旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

JTB、ツーリズム業界メディア　米Northstar Travel Groupを買収

2025年8月29日（金）配信

　JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は8月29日（金）、米国のツーリズム業界におけるB2Bメディア企業の最大手であるNorthstar Travel Group（NTG社）の株式を譲受することで合意したと発表した。

　NTG社は、ツーリズム業界を対象としたB2Bメディア事業を展開し、イベント・デジタルメディア、業界リサーチなどを通じて、包括的な情報提供やマーケティングソリューションを提供している。ツーリズム市場全般は、NTG社の主なターゲット市場である米国のみならず、日本を含むグローバル市場でも長期的な成長が見込まれており、事業もさらなる拡大が期待されている。

　JTBグループは、中長期的な成長実現に向けて、グローバル事業展開とビジネスモデルの変革を重要な戦略の柱として位置づけている。今回の株式譲受により、NTG社が保有するグローバル規模での業界動向に関する最新情報、業界ネットワーク、マーケティングソリューションなどを活用。JTBグループの成長を加速させるとともに、ツーリズム産業の発展に貢献をはかる狙い。

　買収後の事業展開について、JTBグループは3点を挙げている。1点目は、NTG社の既存ブランドの展開地域および事業領域の拡大。2点目は、AIやデータ活用によるデジタル商品（メディアソリューション、情報提供サービスなど）を拡充する。3点目は、NTG社が保有するグローバルネットワークや高度なマーケティングソリューションの活用による、JTBグループ全体の顧客提供サービス・ソリューションの強化。

　なお、JTBは株式譲受後もNTG社を独立した完全子会社として運営し、引き続きツーリズム業界で信頼されるメディアとして、NTG社の中立性を維持する考えだ。

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「秋は短し　旅せよ岩手 WANDER IWATE」秋季観光ＣＰ（25年9～11月展開）岩手県観光PR隊が来社

2025年8月29日（金）配信

　岩手県は、JR東日本の重点共創エリア指定と連携した「秋季観光キャンペーン」を2025年9月1日（月）～11月30日（日）まで展開する。キャッチコピーは「秋は短し　旅せよ岩手」で、2024年度に実施した観光CPで若年層を中心に一定の認知度を得たため、今年度も継続する。

　また、インバウンド誘客も強く意識し、英語表記「WANDER IWATE」も加え、岩手の自然や魅力を探索する冒険心や旅の自由さ、楽しさを表現している。

　8月29日（金）には、岩手県観光・プロモーション室観光振興専門員の山脇ちあき氏、東京事務所企業立地観光部主事の熊谷瑞穂氏、岩手県観光協会担当課長の長澤忠輝氏、久慈市商工観光課観光物産係主任の円舘広世志氏、山田町商工観光課課長補佐の佐々木智見氏、山田町地域おこし協力隊観光まちづくりプランナーの遠藤史哉氏の6人が旅行新聞東京本社を訪れ、岩手県内の祭りや、外国人旅行者に人気が高まっている「みちのく潮風トレイル」、岩手の紅葉や日本酒などの魅力を紹介した。

　久慈市の円舘氏は9月18～21日まで開催される、豪華絢爛な山車と神輿が躍動する「久慈秋まつり」や、久慈市無形民俗文化財に指定されている「平庭闘牛大会」などをアピール。

　山田町の遠藤氏は9月13～15日まで開催される「山田祭り」について、「暴れ神輿がメインのとても熱い祭りで、人生に一度は見ていただきたい」と語り、観光客の受け入れの準備も進めていると語った。

5施設・1団体が加入、休会の規約改正を承認へ（第14回ピンクリボンのお宿ネットワーク通常総会）

2025年8月29日（金）配信

　ピンクリボンのお宿ネットワーク（会長＝畠ひで子・匠のこころ吉川屋女将、事務局＝旅行新聞新社）は8月26日（火）、東京都内で2025年度第14回通常総会を開いた。新たに休会を追加する規約が承認されたほか、今年度は新たに5施設・1団体が加入し、計124会員となった。冊子に加え、WebやSNSでの発信強化についても検討を進めていく方針を示した。

