2025年5月26日（月） 配信
「時音の宿 湯主一條」を営む、一條旅館（一條一平代表社員、宮城県白石市）はこのほど、2025年9月にリゾートホテル「THE YUKAWA一條支店」（宮城県白石市福岡蔵本鎌先一番）をオープンすると発表した。「心と体をリセットし、生きる活力を取り戻せる場所。」をコンセプトに、“原点回帰”をテーマに展開する。客室は全11室。
同社は約500年前に初代が宿を開いてから、湯治場、温泉旅館、リゾートホテルへと変貌しながら「おもてなしの心」をつないできた。今回の新しいホテルの建物はすべて新築だが、新しい宿の玄関扉には、かつて白石駅前にあった宿の営業所「一條支店」の扉を再利用した。同社は「そこに流れる空気や素材、設えの一つひとつに歴史の重みとストーリーが息づいている。一條創業時の初心に立ち返り新しい価値を創り、新たな発見と感動を提供する」と意気込む。
客室は全室テラスと温泉露天風呂付。宿にはプライベートテラスダイイングや貸切露天風呂、エステルームなどを備える。
2025年5月26日（月） 配信
日本旅館協会（桑野和泉会長）と観光庁はこのほど、ロボットや最先端IT技術を活用した宿泊事業者向けの観光サービスを開発するタップ（吉田亮一社長、東京都江東区）の次世代技術開発の総合戦略拠点「タップホスピタリティラボ沖縄」（沖縄県うるま市）を視察した。最新テクノロジーを通じたより効率的で温かみのあるサービスの提供に向けた第一歩として、議論を深めた。
参加者は日本旅館協会の桑野会長や前田健二副会長、有本隆哉副会長、小林秀顕副会長、原洋平EC／DX委員長、山口敦史労務委員長、相原昌一郎ミライ・リョカン委員長、観光庁の鈴木貴典審議官ら29人。
当日は清掃スタッフの補助や荷物運搬のほか、注文から提供まで自動化されたロボットや無人店舗、顔認証で開錠する客室などを見学した。その後、タップの林悦男会長を交えた意見交換会を実施。DXとホスピタリティサービスの両立に向けて、ロボット技術の導入や人材育成の方法などについての議論が行われた。
宿泊業界で望むDX化の具体案を提示するワークショップも開催。カメラやドローンを活用した客室の点検や不満を持つ利用客に対応するロボットのほか、食器の収納までを行う食器洗浄機などが提案された。
2025年5月26日（月） 配信
日本観光振興協会（菰田正信会長、東京都千代田区）はこのほど、Googleへ「全国観光情報データベース」の情報を提供すると発表した。情報提供は3月18日（火）から開始されており、観光地の画像が検索結果の該当するロケーションに表示されることなどを想定する。情報提供は順次行い、さらなる観光情報の発信力の強化を目指していく。
海外の観光客に向けての情報発信においては、とくに個人旅行のFIT（特別な目的に絞った旅行）に対する発信が不十分と指摘されるなか、観光庁の「観光DX推進のあり方に関する検討会」の最終取りまとめにおいて、旅行者の利便性向上・周遊促進の1つとして、Googleビジネスプロフィールの活用が言及されている。
こうしたことから、日観振は情報の連携による観光情報の発信を強化し、旅行者の利便性向上と地域の訪問機会創出、周遊拡大による観光消費向上をはかりたい考え。
具体的には観光施設や観光資源、イベント、季節情報など日観振が保有する静態情報の画像データをGoogleビジネスプロフィールのAPI経由で提供する。Googleビジネスプロフィールは検索されたときに表示されるビジネス情報をオーナー自身が管理し、情報発信できるツール。今回は日観振が代理店として、「全国観光情報データベース」の情報を用いて、プロフィールを設定する作業も行う。
2025年5月26日（月） 配信
日本旅行は5月23日（金）に開いた取締役会で社長交代をはじめ、役員の移動などを決めた。正式には6月27日開催予定の臨時株主総会終了後の取締役会で決定する。
