2026年5月18日（月） 配信
近江トラベル（伊藤孝樹社長、滋賀県彦根市）は8月1日（土）～2日（日）の2日間限定で実施する、「滋賀の夏酒 酒蔵巡りバスツアー」を売り出した。この時期にしか味わえない、“夏酒”の魅力を堪能する。
滋賀県内の人気酒蔵を巡り、各蔵自慢の“夏限定酒”やおすすめの地酒が楽しめる企画で、酒蔵見学や試飲、買い物のほか、昼食は「うなぎ定食」と東近江の老舗酒蔵・喜多酒造の人気銘柄「喜楽長（きらくちょう）」を1人1本用意。訪問先は岡本本家、藤居本家、美冨久酒造、太田酒造など、滋賀を代表する酒蔵を予定しており、日本酒好きにはたまらない企画となっている。
募集人員は各日先着40人。なお、8月1日はすでに満席となっている。草津駅西口出発で、料金は1人1万3800円。申込は同社HPから。
2026年5月18日（月） 配信
ハートフル・ホスピタリティ（中村一行社長、東京都港区）は2026年秋、神奈川県・箱根湯本にドッグ・プレミアムホテル「THE SCENE HAKONE YUMOTO」を開業する。愛犬へのホスピタリティと人のためのラグジュアリーを両立する。
近年、「ペットと泊まれる宿」は全国的に増加し、愛犬との旅行は特別なものではなくなったが、同社はその先の「本当に心を満たす滞在体験」がこれからの愛犬旅に必要な価値だと提案。新ホテルは“愛犬同伴可能なホテル”ではなく、愛犬がいることで、人生の景色そのものが豊かになる、そんな時間を創るためのドッグ・プレミアムと定義づける。
「THE SCENE」という名前には、“人生で最も幸せな景色（シーン）を生み出したい”という想いを込めた。「きみがいるから、すべてが最高になる きみがいないと、この景色は完成しない――」、愛犬と生きる人にとっての新しい旅の原風景を創造していきたいとする。
館内は愛犬が快適に過ごせる専用設備や、空間設計に加え、箱根の自然と温泉を堪能できる滞在体験を用意。夕食は、料理長が手掛ける一皿は、ジャンルを超えた創作美食となっており、箱根の地形を地産食材で再現したアーティスティックなコース料理を提供する。
2026年5月18日（月） 配信
JR東日本びゅうツーリズム＆セールス（澤田博之社長、東京都墨田区）はこのほど、秋田県男鹿市を舞台に、クラフトサケ醸造所「稲とアガベ」と循環型の酒づくりに取り組む「早苗饗蒸留所」を巡る1泊2日のツアーを企画した。7月4日（土）出発限定で、抽選受付となる。コース名は「一杯からはじまる、新しい旅。“飲む”から“愉しむ”へ――造り手と男鹿の風土に出会う2日間〈稲とアガベ・早苗饗蒸留所〉」。
稲とアガベは近年注目を集める醸造所で、クラフトサケを起点に、男鹿のまちを未来へつなぐ取り組みを進めている。ツアーでは、同社の岡住修兵社長による特別講演や、同社スタッフによる街歩きを通じて、一杯の酒に込められた背景や想い、変わり始めた男鹿の今が感じられる。
また、早苗饗蒸留所は、稲とアガベの酒造りの副産物である酒粕からアルコールを抽出し、新たな価値を生み出す蒸留所。廃棄されがちな素材を生かし、循環型のものづくりを体現する。かつての鉄工所をリノベーションした複合施設「おいしいファクトリーCADAR内」にあり、前面ガラス張りの開放的な空間で稼働する。
昼食は稲とアガベが手掛ける男鹿のまちづくりプロジェクトから誕生した進化系町中華「マッチャイナ」を設定。今回のための特別メニューと、食事に合うクラフトサケを用意する。
岡住氏は「男鹿のまちを世界中の人が認めるお酒の聖地にする、そんな想いのもと、クラフトサケという新たな文化の発信とともに、飲食店や宿など男鹿の街にさまざまな施設を立ち上げて参りました」とし、「男鹿のまちの急速な変化の現在地をぜひ体感しに来ると共に、ぜひこの企ての当事者になりましょう！」とコメントしている。
ツアーの申し込みは5月31日（日）まで。募集人員は20人で、抽選となる。発着地は男鹿駅集合・秋田駅解散。旅行代金は2人1室利用時1人3万4800円、1人1室利用時3万9800円。
2026年5月18日（月） 配信
阪急交通社グループ（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート）がこのほど発表した、2025年度（25年4月1日～26年3月31日まで）の決算によると、営業利益は前年度比2・4％増の54億2300万円だった。物価高や国際情勢の影響を受けたが、国内外ともに付加価値の高い商品開発を行い、売上高は同13・6％増の2965億4600万円と増収増益となった。