　休会の規定については、自然災害で1年以上休業する場合は休会届を提出し、同会の承認を得たうえで再開まで休会扱いとする。休会届の提出は1年ごと。会費においても、1年以上にわたり休業する場合は次年度から休会扱いとし、年会費を免除すると追加した。

　畠ひで子会長は冒頭、「日本は世界の中でも乳がんの受診率が非常に低いそうだが、最近は乳がんの検査でもAIが使われるようになってきた。医師の診断をサポートするためAIに学習させ、乳がんの超音波検査でも活用されている」と紹介し、今後のAI活用で乳がんの受診率が上昇することに期待を込めた。

　会としては「冊子発行やホームページ、マスコミなどを通じた情報発信をさらに強化する。全国の病院や医療関係者、乳がん患者団体と連携したシンポジウムや勉強会を開催し、会員宿泊施設の温泉入浴などの快適な環境づくり、さらなるおもてなし向上に向けて努力し、宿泊業界だけではなく、広く社会に向けた啓発の輪を広げていく」と説明した。

　会員報告では、25年度の新たな施設会員に、湯沢グランドホテル（新潟県・越後湯沢温泉）、ホテル紅や（長野県・上諏訪温泉）、至善天遊（静岡県・堂ヶ島温泉）、ホテル天山閣海ゆぅ庭（和歌山県・白浜温泉）、SHIRAHAMA KEY TERRACE HOTEL SEAMORE（同）が入会。団体会員として、花巻観光協会（岩手県）が入会した。

　現在の会員数は、宿泊施設が103軒、旅館組合・女将会などの団体会員が5団体、企業会員が13社、賛助会員が3社の計124会員。

　会の活動としては、「ピンクリボンのお宿」冊子5万5000部を発行・配布したほか、新たにQRコードで冊子PDFを閲覧・印刷できるお宿冊子周知ポスターを製作。冊子は、プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選表彰式会場や、東京・ビッグサイトで行われた国際ウェルネスツーリズムEXPOで配布した。

　今年5月に開かれたピンクリボンのお宿シンポジウム（静岡県・熱川プリンスホテル）では、地元新聞から取材を受け、大きな宣伝となった。

　このほか、JTBガイアレックのWeb商品との連携では、24年度のピンクリボンのお宿送客実績が25軒1261人となった。

　総会後は同会場で茶話会を開き、各宿や企業の取り組みを通して、会員同士が交流を深めた。

専門学校日本ホテルスクール、25年度JHS同窓会理事会開く　来年「55周年同窓会」へ結束と交流の場に

2025年8月29日（金）配信

　専門学校日本ホテルスクール（JHS、石塚勉理事長・校長、東京都中野区）は8月19日（火）、同校で「2025年度JHS同窓会理事会」を開いた。5年に一度、理事が集結する特別な1日で、来年開催予定の「55周年同窓会」に向けた結束と、交流をはかった。

　同理事会は卒業生約1万4800人のうち、理事に委嘱された約400人を対象とする5年に一度の全体理事会。

　当日は、同窓会理事60人と卒業生20人を含む約80人が参加し、同窓会活動やクラブ活動報告に加え、卒業生表彰制度、55周年JHS同窓会の概要説明などが行われ、今後の活動方針を共有した。

　石塚理事長・校長は、創立以来54年間の歩みとして、校舎の移転や、ホテル業界の隆盛と連動した入学者数の推移、支援者への謝意などを述べ、「学校と卒業生のつながりの大切さ」を改めて強調した。その後、業界で活躍する卒業生2人による特別講話も行われた。