（5月31日）【退任予定執行役員】正橋夏樹（JR横断ソリューション本部統括副本部長）
（6月27日）取締役会長兼執行役員、取締役会議長（代表取締役社長兼執行役員営業戦略本部長）小谷野悦光
代表取締役社長兼執行役員営業戦略本部長、ソリューション事業本部長（代表取締役常務取締役兼執行役員ソリューション事業本部長）吉田圭吾
取締役（西日本旅客鉄道常務執行役員、福知山線列車事故ご被害者対応本部長）梅谷泰郎
監査役（西日本旅客鉄道取締役〈監査等委員〉）多田真規子
監査役（JR西日本プロパティーズ代表取締役社長）森克明
【退任】倉坂昇治（取締役）
【退任予定監査役】深見健司▽吉江則彦▽岩崎悟志
（7月1日）執行役員JR横断ソリューション本部統括副本部長（西日本旅客鉄道経営戦略本部コーポレートコミュニケーション部課長）西田恭平
2025年5月25日（日） 配信
メロン生産量日本一の茨城県は5月29日（木）～6月1日（日）までの4日間、東京・表参道にメロンスイーツ専門店「メロメロメロい♡いばらきメロンカフェ」をオープンする。「いばらきメロンWEEK」の第1弾で、店内ではオリジナルの半玉メロンボウルを作ることができる。会場は「NANATEA and Tsutsumi 青山本店」。
同県が実施したメロン調査によると、「メロンといえば北海道」と回答した人が約4割で最も多く、生産量日本一の茨城県は約15％で2位となった。とくに若年層は約13％と最も低い認知度となったことから、若い世代にも茨城県産メロンの美味しさと魅力をもっと知ってもらおうとキャンペーンを企画した。「メロンといえば茨城県」を目指し、取り組みをはかる。
期間限定のメロンカフェでは、最もおいしく食べられるよう追熟させた「イバラキング」を半分にカットしたものを提供。そのメロン半玉をベースにアイスやフルーツ、プリン、モンブラン、生ハムなど多種多様なトッピングメニューから4品を選んで飾ることができる。価格は1800円で、5品以降のトッピングは1品100円。
同県は「完成したスイーツは、フォトジェニックな映えスイーツとして楽しめます。甘くジューシーなイバラキングの味わいと、わくわくのデコ体験をお楽しみください」とアピールしている。
2025年5月24日（土） 配信
埼玉県・小川町（島田康弘町長）が再整備を進めている「道の駅おがわまち」（埼玉県比企郡小川町大字小川1220－1）が5月30日（金）、リニューアルオープンする。同町は伝統産業「小川和紙」や、発酵・醸造の食文化などが根付いてることから、施設のコンセプトを「手漉き和紙と有機の里」に据えた。道の駅が地域活性化交流拠点として「人と自然と食が結び合う、小川町の輝き―小川町の想いと恵みを繋ぐ場所」となることを掲げる。
新たに整備した、「産業地域振興施設」内の物販エリアでは、埼玉を代表する農産物やネギ、イモ、発酵食品などの特産品を使用した土産品を販売する。また、埼玉の老舗・ヤマキ醸造の「国産特別栽培醤油 蔵造り」を使ったみたらし団子などを提供する「けんぴとみたらし おがわ庵」、県産の牛乳を使用し、小川町槻川をイメージした「オガワソフト」、深谷ねぎを使ったパンなどが楽しめる「ベーカリーおがわっ子」の3店舗が出店する。食事処「里山ごはん食堂」は約140席を備え、有機農家の野菜や深谷ねぎ、発酵食材など地元食材が味わえる。
このほか、「小川和紙」に触れられる伝統工芸施設も一新。紙漉き体験やユネスコ無形文化遺産「細川紙」の実演も見学可能になった。キッズルームや授乳室も完備する。
さらに、電動自転車やトゥクトゥクの貸出し、ふわふわドームや複合遊具のあるふれあい広場、道の駅と槻川をつなぐ遊歩道の整備も進み、今後はバーベキュー場の開設も予定。“食×工芸×自然”が融合した1日中楽しめる体験型パークとして、再スタートする。
