2023年11月17日（金） 配信
道頓堀商店会（大阪府大阪市）とJTB（東京都品川区）、NTTコミュニケーションズ（東京都千代田区）、フォーステック（同）、合同衛生（大阪府大阪市）は11月16日（木）、同市中央区の繁華街・道頓堀のポイ捨てゴミの削減に向け、商店会エリア10カ所に「スマートごみ箱」を設置した。
ICT（情報通信技術）を活用したごみ箱で、ごみが一定量たまると内部センサーが働き、自動で圧縮する。同じサイズの一般的なごみ箱と比較すると約5倍の量を収容できるという。蓄積状況はネット上からリアルタイムで把握でき、回収業務を適切なタイミングで行うことで、ごみが溢れないように運用する。
ごみ箱はエリア内に約30㍍間隔で設置し、視認効果によるポイ捨て削減にも期待する。
道頓堀は国内外の観光客が行き交い、食べ歩きによるごみのポイ捨てが深刻化していた。今年1月にスマートごみ箱2個を設置して実証実験を行い、約4割の削減効果がみられたという。
2023年11月17日（金） 配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長）はこのほど、水素航空機の開発を行う海外のスタートアップ企業3社と基本合意書を交わした。飛行中のCO2排出量をゼロにすると期待される水素燃料の次世代航空機の導入を目指し、協業を開始する。技術面に関する検討・協力はJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリング（田村亮社長）が進めていく。
JALグループは2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標に掲げており、水素航空機や電動航空機など新技術を使った航空機の将来的な導入に向けて幅広い検討をしている。今回協業する各社は、水素を燃料の一部とした飛行試験をすでに実現し、2020年代半ばから30年代に水素航空機の商品化を予定。世界で水素航空機の開発をリードする存在という。
今回の締結で、国内での運航に求められる厳しい安全基準を満たす水素航空機の設計開発に貢献し、日本の空への水素航空機の導入をリードしていきたい考え。
2023年11月17日（金） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は11月16日（木）、聴覚障害者向けに手話通訳を加えたリモート旅行相談・予約専門デスク「JTBリモートコンシェルジュ 手話通訳付専門デスク」を開設した。プラスヴォイス（三浦宏之社長、宮城県仙台市）と提携し、旅行相談ができる遠隔手話通訳サービスを提供する。
JTBは、リモート相談専門店「JTBリモートコンシェルジュ」を2021年4月に開設。コロナ禍でのリモート需要だけでなく、近くに店舗がない顧客などから好評で、11月現在延べ3万組が利用しているという。
これまでのリモート旅行相談の実績、12年からJTBグループ全社で取り組むユニバーサルツーリズムの知見を活用。聴覚障害者にも安心して旅行相談をしてもらいたい思いから、遠隔手話通訳を組み合せた相談デスクを新たなサービスとして開設することにした。
相談受付日時は毎週木曜と日曜日の午前10時、11時30分、午後2時30分、4時の1日4枠（12月30日～1月2日は休業日）。相談時間は1枠1時間まで。事前予約制で料金無料。JTB内の専用ホームページから。
2023年11月17日（金） 配信
旅行新聞新社は11月16日、東京都内で第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、49回目を迎える総合100選と選考審査委員会特別賞「日本の小宿」10施設を決定した。
「第44回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第33回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第7回プロが選ぶ水上観光船30選」などを加えた主なランキングは、旬刊旅行新聞12月11日号の紙面および、12月11日（月）に更新する旅行新聞新社のホームページで発表する。
表彰式は来年1月12日（金）に、東京都新宿区の京王プラザホテルで開く。なお、受賞者を中心に4年ぶりに祝賀パーティーも開く。
第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万4258の旅行会社（支店や営業所含む）を対象に、9月21日～10月31日まで専用ハガキおよびWebによる投票を募った。
