行新聞1月1日号コラム〉――2025年の観光業界 「旅館の過ごし方」で新たな客層開拓を

2025年1月1日(水) 配信

 新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、2025年の幕が開けたが、観光業界はどのように進むのか。本紙は新年号で毎年恒例の「観光業界トップの年頭所感」を掲載している。旅行業や宿泊業をはじめ、幅広い観光業界のトップが年初に当たり、抱負や目標、立ち向かわなければならない課題、業界が進むべき方向性などが示されている。

 25年は大きな天災や、国際情勢の激変などがなければ、訪日外国人旅行者数は順調に増えていくだろう。昨年12月18日、観光庁の秡川直也長官は、24年の訪日外国人旅行者数が3500万人に到達する見通しを示した。過去最高だったコロナ禍前の19年の3188万人を大幅に上回る状況で、25年は4000万人の大台が視野に入ってきた。

 一方、出国日本人数は24年1~11月の累計は1182万人と、2000万人を超えた19年比では6―7割程度の回復状況だ。今年は多くの日本人が海外旅行に出掛けられるような、明るい状況になればと願う。

 そして国内に目を向けると、国内観光の中核的存在・旅館は大変革期にある。本紙1面特集では、國學院大學観光まちづくり学部教授の井門隆夫氏に「旅館の未来を考える」をテーマに新春インタビューを行った。

 最多人口世代「団塊の世代」のためのサービスを50年間続けてきた旅館の時代が終焉しつつあり、井門氏は新たな発想による価値転換と、地域社会とのつながりの重要性を語った。「新たな発想による価値転換とはなにか」について、わかりやすく説明されているので、ぜひ熟読していただければと思う。

 最近は、旅館で「オールインクルーシブの宿」が人気を集めている。クルーズ旅行でも見られるシステムだが、滞在中の飲食やサービスなどが料金に含まれるため、その都度、支払いを気にせずにゆったりと楽しめるメリットがある。

 宿泊料金がリーズナブルな宿であっても、夕食時に注文したビールや子供たちのジュースなども高めに料金設定されていると、せっかく楽しい家族旅行も気分は醒めていきがちだ。一方、ビュッフェスタイルはソフトドリンクなども飲み放題のため、安心して飲食が楽しめるという点が人気なのだろう。

 さらに大きな傾向として、旅行者は旅館滞在中の過ごし方をとても重要視している。

 夕方バスで宿に到着すると、客室でのんびりする暇もなく浴衣に着替えて大浴場に行く。喉が渇いた状態で豪華な夕食膳をアルコールとともに宴会気分で盛り上がり客室に戻る。すると、布かれた布団の上で寝転がると眠くなり、朝早く起きて眠気眼で朝食をとり、バスに乗って出ていく――という従来型の旅行スタイルでは旅館は、流れに沿って料理を出したり、布団を敷いたりすればよかったが、それももう少数派になっている。

 今は15時にチェックインし、翌11時まで20時間滞在するため、館内でも客室以外で楽しめる空間が必要になる。予約が入る旅館の経営者は「滞在中に宿でどのように過ごしてもらうか」をしっかりと考え抜き、あらゆるメニューをそろえている。

 オールインクルーシブというサービスは、「旅館の過ごし方」を深く掘り下げていくきっかけとなり、新たな客層を開拓していく可能性があるとみている。

(編集長・増田 剛)

「観光人文学への遡航(55)」 追悼 三尾博氏(2)

2024年12月31日(火) 配信

 先月から日本航空の三尾博氏の追悼記事を連載している。名営業マンとして辣腕を振るった三尾氏は、激動の90年代に名古屋支店で課長を務め、直属の部下として私は薫陶を受けた。

 94年に関西国際空港が開港し、需給バランスが崩れたことで関西マーケットから旅行商品の価格破壊が起こり、それが首都圏に飛び火した。どちらも際限のない安売り競争になってしまい、旅行会社の倒産も相次いだ。 