リニューアルオープンは5月30日（金）の午前11時から。なお、前日の29日の正午～午後4時まで、町民限定でプレオープンする。
2025年5月23日（金） 配信
日本旅行は5月23日（金）に開いた取締役会で、新社長に吉田圭吾代表取締役常務が昇格することを決めた。6月27日に開催予定の臨時株主総会後の取締役会で正式に決定する。
小谷野悦光社長は取締役会長に就任する。
今年は同社創業120周年と、2022年から実施してきた中期経営計画の最終年度という大きな節目の年。「着実に計画を推進するとともに、26年度以降の新たな中期経営計画の策定を見据え、会長と社長の2人体制で経営体制の一層の強化・充実をはかっていく」（小谷野社長）考えだ。
コロナ禍の21年3月に社長に就任した小谷野氏は「会社の強みを作ることに注力した」と振り返りながら、「AIや地方創生、DXなど、今後の課題解決に向けた次の中期経営計画の策定へ、持ち前の熱意でリーダーシップを発揮してほしい」と吉田常務に期待を込めた。
次期社長としてバトンを受ける吉田氏は「身が引き締まる思い」と心境を語り、「インバウンドの増加など人的交流が拡大するなか、旅行会社の存在価値が問われている。しっかりと利益を上げ、地域社会に貢献できる企業へ変革を続けていく」と抱負を述べた。
吉田 圭吾氏（よしだ・けいご） 1967年生まれ。90年3月神戸大学法学部卒業後、同年4月西日本旅客鉄道入社。2000年7月TiS本部企画グループ（経営企画）サブリーダー、01年10月日本旅行に入社し人事部チーフマネージャーに。16年3月執行役員総務人事部長、19年3月執行役員東北地区担当兼日本旅行東北代表取締役社長、24年3月常務取締役兼執行役員ソリューション事業本部長などを経て、25年3月に代表取締役常務取締役兼執行役員ソリューション事業本部長就任。
2025年5月23日（金） 配信
協同組合長野県旅行業協会（三澤弘理事長、133会員）は5月22日（木）、アルピコプラザホテル（長野県松本市）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、上原道徳氏が新理事長に就任した。
上原新理事長は「東日本大震災やコロナ禍などで、旅行会社の在り方を役員として検討してきた」と経歴を紹介し、「長野県旅行業協会や協定会員連盟の会員の意見を聞きながら、一層の発展に努めたい」と意気込みを述べた。
今年度は募集型企画旅行の形態で1泊2日のツアーを100人に販売し、売上額500万円、日帰り商品を160人に売り、取扱高240万円をそれぞれ目指す。また、仕入れの効率化とコスト軽減をはかるための共同仕入れの研究を進める。
同日には、長野県旅行業協会（長崎義一理事長、169会員）の総会も実施された。任期満了に伴う役員改選では、長崎理事長の再任を決めた。今年度は全国旅行業協会や他県支部、長野県、県内の市町村との連携強化をはかり、県内の旅行業の発展に貢献していく。
長崎理事長は「会員の多くはコロナ禍前の業績まで回復していない。大阪万博の開催で旅行業が活性化することに期待を寄せている」と語った。
また、「社会でキャッシュレス決済やペーパーレスなど社会が変化するなか、旅行会社の在り方も変わった。会員同士で知恵を出し合い、旅行業を発展させたい」と、一層の協力を求めた。
長旅協協定会員連盟（風間秀一会長、72会員）では任期満了に伴う役員改選で、風間会長の留任を決めた。
風間会長は「個人旅行の増加で、1室当たりの宿泊人数はコロナ禍前から減っている。館内でのお酒やお土産の販売総数も減り、利益を上げづらくなった。このため、団体は欠かせない」と強調した。
今後については「受入側と送客側がより利益を得られる、新しい仕組みの情報交換会や商談会などの開催に向けて長野県旅行業協会と検討したい」との考えを示した。
今年度は協同組合長野県旅行業協会の会員からの受け入れを強化するほか、新規入会会員の発掘にも努める。