世界的な物価高騰に加え、航空機やホテルの仕入れ環境が厳しく、旅行代金の上昇圧力も高まった。こうしたなか、多様化するニーズに対応するため、付加価値型商品の開発に注力。テレビ通販を積極的に活用し、全国各地から発着する利便性の高い商品の拡充を推進した。事業の多角化においては、ソリューション事業を強化し、自治体や官公庁との連携を深め、新たな価値提供の枠組みを構築した。
国内旅行は着実な旅行需要に対応するため、グレードの高いホテル・旅館を利用する商品やテーマ型商品の強化に取り組んだほか、祭りやイベントなど体験型コンテンツやエンターテインメントを組み合わせた商品の造成を進めた。また、閑散期を中心に地域と連携した誘客イベントなどを実施し、需要の喚起・促進に取り組んだ結果、売上高は前年を上回った。
海外旅行は燃油が高騰するなかで、手軽に参加できる外航船による日本発着クルーズを拡充し、日本全国から発着する商品として販売を進めた。需要喚起に向け、アジアやハワイを中心に全国各地空港発のキャンペーンを行ったほか、各地で旅行説明会も実施。前年を超える売上高となった。
訪日旅行は体制の強化をはかり、欧州や豪州からの訪日客を中心に、海外へ積極的な営業活動を実施し、好調な売上高となった。
今後の見通しは、厳しい市場環境のなかで、これまで培ったスピーディーな対応力を生かし、時流を捉えた新商品やサービスの提供に努める。同社が強みとする、添乗員が同行する国内・海外旅行の募集型企画旅行を中心に、付加価値の創造と顧客満足度のさらなる向上につなげる。訪日旅行は欧米豪市場の商品やラグジュアリーツアーの販売を強化する。
各事業の強化による収入の拡大と事業構造の安定をはかる一方、次世代基幹システムを構築し、業務全体の効率化と顧客データ分析による募集効率の向上を目指していく。
2026年5月18日（月） 配信
ホスピタリティオペレーションズ（田中章生社長、東京都千代田区）は7月に、東京都青梅市の旅館「東京 奥多摩温泉 おくたま路」（東京都青梅市二俣尾2₋371）を全面改装し、リニューアルオープンする。オールインクルーシブスタイルとし、大浴場には露天風呂を新設する。
ロビーやラウンジを中心に、館内空間は全面的にリニューアル。大きな窓からは、多摩川の清流や四季折々の自然を望み、館内にいながら景色とつながるような開放感が得られる。ラウンジでは、ドリンクなどを自由に楽しめる空間を用意する。
また、改装の目玉となるのは大浴場の露天風呂。これまで外湯はなかったが、奥多摩の自然を間近に感じられる露天風呂で、多摩川のせせらぎなどを聞きながら湯浴みが楽しめる。温泉は奥多摩を源泉とする鶴の湯の温泉を使用。アルカリ性単純硫黄温泉で、無職透明の柔らかな湯は入浴後、しっとりとした感触が続くことから“美人の湯”とも呼ばれる。
客室は、多彩な客室タイプを用意。露天風呂付のスイートルームや露天風呂とサウナを備えた上位客室も新設する。既存客室の改装も行い、より快適で落ち着きのある空間へ刷新する。
食事は奥多摩の自然に育まれた食材や旬の味覚を取り入れた料理を提供。オールインクルーシブのため、食事の際のドリンクも追加料金なく楽しめるとアピールする。
2026年5月18日（月） 配信
おもてなし経営研究所所長、観光ビジネスコンサルタンツ代表の西川丈次氏は7月7日（火）、東京ステーションホテル（東京都千代田区）で「おもてなしセミナー㏌東京」を開く。テーマは「イキイキと輝くスタッフの育て方」。
特別ゲスト講師には、東京ステーションホテル総支配人の藤崎斉（ふじさき・ひとし）氏が登壇。午後1時からの第1部「東京ステーションホテルが目指すもの」では、笑顔のお客様が集まる理由は「人」にあることや、仕事を楽しむ現場を創造するためのポイントを藤崎氏が語る。
第2部の「感動を呼ぶ『おもてなしの実体験』から学ぶ‼」では、西川丈次氏が笑顔のおもてなしが実践できるように、必要となる「おもてなし考動」について、具体的な体験事例とともに、分かりやすく伝える。
「セミナー＆懇親会費用」は、会員4万5000円（税別）、一般5万5000円（同）。特別プランとして午後4時からの懇親会と、午前11時30分からの館内ツアーは費用に含まれる。