集計結果を後援団体の全国旅行業協会（ANTA）や日本旅行業協会（JATA）、旅行ライターや旅行雑誌編集者らで構成される選考審査委員会で審査し決定した。
旅行会社の皆様からのたくさんのご投票をありがとうございました。
2023年11月17日（金）配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）が11月9日（木）、2024年3月期第2四半期（23年4月～9月）の連結決算を発表した。これによると、売上高が前年同期比16.7％増の1245億1600万円、営業利益が同63.2％増の33億600万円、経常利益が同38.2％増の34億9300万円、当期純利益が同7.5％増の27億5700万円。21年度第3四半期以降、8四半期連続で黒字を達成した。
国内旅行は新型コロナウイルス感染症の5類移行後、行動範囲の拡大で旅行機運が高まり、全国旅行支援も相まって回復傾向となった。個人旅行では、夏の定番方面である北海道、沖縄などが人気を博し、クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、全国各地でコロナ禍後に通常開催となった夏祭りや花火大会関連の商品販売に注力。団体旅行では、企業系コンベンションや報奨旅行の取り扱いに力を入れた。
訪日旅行は日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を推移。バケーションシーズンの個人旅行者向けオンライン宿泊販売が好評で、団体旅行は世界大会の事前合宿や大型国際会議、ワークショップの取り扱いに注力した。
一方、海外旅行は原油価格の高止まり、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇、航空機の座席供給数不足などが影響し、回復に遅れを見せているとした。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員付きツアーのヨーロッパ方面やビジネスクラス利用商品、1人旅の販売に注力。団体旅行はスポーツ競技団体の遠征や企業の視察旅行、学生の語学研修旅行の需要獲得をはかった。
このほか、今年4月に個人旅行のWeb販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」を設立。近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門を統合し、団体旅行事業の強化に努めた。新規事業としては、昨年からの学校業務アウトソーシングサービスのほか、アドベンチャートラベルなどの旅行や観光から派生する地域共創事業に関する取り組みも開始した。
費用面について、三宅貞行専務はコロナ禍に人件費や事務所賃借料、販売費などの費用圧縮を実現できたと言及。「コロナ禍前18年度比で約125億円を削減。ここ数年の営業利益の創出につながっている」と述べた。
通期連結業績予想は、今年6月に公表した予想数値を据え置く。売上高が同1.6％減の2482億円、営業利益が同69.3％減の35億円、経常利益が同71.0％減の35億円、当期純利益が同74.6％減の30億円をそれぞれ見込む。
あわせて、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルスワクチン関連の受託業務での過大請求について、疑義のもの含め最大34自治体、最大6.5億円になったと明かした。前回9月に発表した最大37自治体、最大約7億円から減少したが、自治体などとの協議は継続中で、最終的な総額は未確定。これまで24自治体に約4億5100万円を返納した。
過大請求問題で複数の自治体から指名停止を受けた影響について、小山佳延専務は「震源地となった大阪を中心に一部地域の指名停止期間が長期となり、来年度以降に影響が出てくる可能性がある」と説明。信頼回復に向けて「指名停止を真摯に受け止め、一生懸命取り組む」と答えた。
2023年11月16日（木） 配信
ウェルネスツーリズムを推進しようと、奈良県橿原市は10月26（木）～27日（金）、プレスツアーを実施した。市内に集中している観光地を自転車や徒歩で巡ることで体を動かし、人の少ない静かな伝統的建造物などがある観光施設への訪問で心の余裕を感じてもらい、心身ともに健康増進につなげられることをアピールした。
奈良県の中央に位置する橿原市は、特急で大阪府・難波から約30分、京都から約50分、名古屋から約2時間でアクセスできる。奈良公園や東大寺の最寄り駅近鉄奈良駅からは約40分となる。このうち、難波と名古屋からは後ろの人を気にせずに座席をリクライニングしたり、大型窓を採用するなどして快適性を追求したくつろぎの空間に仕上げた特急車両ひのとりが運行している。