 その中間に位置する名古屋も大いに影響を受け、関西発、成田発の安いツアーがマーケットになだれ込んできた。当時は、「AB―ROAD」が台頭してきたころで、中小のエアオン(Air Only)エージェントがなりふり構わず安いエアオン商品を販売し始めた。既存の旅行会社としても安くしなければ売れないから、我慢しきれずに安い価格に流れていきそうになっていた。

 そのたびに、三尾課長は旅行会社の支店長や仕入れ担当に電話をし、安売りの弊害を説いた。関西マーケットが安くても名古屋のお客様は関空には行きたがらない。名古屋空港から発着したいから、絶対に値段を合わせなくても売れると伝え続けた。

 結局安売りというのは、営業マンが、お客様ではなく旅行会社の圧力に我慢できなくなって下げているだけなのだから、絶対にふんばれると三尾課長は見ていた。だから、ずっと「島川、踏ん張れ」と言われ続けていた記憶がある。

 途中、全日本空輸が名古屋ホノルル線に再参入し、外資よりも安い価格で卸して来ていたときもあった。それでも、三尾課長は「日本航空が全日空に価格を合わせたら、彼らは絶対にまた下げてくるから、俺たちが踏ん張らなければいけないんだ」と値段を合わせることを認めなかった。

 今の感覚からするとめちゃくちゃだが、安売りをした外資系航空会社に電話をしたり出向いたりして、安売りするなと申し入れたりもしていた。

 「値段を安くするだけしか能がないのなら営業マンなんかいらない」もう論理も何もなかったが、それでも、結局、名古屋マーケットだけは値崩れはしなかったし、安売りが続く関空にお客様は流れなかった。こんな状況だったにもかかわらず、名古屋支店が主要支店では唯一販売目標を継続して達成を続けることができたのは、安易な安売りに流れなかった三尾課長の判断の賜物である。

 
 90年代は、旅行会社と航空会社はお互いに真剣勝負の駆け引きがあった。それまでは、元値が高かったから、安売りも需要喚起で機能することも多かった。それが限界まで安くなってしまったことで、消耗戦になっていた。それを見越して、もうかつてのような営業マンの顔で安くすることの不毛さにいち早く気づいた三尾課長の先見性は特筆すべきものである。

 

島川 崇 氏

神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏

1970年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA(Tourism & Hospitality)修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。

「ZOOM JAPON(ズーム・ジャポン)(12・1月号)」

2024年12月30日(月) 配信

https://zoomjapon.info

特集&主な内容

 12月・1月の合併号では「大阪、万博の地」として、1970年にも大阪で開催された万博を踏まえ、2025年に開催される大阪万博を特集しました。終戦から25年の節目、高度成長期にあった日本で開催された状況から、さらに半世紀以上経って、衰退とはいえないまでも低迷し続ける現在の日本で開催される状況について、フランスの読者に解説しています。建築史家で大阪万博に深く関わっている大阪府立大学教授の橋爪紳也氏にも独占インタビューを行いました。1970年の大阪万博の唯一のレガシーといってもよい太陽の塔を取り上げたほか、2030年秋に万博の跡地で開業が予定されている日本初のカジノを含む統合型リゾート施設の問題についても解説しています。旅行ページでは、山形県の山伏と修験道を取り上げました。

〈フランスの様子〉フランスの寛容

「パリのノートルダム大聖堂の再開:過半数のフランス国民は入場料有料化に反対」仏版ハフポストのウェブサイトより

 パリのノートルダム大聖堂の再開、フランスではセレモニーが生中継で放映された。◆再開直前に話題になっていたのが、入場を有料にするという文化大臣の提案。将来的な修繕費や維持費に充てるというものだったが、カトリック教会側は「すべての人を受け入れる」という原則で反対した。◆今回の修復にかかった費用は7億ユーロと言われるが、世界中の34万の個人や団体から集まった寄付金は8億ユーロ以上。◆フランスの大富豪なども多額の寄付をしたが、大半はフランスのカトリック信者だといい、数十ユーロの寄付もあったそうだ。◆12月のフランスの街はお祭りムードになるが、この時期は寛容の季節でもあり、街に炊き出しがでたり、チャリティー番組があったり、さまざまな寄付も多くなる。◆クリスマスの家庭の食卓では、「貧者の席」とか「神の分」という追加の1人分を準備する習慣があり、実際に1人で過ごす人を招く家庭もある。◆日本のお正月は心を新たにするように、フランスの12月は人に優しくなる時期でもある。