　懇親会では、教職員と卒業生が世代を超えて語り合った。

【ANTA・近藤幸二会長インタビュー】　地域密着で稼ぐ旅行業へ　観光団体との連携強める

2025年8月29日（金）配信

　全国旅行業協会（ANTA、5341会員）の新会長に近藤幸二氏（全観トラベルネットワーク、岡山県）が就任した。1―5代までの会長はすべて国会議員で、会員から会長が誕生したのは初めて。6代目の近藤会長は直販化の加速によって社会での旅行業の位置付けが変わるなか、「旅行業は重大な岐路に立たされている。地域密着の特徴を生かし、魅力的で稼げる旅行業へ回帰し、観光業全体の発展にも努める」と語った。

【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝木下　裕斗】

　──近藤会長はこれまで筆頭副会長として、二階前会長を支えてきました。

　二階俊博前会長は1992年から33年間、会長を務められ、観光業界に大きな功績を残され、現在は名誉会長に就任されました。国会議員としての職務を担い、自由民主党幹事長などの要職も歴任し、多忙を極めていました。
　こうしたなか私は副会長を務めた12年間のうち10年間を、筆頭副会長として会長の代行を務めさせていただく機会も多く、観光産業のさまざまな関係団体と意見交換や連携の強化などに取り組んできました。二階前会長の後を継ぐ会長に就任し、その責任の重さに身の引き締まる思いですが、これまでの経験は私の財産となり、会長として生かしていけるものだと信じています。

　――旅行業の課題は。

　旅行業界は今、大きな岐路に立たされています。
　訪日客は過去最高を記録し、国内観光も個人旅行を中心に活況を取り戻し始めています。しかし、多くの会員が得意とする団体旅行は、コロナ禍前の7割程度の回復にとどまっています。直販の比率も、今後さらに高まると予測しています。
　危機を乗り越えるには、情報が溢れる時代だからこそ求められる旅のコンサルティングなど、新たな価値を創造することが急務です。
　

　――ANTA会員の発展に向けた方針は。

　多くの会員は地域に密着し、……

ダイブ、マイナビの台湾法人と業務提携　台湾人に日本の宿での仕事紹介へ

2025年8月28日（木）配信

　宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、マイナビ（土屋芳明社長、東京都千代田区）の台湾現地法人である台灣邁那比股份有限公司（張聖豪總經理）と業務提携を結んだ。

　日本での就業意欲が高い台湾人などの外国人人材に、ワーキングホリデー制度を活用し、日本のホテル・旅館で働きながら文化や交流を深める場を提供することで、地域の人材確保に貢献する。

　台湾で日本語は英語の次に学ばれている外国語で、2021年度の学習者数は14万人を超えた。観光や季節就労を通じて日本での生活を希望する若者が、一定数存在しているという。さらに、近年のスキーブームによって冬季の観光地での就業意欲が高まっている。

　台湾マイナビは今後、ワーキングホリデーでの就労を希望する台湾人などの外国人材に、ダイブのリゾートバイト紹介サービス「リゾートバイトダイブ」の利用を提案していく。ダイブは外国人材にリゾートバイト中のサポートを行う。

日本バス協会、カスハラ防止を啓発　第5弾は「運行遅延問題」

2025年8月28日（木）配信

　日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長、東京都千代田区）はこのほど、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた啓発ポスターの第5弾「ちょっとくらい待て、なんで遅れるんだ」を作り、全国の会員事業者に配布した。順次、車内や案内所などに掲出される。

　同協会は昨年9月、バス事業のカスハラに対する基本方針を公表し、バス業界として毅然とした態度で対応すると表明した。その際に併せて、啓発ポスターの第1弾を作成し、以降は5月の第4弾まで公表。今回の第5弾では、運行を止める行為が遅れにつながり、定時運行に支障が生じるケースを取り上げた。

　啓発ポスターは、全国のバス事業者から寄せられた実際にあったカスハラ事例に基づいて作成した。お客からの過度な要求によってバスの運行などに支障が生じているケースを広く周知し、カスハラの抑止をはかる。

