個々の強みで活性化 大阪市内で通常総会開く 全旅協大阪府旅行業協会
2026年5月30日（土） 配信
全旅協大阪府旅行業協会（笹井建次郎会長）は5月14日、大阪市内のホテルで2026年度定時総会を開き、議事ではすべての議案を承認可決した。今年度は、会員個々の強みが発揮される環境づくりに努めるとともに、その力を結集し、業界全体のさらなる活性化に取り組んでいく。
笹井会長は、昨年度について「大阪・関西万博の開催で国内旅行は緩やかながらも堅調な需要が継続した1年だった」とする一方、「人手不足やコスト高、デジタル技術の進化など、我われを取り巻く環境は大きく、急速に変化している」と課題を挙げ、「協会としてデジタルやAIの利活用を進めつつ、それだけに頼らず、“人”にしかできない価値を大切にしていきたい」と述べた。
また、議案には含まれていなかった、理事選出方法の見直しを報告。笹井会長は「現状の各地区から2人ずつ選出する方法は、会員が450社以上いた最盛期には、地域の声を均等に吸い上げ、組織のバランスを保つ優れた方法だったが、全盛期の6割となる約290社となった現状では、人材の地理的偏在と協会のニーズとの間にミスマッチが起きている」と問題を指摘。そのうえで、具体的には、地区制と全国区を組み合わせる併用型、地区制を廃止し全会員のなかから理事を選ぶ全国区型の2案を理事会において比較検討していく。結果は改めて会員に報告し、来年度の定時総会から新しい選出方法を適用していきたいとした。
引き続き行われたオーサカ・ゼンリョの第20回定時株主総会では、岡本浩史代表が昨年度の状況について「全旅クーポン発券額は、全国平均を大きく上回る前年比26・1％増の73億3700万円と、全国2位の成績を収めることができた。収支は『全旅』の業務受託収入が増額されたこともあり黒字決算。クーポン会員数も今年3月時点で会員の73・7％に当たる213社まで伸びている」と報告した。
同日には、宿泊・観光施設や案内所などで構成するオーサカ・ゼンリョ協力会（金子博美会長）の通常総会が行われたほか、総会後には、来賓を招いての合同懇親会も盛大に開かれた。
金子会長は「今年は、昨年賑わった大阪・関西万博の反動が来るのではと不安視していたが、国内旅行についてはゴールデンウイークの状況を見ていても、皆さん動かれているように感じる。万博で醸成した『ワクワク』を全国に波及させるのが我われの役割。今日ここにいる皆様と情報共有しながら、業界を活性化させていきたい」と述べた。
【塩野 俊誉】