その後、行われた3団体の合同総会で、来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は「社内に地方創生室を設置する。ふるさと納税の返礼品である旅館・ホテルの宿泊券を会員がお客様に渡せる仕組みを整備し、旅行会社の収入増加につなげる予定だ。各自治体の事業受託にも取り組み、社会への大きな貢献も目指す」と方針を明かした。
その後、3団体合同の合同懇親会も開催され、交流を深めた。
2025年5月23日（金） 配信
旅行産業経営塾（理事長・塾長＝原優二風の旅行社社長）は5月17日（土）、大阪市北区にある「うめだMホール」で、2025年度（第14期）入塾式を行った。今期は1999年の開塾以来、初の大阪開催ということもあり、定員を超える42人が入塾した。塾生たちは来年3月まで、ほぼ月1回の講義、討論、発表を通じて「ものの見方、考え方、決め方」を深く学んでいく。
原塾長は「旅行業界は現在、大きな転換期を迎えている。今ここに集まった塾生の皆さんの熱意に敬意を表すとともに、塾での学びを一生の宝にしてほしい」と祝辞を述べた。
入塾式後には、前京都市長で世界文化遺産地域連携会議会長を務める門川大作氏による「文化と経済、そして、観光の融合―世界平和の創造、維持装置に！―」と題した記念講演が行われた。
門川氏は、1000年を超えて都市の機能・文化が自然と共生し、遮断されずに継承・発展している稀有な都市でありながら、SDGs先進都市でもあり続ける京都市の魅力を、任期16年での取り組みを交えて紹介。市長退任後も取り組む「観光先進都市」から「観光課題解決先進都市」への挑戦を、塾生を前に熱く語った。
講義は、6月7日の第1回目を皮切りに全11回を予定。このほか、6月28、29日には、パナソニックリゾート大阪を会場に1泊2日の合宿も行う。各講義には、大阪まち歩き大学の陸奥賢学長、四国八十八ヶ所ヘンロ小屋プロジェクトの梶川伸理事、パナソニックホールディングスの小川理子参与など、毎回、関西ならではの多彩な講師陣が登壇する。
2025年5月23日（金）配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は5月21日（水）、東京都内で通常理事会を開いた。清水会長は、バス運転手の外国人採用に関して、日本語能力要件の高さを指摘。このうえで「工夫の余地がないか、自民党『外国人材等に関する特別委員会』で再議論に載せてもらったところ。バスの深刻な運転手不足の問題を訴える」と条件緩和を求める方針だ。
国は外国人が特定技能資格を有する運転者になる条件に、日本語能力試験「N3」以上と5段階中の真ん中レベルを規定している。清水会長は「N3の試験問題を見ると、まず漢字が分からないと解けないぐらいレベルが高い。バスではコミュニケーションがとれる方が大事」と言及。N3以上の人のほかに「例えばN4（1段階下）に、日本語サポーターといった人を付けることでN4も採用できないか。離島・半島の場合の配慮を含めて訴えている」と見直しの方向性を明かした。
そのほか、同協会が入居するビルの建て替えにより選定していた新しい事務所の移転先が決まったと報告した。新住所は東京都港区東新橋2―3―17 モメント汐留9階。面積は321.28平方㍍（97.19坪）。JR各線の新橋駅から徒歩6分。移転時期は9月下旬～10月上旬を予定する。
最後に、国土交通省物流・自動車局旅客課課長補佐の村田智紀氏による「バスをめぐる最近の情勢について」と題した講演を行った。完全キャッシュレスバスの実証運行のほか、特定技能制度の概要や今後の見直し、バス関係年度予算などの政府の取り組みを話した。
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