　今後もカスハラ行為の未然防止に向けた異なる事例を順次取り上げ、4コマ漫画スタイルの啓発ポスターを公表する。次回は10月ごろを予定。

宇佐神宮御鎮座1300年機に観光振興を　後藤市長「観光は一丁目一番地」

2025年8月28日（木）配信

　大分県宇佐市（後藤竜也市長）は8月28日（木）、東京・銀座の大分県フラッグショップ「坐来大分」で観光プレゼンテーションを開いた。今年、宇佐神宮が鎮座1300年を迎えることから、官民一体でこれを機会に観光振興に努めたい考え。今年4月に市長に就任した、後藤市長は「観光振興を一丁目一番地に掲げている。より力を注いでいきたい」と力を込めた。

　宇佐神宮は全国に4万社あるといわれる、八幡社・八幡宮の総本宮。各地の有名な八幡宮も宇佐神宮がルーツとなっている。本殿（八幡造）と孔雀文磬（くじゃくもんけい）が国宝に指定されているほか、神仏習合、神輿、放生会の発祥の地としても知られる。

　後藤市長は「宇佐神宮御鎮座1300年は観光振興の千載一遇の機会」とし、市や宇佐市観光協会、宇佐商工会議所などで組織する「宇佐神宮御鎮座1300年・勅祭記念事業実行委員会」を中心にさまざまな関連事業を行っていることを紹介した。

　代表的なものとしては、今年は10年に1度、天皇の使いの勅使が天皇からのお供え物を奉献する祭事「勅祭」が行われることから、当日の10月6日（月）の前々日である4日（土）に小笠原・武田両流流鏑馬神事、5日に提灯行列・奉祝花火を実施する。また、10月26日（日）には、初開催となる「古代宇佐時代祭」を行う。

　後藤市長は本紙の取材に対し、観光振興に力を入れる理由について、「少子高齢化の世の中で、人口を増やしていくのは難しい。今後は関係人口を増やし、地域活性化をはかりたい」と答えた。

　会では同市出身の雅楽演奏者・〆野護元（しめのもりゆき）氏が横笛を披露したほか、宇佐市出身のフードプロデューサーの神谷禎恵氏が登場し、作り立てのゆずごしょうを振る舞うなど、食の魅力も発信した。

旧・有田交通（和歌山）、特別清算へ（帝国データバンク調べ）

2025年8月28日（木）配信

　K（旧商号：有田交通、代表清算人＝片岡牧氏、大阪府大阪市）は7月29日（火）、大阪地裁から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約7億円。

　同社は1939（昭和14）年11月に設立された「有交グループ」として、和歌山県内では高い知名度を有し、ピーク時には200程度のタクシーを保有するほか、バス事業も手掛け、2003年3月には年間収入高約12億円を計上していた。

　しかし、地域柄、個人の自動車所有率が高いことや利用者の減少により、主力のタクシー事業の採算が悪化、新型コロナも大きく影響した。「20年8月に当時の代表が死去したこともあり、タクシー事業を縮小」（帝国データバンク）し、22年10月末で完全に廃止した。

　観光バスやコミュニティーバスなどバス事業のみの運営となったが業況は回復せず、23年4月にバス事業の貸切事業・バス運行人材派遣事業に関する権利義務を地元観光バス業者に承継し、同社は24年6月30日に開催した株主総会の決議により解散していた。

全国から15店が集う　9月20～21日に「餃子祭り2025」初開催

2025年8月28日（木）配信

　餃子祭り2025実行委員会は9月20日（土）～21日（日）の2日間、東京ビッグサイトで「餃子祭り2025」を初めて開く。全国から15店舗の餃子が一堂に集結する。

　出店する餃子は、王道の餃子からシンガポール点心や餃子ソーセージなど、個性派も並ぶ。ドリンク販売もあり、子供連れのファミリーやグループなど誰でも楽しめる内容という。

　開催時間は両日とも午前10時～午後6時まで。入場料は無料。場所は東京ビッグサイト西1ホール。

　なお、当日は同会場でダーツフェス「日本ダーツ祭り2025」も同時開催される。