なお、6月12日午後5時までに申し込めば、早期割引として、会員4万円（税別）、一般5万円（同）となる。
お申込みはこちらまで
2026年5月18日（月） 配信
石川県・能登町（吉田義法町長）と東京大学（藤井輝夫総長、東京都文京区）の社会連携本部、日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）の社内ベンチャーチーム「W-PIT」はこのほど、次世代の人材育成を目的に、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を結んだ。三者が学び合う探究学習プログラムを6月から実施する。
能登半島は地震から3年目を迎えるが、復興のなかで、人口減少や高齢化、地域産業の継承、地域コミュニティの維持など、日本各地が直面し得る課題が浮かび上がっている。三者はこれまでも支援活動や地域との交流を重ねてきたが、協定で連携をさらに深め、復興への貢献をはじめ顕在化した地域課題を次世代の学びへつなげることを目指す。
協定では、能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づけ、能登町の中高生、東京大学の学生・教職員、JAL社員が地域を超えて学び合う探究学習プログラムを実施。「過去」「現在」「未来」の3段階のプログラムで、学びを将来の災害や地域課題に備える地域への提言につなげることで、日本の地域の未来を自ら考え、行動する人材を育成する。
三者の役割は、能登町が町内の中学校・能登高校との連携、「のと未来教育協議会」の設立を通じた地域関係者との接点創出を行う。東京大学は学生及び教職員の派遣、教育的・探究的観点からの本プログラムの意義深化と学びの質の向上、またJALは「青空留学・Campus Everywhere」などで培った知見を生かしたプログラムの企画・推進や伴奏社員の派遣、移動支援を担う。
2026年5月17日（日） 配信
数日前に約束をしていた方から当日の朝に「こちらは今日は終日雨模様です」と一通のメールが届きました。大阪は晴れていたので気に留めていなかったのですが、出張用のカバンに傘を入れて家を出ました。相手を想う気持ちをとても嬉しく感じた連絡でした。
到着後に会議室に通されて、そのときにとても嬉しいプレゼントをいただいたのです。「雨に濡れませんでしたか？」とご当地の祭りが印刷された手ぬぐいでした。
実はこの方は私の著書やメルマガの読者でもあり、その日の天候からチャンスだと準備をしてお待ちくださっていたようです。「これをお使いください」とお出しいただいた時のはにかんだ笑顔が印象に残りました。
別の企業では、「コートやカバンは濡れませんでしたか？」と真っ白なタオルをお貸しくださったこともあります。雨の日には誰しも不快感を持つものです。ましてや持ち物が濡れた状態で打ち合わせに臨むとなると良い話もできません。この行動は、両者にとってのその後の時間を有意義なものへと変えるものだったのです。
接客研修時にこうした体験談を話すと、「そこまでやる必要性があるのでしょうか」と時折問われることもあります。人手不足でなかで、そこまでする人員配置はできない、過剰サービスではないかと。
同じことをして下さいとお願いするつもりはありません。しかし、雨の中をお越し下さる利用者への感謝の想いは伝えるべきであり、その一つの事例に過ぎません。
何も行動を起こさなくても、いつも通りに業務は進められますし苦情が出ることもありません。しかし、私たちのサービス業としての仕事はそれでよいのか、と問い掛けたいのです。目の前のお客様がお越し下さったことは、日々の当り前ではなく数多くの選択肢の中から生まれた「奇跡の出逢い」なのです。その一瞬に私たちをしっかりと記憶に残してもらうことが次の出逢い、つまりリピートを能動的に実現できるのではないでしょうか。
カスハラが社会問題として問われる時代です。スタッフを守るために「最低限のことだけを行う」考え方も広がっています。「高額な対価をもらっているところとは違うので、そこまでは求められていない」と。理解できないことではありませんが、立ち止まって考える必要があります。