同市は694年に、都「藤原京」が造営されたほか、江戸時代には伊勢神宮への主要な通りとして伊勢街道が利用されるなど長年栄えてきた。このため、さまざまな歴史遺産が残っている。
主要駅大和八木駅から、徒歩15分ほどの場所にある今井町は、江戸時代に建てられた町家が約500軒連なる。国と県、市に指定された文化財が計17件存在。このうち、町内の旧米谷住宅は国の重要文化財に指定されている。見学料は無料となっている。
町内にある地域の農家の野菜を取り入れたランチを提供するcafe たまゆらは2022年8月に、オープンした。生姜焼きや野菜サラダなどを盛り付けるヴィーガンプレートは、ヴィーガン料理を初めて食べる人にも満足してもらうため、大豆ミートを使用している。さらに、お腹も心も満たしてもらおうと、季節のスイーツも用意している。
1905年に創業した端壮薬品工業は、クラフトコーラ作り体験を実施している。風邪薬などの製造が主な事業だったが、コロナ禍で健康志向が高まり風邪をひく人が少なくなったことから、さまざまな新事業を試行錯誤してきた。そのなかで、コカ・コーラは頭痛薬として薬局で販売されていたことを知り、スタートした。
薬を製造してきた経験を生かして、春は花粉症、夏は夏バテ、冬は風邪予防のスパイスを薬剤師などが使用する薬研で調合。その後煮込んで、炭酸水で割ると完成する。
コーラ作りの合間には、開発までの過程をユニークに紹介する紙芝居や手品も披露している。体験時間は1時間30分ほど。申し込みはじゃらんで受け付けている。
また、国の重要文化財で、17世紀前半に建立されたという称念寺では、お茶体験と客殿見学を実施している。お茶をたてるほか、現在は同寺のみで提供している牛や馬をつなぐために町内の多くの家屋に設けられ、町のシンボルマークにも用いられている駒つなぎを模したお菓子を堪能することができる。
町内の農家のオーベルジュこもれびは、飛鳥地域の郷土料理飛鳥鍋を提供している。鶏がらベースのだし汁に牛乳を加えたスープが特徴。市内で用意する店舗は少数で、中国の王朝唐の使者が伝えたという。
市は今井町をより魅力的な町にしようと、94年度から電柱の電線の地中化工事を進めている。2020年から29年に掛けて町内の御堂筋で整備。これにより、地区内の地中化率は約81％となる。
藤原京は694年に造営された都。日本で初めて碁盤目状都市区画「条坊制」を採用したほか、体系的な法律「大宝律令」を制定した。このことから、天皇を中心とした中央集権国家が生まれ、日本は自らを「日本」と名乗り始めたという。日本で最初の流通貨幣「和同開珎」を発行していた記録も残っている。
都を守ろうと、香具山と畝傍山、耳成山の大和三山に囲まれた場所に設けた。このうち、香具山は百人一首にも記されている。
現在は、野原が広がる。当時を再現するため、一部の門の柱を設けた。また、遺構などを紹介する藤原京資料室も開設している。春に菜の花、夏にキバナコスモスとハナハス、秋にコスモスの花が咲く。
おふさ観音は来年6月23日まで、「提灯まつり」を開催している。約1200個の提灯を展示。夜間には、ライトアップも実施している。
境内の奥にある茶房おふさでは、お茶やアイスを提供。1915（大正4）年に建てられた御殿造りの茶室で、第2次世界大戦中には大阪の子供たちの疎開場所に選ばれた。
カフェ「グッドモーニング坊城」は、古墳型ピザ作り体験を提供。用意された生地に地元の野菜など好きな具をのせ、石窯で焼く。子供でも楽しめるよう、簡単にできるようなプログラムとした。体験時間は1時間ほど。
今回のプレスツアーではカンデオホテルズ奈良橿原に宿泊。同ホテルは奈良県で最も高いビルで、最上階からは今井町や大和三山などを眺めることができる。
2023年11月16日（木） 配信
青森市が2022年度に発注した新型コロナ患者の移送業務の入札について、JTB、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ、名鉄観光サービス、日本旅行東北など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が11月15日（木）、調査を始めた。
同日、観光庁の髙橋一郎長官は会見で、「旅行業の皆様がコロナ禍の苦しい状況を耐えてきたなか、こういった談合疑惑や過大請求、雇用調整金不正受給などは絶対にあってはならないことであり、極めて遺憾である」と強調した。