ズーム・ジャポン日本窓口 
樫尾 岳-氏

フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ=電話:03(3834)2718〈旅行新聞 編集部〉

「観光ルネサンスの現場から~時代を先駆ける観光地づくり~(240)」 すでに起きた未来・炭鉄港(北海道)

2024年12月29日(日) 配信

そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター(岩見沢)

 12月初旬、北海道岩見沢を訪ねた。今年5年目となる日本遺産「本邦国策を北海道に観よ! ~北の産業革命『炭鉄港』~」のシンポジウムにお招きいただいた。会場には、空知の各市町や小樽、室蘭などからも関係者が多数集まった。

 この物語の発端は、遠く離れた薩摩(鹿児島)にある。島津氏第28代当主の島津斉彬公は、1851年に薩摩藩主に就任するや、「集成館事業」に着手する。反射炉から鉄をつくり、西洋列強に負けない近代造船を確立する近代的西洋式工場群のことである。1840年のアヘン戦争を契機とする西欧列強のアジア植民地化の危機への対応だ。

 集成館事業は、のちに近代日本の工業化に大きな影響を及ぼし、「明治日本の産業革命遺産~製鉄・製鋼、造船、石炭産業~」の世界遺産(2015年7月登録)につながっていく。全国8県11市に跨る広大なストーリーだが、ここには、集成館で学んだ薩摩藩士たちによる北海道開拓の歴史は含まれていない。

 北海道では、明治維新の翌年に開拓使が置かれ、初代長官に薩摩藩士の黒田清隆が着任した。10年後には幌内炭鉱が開坑、石炭は日本で3番目に敷設された幌内鉄道によって小樽港に運ばれた。

旧北炭夕張炭鉱模擬坑道(夕張石炭博物館)

 幌内鉄道はやがて北炭(北海道炭礦汽船)に払い下げられ、室蘭にも鉄道が敷設される。室蘭では1909年に輪西製鉄所の溶鉱炉が稼働、鉄の町室蘭の礎となった。

 やがて三井など財閥各社が進出、新たな大規模炭鉱開発も進められた。その後は戦時体制による増産と、戦後のエネルギー革命による合理化と衰退というドラスチックな変化を辿る。

 北海道は明治から昭和の高度成長期までの100年間に人口が100倍にもなる急成長を遂げた。この軌跡を描いたのが、空知の「炭鉱」、室蘭の「鉄鋼」、小樽の「港湾」、それらをつなぐ「鉄道」を舞台に繰り広げられた歴史、「北の産業革命」の物語である。

 事業を当初からリードしてきた友人の故吉岡宏高さん(炭鉱の記憶推進事業団元理事長)は、この物語の究極のモチーフを「すでに起きた未来」と語っていた。北海道の急速な発展と1960年代以降の凋落は、日本がこれから経験するであろう歴史を先取りする物語でもあると。

 故木村尚三郎先生(東京大学)は、ご著書「振り返れば未来」の中で、「自らの未来を拓くヒントは、その歴史の中にある」。だから、地域は固有の歴史を見失うと、自分たちの独自性やアイデンティティーを見失ってしまうと喝破された。

 社会が成熟し、ダイナミックな成長が止まった社会では、目先の違いに目を奪われ、未来への志向性が弱くなり、自らが歩んできた歴史を見失ってしまう。

 いまの日本もまさにそんな状況なのであろう。炭鉄港の物語は、そんな示唆に富んだ物語でもある。

(観光未来プランナー 丁野 朗)

〈観光最前線〉プロレススーパースター列伝

2024年12月28日(土) 配信

原田久仁信著「プロレススーパースター列伝」秘録(文藝春秋刊)