おもてなしは誰のためにあるのでしょうか。もちろんお客様のためです。しかしそれだけではありません。お客様の笑顔に喜びを感じる。そこに自身の成長があり、誇りややりがいが生まれるのです。そして、そこにサービス業の楽しさがあるのだとスタッフに伝えてもらいたいと強く願います。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2026年5月16日（土） 配信
私は80年の人生の内、43年間を博物館に在職したので博物館に強い愛着を感じている。しかし社会的には学芸員の仕事が十分に評価されておらず、残念に感じ続けてきた。
とくに2017年に当時の地方創生担当相を務めていた山本幸三大臣が公開セミナーで博物館学芸員は観光振興に理解がないと指摘し、「一番の癌は学芸員。普通の観光マインドがまったくない。この連中を一掃しないと駄目だ」と発言して全国的に厳しい批判を浴びた。私は当時、北海道博物館協会会長を務めており、山本大臣に対する抗議を表明した。その要旨は次の通り。
「日本は観光資源や観光魅力の宝島であり、日本の至るところで伝統的な自然資源や文化資源や人財が大切にされてきた。近年貴重な日本の伝統的な自然資源や文化資源や人財が損なわれつつあるなかで、それらを大切に守り、伝える努力を行っているのは各地に存在する博物館園だ。しかし日本の博物館園の多くは館員数も予算額も少ないため、十分に役割を果たせていないのが偽らざる現状だ」。合わせて「地方の博物館は地域の貴重な自然資源や文化資源を守り伝えると共に、地域における『結衆の原点』としての役割を果たしている。地方の学芸員が置かれている苦境を理解したうえで、より良く仕事を展開できる支援方策を真剣に検討すべきだ」。
政府は今年2月に国立博物館と美術館の5年間の中期目標を示したが、「自力で稼ぐ」ことを強く求める内容で関係者らには驚きと困惑が広がった。国立博物館・美術館は入場料などの自己収入と国費によって運営されているが、財務省は国立博物館・美術館について「入場料収入が不十分」と指摘し、入場料の引き上げや二重価格の導入をはかって、展示事業費を自己収入で100％賄うこと、その割合が4割を下回る場合には再編対象とすることなどを示した。
要するに財務省は国家財政が厳しいなかで、国立博物館・美術館に「自力で稼ぐ」努力を強要しており、博物館・美術館が果たす多様な役割（調査・研究、資料収集・保管、地域貢献、人財育成など）を軽視している。地方の公立博物館・美術館にも同様の受難が生じることを危惧している。観光業界による地方の博物館・美術館へのさまざまな支援を大いに期待している。
北海道博物館長 石森 秀三 氏
1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館前館長。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。
2026年5月15日（金） 配信
日本生産性本部（前田和敬理事長）は5月15日（金）、「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～」と題する提言を発表した。40年に世界の生産性トップ10入りを目指す生産性経営の実践に向け、産業界労使双方が連携しながら取り組んでいく方向性を示している。
提言は、経営者を中心に、労働組合幹部、学識者の三者で構成される「生産性経営者会議」（共同委員長：片野坂真哉氏、冨山和彦氏、東原敏昭氏）が取りまとめた。
気候変動や地政学的分断、技術革新の加速、格差拡大など、複合的な危機が同時進行する「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代においては、生産性向上と成果の公正な分配を推進し、競争力と包摂性を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」＝競争優位性として提示。そのうえで、経営者・働く人・政府の三者それぞれに具体的な行動を求めている。
提言の最後には、日本の「勝ち筋」として①包摂的な成長モデルの構築②経営者自らが主導する産業構造の転換とエコシステムの構築③AI 時代の人的資本の再構築④ドメインナレッジとデジタル技術の融合による「知」の生産性向上――を柱に挙げ、「この4 つが、日本がグローバル市場で真の競争優位を発揮するための勝ち筋である」と結論づけている。
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