また、観光庁は5月2日（火）、近畿日本ツーリストや日本旅行による過大請求事案を受けて、日本旅行業協会（JATA）へ全会員に対する受託業務の総点検を行うことや、コンプライアンスのさらなる徹底に必要な方策の検討を指示したが、「新たな事案発覚により、これから報告がなされる段階にあり、観光庁の方では再発防止策について議論する状態になっていない」とした。
観光庁は、「現在、JATAと各社に対し、事実関係を確認中だ。この結果を踏まえて、厳正に対処していく必要がある」との考えを示した。
2023年11月16日（木） 配信
観光庁の髙橋一郎長官は11月15日（水）に開いた会見で、10月の訪日外国人旅行者数が2019年同月比0・8％増の251万6500人と、5カ月連続で単月当たり200万人を超えたほか、コロナ禍以降初めて、19年の単月水準を超えたと報告した。髙橋長官は、「コロナ禍の危機的状況を耐え、ご尽力いただいた事業者の皆様に心から敬意を表する。観光庁としても、引き続き気を引き締めて事業・施策に取り組んでいく」と話した。
日本政府観光局（JNTO）によると、2023年10月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比404・7％増の251万6500人（19年同月比0・8％増）となった。1～10月の累計では、19年同期比26・1％減の1989万1100人。
髙橋長官は、「大変感慨深く思っているが、インバウンドは国際情勢、国際経済などから影響を受ける割合が高く、今予測を立てるのは尚早。しかし、仮に、11～12月の訪日外客数が、19年と同程度の水準が維持されれば、23年の年間訪日旅行者数が2500万人前後となるのでは」と話した。
また、国土交通省は11月10日（金）、23年度補正予算案を閣議決定した。観光関係では、「地方誘客促進によるインバウンド拡大」と「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」を2本柱とし、全体で約689億円の予算を獲得した。
このなかの「地域観光新発見事業」では、訪日・国内観光客の宿泊先が都市部に偏在している傾向があることから、地方部の地域間競争力を高め、地方誘客を強力に進める必要があるとした。
地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを生かした磨き上げから、随時適切な誘客につながる販路開拓と、情報発信の一貫した支援を行う。
補正予算の事業内容に関して、髙橋長官は、「日本の地方部は限りないポテンシャルを持っている。観光庁を始め、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない。日本の地方部は無限の可能性があるので、高い目標に向けて、しっかりと誘客に取り組んでいく」考えだ。
このほかにも、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進」など、ソフト・ハード両面で支援していく意向を示した。
2023年11月16日（木）配信
福井県敦賀市の敦賀港に面した海浜公園「金ヶ崎緑地」で、イルミネーションイベント「ミライエ」が12月25日（月）まで行われている。
10周年を迎えた冬の恒例イベントで、今回は過去最多の65万球ＬＥＤで園内を彩る。海をイメージした芝生一面に広がる青い光や、長さ約70㍍の光のトンネルのほか、2024年3月の北陸新幹線延伸開業を記念したＷ7系車両のオブジェが登場した。
11月は金・土・日・祝日、12月は毎日開催する。点灯時間は午後6時から9時。観覧無料。
2023年11月16日（木）配信
熊本県と同県観光連盟は11月11日（土）、阿蘇市の阿蘇駅前発着で人気の絶景スポット「大観峰」を結ぶ直行バスの運行を始めた。「熊本型観光MaaS」構築に向けた実証事業の一環で、来年3月24日（日）までの土・日・祝日に運行する（12月25日～1月5日は運休）。
1日3便。1便目は阿蘇市内宿泊者のチェックアウト後利用、2便目はＪＲ特急「あそぼーい」で阿蘇駅に到着する観光客、3便目は阿蘇市内で宿泊する観光客をそれぞれターゲットに想定し、利用しやすい運行ダイヤを組んだ。
往復大人1000円、子供500円で路線バス利用より安価という。1、2便の復路では「ASO MILK FACTORY」での降車も可能だ。
一方、11月18日（土）からは南阿蘇村の立野駅発着で、7月に開業した「熊本地震震災ミュージアムKIOKU」を結ぶタクシーの相乗りシャトルの運行も始める。来年3月24日（日）までの土・日・祝日に運行する。11月25日と12月25日～1月5日は除く。1日6便で往復1000円（大人子供同額）。
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