 文藝春秋から「『プロレススーパースター列伝』秘録」が発売された。当時日本で人気があったプロレスラーを題材に選んで描かれたプロレス漫画の金字塔的作品で、その当時の回顧録となる一冊。

 原作の梶原一騎と作画の原田久仁信とのエピソードが面白い。当時の2人は仕事上でほとんど会う機会もなく、毎週火曜日に送られてくる原稿だけを頼りに、ほぼ想像だけで描き進められていたというのには驚いた。子供のころ実話だと信じていた話が、実は梶原の創作だったという暴露話にも苦笑いするしかない。

 梶原一騎の逮捕により急遽連載打ち切りとなってしまった。続いていれば、次回作は「ジャンボ鶴田」編だった。梶原自身も「鶴田は日本人歴代最強のレスラー」と評価していたので、本当に残念で仕方がない。

【古沢 克昌】

石川県加賀市 「加賀から元気を」 大阪市内でPR会議

2024年12月27日(金)配信

宮元陸市長

 加賀温泉郷を有する石川県加賀市(宮元陸市長)は昨年12月2日、大阪府大阪市内のホテルで、関西圏の旅行会社やマスコミを招き「加賀温泉郷PR会議・感謝の集い」を開いた。

 感謝の集いには、台北駐大阪経済文化弁事処の洪英傑総領事や大阪観光局の溝畑宏理事長など、来賓を含め約80人が出席した。

 宮元市長は「(昨年)1月1日に能登半島地震、9月に能登地方の豪雨と災害が続いた。この大きな試練を乗り越えなければならない」とし、「3月16日には念願の北陸新幹線金沢―敦賀間が開業。先日(12月1日)、加賀温泉駅にぎわい交流施設『ゆのまち加賀』も誕生した。加賀が元気にならないと、能登も元気にならない。皆さんの力を借り、今後も、ひた走りに走っていきたい」とあいさつした。

 集いに先立って行われたPR会議では、地元高校生と巡る大聖寺城下町ツアーや加賀カニごはん、加賀パフェといったご当地グルメなど加賀温泉郷の魅力を紹介。山中温泉のアイスストリートや山代温泉で今秋開業予定の「あいうえおの杜」、片山津温泉の斜め打ち花火など、3温泉それぞれの話題もアピールした。

1月4日からホワイトタイガーの赤ちゃん一般公開 名前の投票も受け付け

2024年12月26日(木) 配信

(左写真)左・長男、右・次男(12月10日撮影)、展示場練習のようす(12月21日撮影)

 東武動物公園(石附栄一社長、埼玉県・宮代町)は2025年1月4日(土)から、11月7日に生まれたホワイトタイガーのオスの赤ちゃん2頭の一般公開を開始する。また、公開日から1月26日まで、現地投票用紙などで名前投票を実施する。

 同園でのホワイトタイガー誕生は2015年以来9年ぶり、3回目となる。母トラ「ソルティ」、父トラ「シュガー」ペアでの出産は初めて。誕生後、2頭の“ちびトラ”はバックスペースで飼育してきたが、体重も順調に増え、しっかり歩けるようになってきたという。12月19日から、従業員を観客役に展示練習を行っている。12月25日からは、当日の来園者を対象にWebで観客役を限定数募り、練習を重ねている。

 1月4日の一般公開は午後1~2時まで。なお、体調や天候により展示時間の変更や展示を中止する場合がある。

 名前の候補は①わさび・からし②クミン・シナモン③いちみ・しちみ④コタ・ハク⑤サンス・ベリア――の5ペア。

 さらに、ホワイトタイガーの誕生・一般公開を記念して、限定フードメニューやグッズの販売を開始する。東ゲート付近には特設ショップ「JAMBO(ジャンボ)」をオープンした。

利用者が2カ月で1万人突破 草津温泉・ホテル一井の新ビュッフェダイニング「湯雲」

2024年12月26日(木) 配信

別館最上階に「ビュッフェダイニング 湯雲」をリニューアルオープン

 群馬県・草津温泉の湯畑前に宿を構え、300余年の歴史を持つ「ホテル一井」に新たなメインダイニングとして2024年10月1日にオープンした「ビュッフェダイニング 湯雲(とううん)」が、オープンから2カ月で利用者1万人を突破した(※2024年10月1日~11月30日の2カ月間の夕食利用者数。日帰り・会食利用も含む)。

 新ビュッフェは別館棟の最上階にあった大宴会場をフルリニューアル。耐震補強工事も並行して実施し、座席数128席の広々としたスタイリッシュなビュッフェダイニングが誕生。中央には大きなライブキッチンを備え、上州牛ステーキ、上州牛ローストビーフ、天ぷら、握り寿司などの料理を目の前で調理して提供。目で・音で・香りで、五感で楽しんでもらえるビュッフェ会場にした。

 コンセプトは「ハレの日を楽しむビュッフェ」で、旅行はいつでも特別な日。日常を忘れ旅行という特別な日を楽しむ、祝う――。そんなかけがえのないひとときを楽しんでもらえるように料理、食材、食器、内装に至るまでこだわって作り上げた。

上州牛のローストビーフ、ステーキなど「ハレの日」を彩る豪華な料理

 料理は夕食が和・洋・中約100種。ライブキッチンで目の前で切り分ける「上州牛ローストビーフ」や、目の前の鉄板で1枚ずつ焼き上げる「上州牛ステーキ」をはじめ、一つひとつの食材にこだわり、「ハレの日」の食卓を彩る。個別鍋に好きな量の肉を盛り付け、各テーブルにて仕上げる「上州牛すき焼き」も用意。また、同館女将がハレの日に集まった親族に振る舞っていた「特製ミートローフ」を再現。女将のおもてなしの味が楽しめると評判だ。

 朝食は和・洋約50種。ライブキッチンで焼き上げるふわとろのオムレツや、群馬県内の複数産地で採れる味わいの違ったハチミツをかけて楽しむパンケーキやフレンチトーストなどの洋食をはじめ、選べるトッピングのお茶漬け、焼き魚などの定番の和食などを用意している。

サービス連合、25年春闘で6%賃金改善目指す 産業間の格差縮小はかる

2024年12月25日(水) 配信

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合、櫻田あすか会長)は12月12日(木)、中央執行委員会を開催し、2025春季生活闘争(春闘)で6.0%の賃金改善を目指す執行部案を取りまとめた。今後加盟組合で議論を行い、2025年1月17日(金)に開催する中央委員会で正式に春闘の方針を決める。

 24年春闘では、同連合の加盟組合における平均改善率が定期昇給を併せて5.28%と過去最高となった。一方、同連合は「産業間の賃金格差は縮小しておらず、人材獲得競争は激化する」とみている。このため、「誰もが働きたい、働き続けたいと思える産業の実現に向け、将来を見据えた真摯な協議が必要」との考えだ。

文化観光推進法に基づく拠点・地域計画を4件認定 文化・観光振興と地域活性化の好循環創出へ(観光庁)

2024年12月25日(水) 配信 

 観光庁はこのほど、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」(文化観光推進法)に基づき、拠点計画3件と地域計画1件について、大臣認定を行った。

 この取り組みでは、文化観光推進法に基づき、文化観光拠点施設を中心に、文化についての理解を深める機会の拡大と、国内外からの観光客の来訪を促進させ、文化の振興や観光の振興、地域活性化の好循環を創出する。

 現在では新たに加わった4件を含めて、計57件(うち拠点計画39件、地域計画18件)を認定している。

 このほど認定を受けたのは、岩手県の「中尊寺、毛越寺、平泉世界遺産ガイダンスセンター、平泉文化遺産センター、骨寺村荘園交流館、一関市博物館」(岩手県一関市、奥州市、平泉町)、宮城県の「宮城県慶長使節船ミュージアム(サン・ファン館)」(宮城県石巻市)、ムカシミライの「旧カネヰ醤油工場(醸ス場かねゐ)」(兵庫県たつの市)、沖縄県の「沖縄空手会館(展示施設)」(沖縄県豊美城市)──の4件。