旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

東横インがキッザニアに出展　12月15日の東京皮切りに連日オープン

2025年12月15日（月）配信

KCJ GROUPの圓谷道成社長（左から2人目）と東横インの黒田麻衣子社長（右から2人目）

　東横イン（黒田麻衣子社長、東京都大田区）はこのほど、KCJ GROUP（圓谷道成社長、東京都中央区）が運営する子供向けの職業体験施設「キッザニア」に出展し、KCJ GROUPは12月15日（火）、「キッザニア東京」（東京都江東区）に「ホテル」パビリオンをオープンした。16日（火）には「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）、17日（水）には「キッザニア福岡」（福岡県福岡市）にオープン予定で、同一のスポンサー企業が連日となる同タイミングで国内全3施設にパビリオンをオープンするのは初めて。

　KCJ GROUPが12月15日にキッザニア東京で開いたオープニングセレモニーで、東横インの黒田社長はホテルの仕事について、「一人ひとりのおもてなしの心がチームワークにより、最大化する。お客様や仲間の笑顔に触れられる素晴らしい仕事」と魅力を語り、それを子供たちに届けられることを喜んだ。

　国内のキッザニアに「ホテル」パビリオンが登場するのは久しぶりだという。東横インからの引き合いもあり、このほど実現した。圓谷社長は「どの街へ行っても必ずある“ホテル”がキッザニアの街に加わったことを本当に嬉しく思う」と歓迎。自身のホテルでの宿泊体験なども紹介し、「子供たちにさまざまな気づきや学びを得てもらいたい」と語った。

　セレモニーにはホテル評論家の瀧澤信秋氏も登場した。年間300泊以上ホテルを利用する瀧澤氏は昨今の人手不足によりさまざまな自動化が進むことに対し、「少し違和感を覚える。ホテルの魅力はゲストやスタッフの“人”が作るもの」とコメント。今回のパビリオンでは、おもてなしは「人を思いやる心」と学べることから、「ホテルパビリオンでの人と人との触れ合いを持ち帰り、家や学校で思いやりの心を発揮してほしい」と期待した。

□「ホテル」パビリオンで3つの体験

　今回の「ホテル」パビリオンで体験できるのは東京と福岡がフロント業務などを担う「ホテリエ」と客室清掃を行う「メイクスタッフ」、朝食の準備を行う「パントリースタッフ」の3つ。甲子園は「ホテリエ」と「メイクスタッフ」の2種類となる。いずれも所要時間は30分で、もらえるお給料は「10キッゾ」。

　東京のオープニング日には、メディア向けに子供たちが体験するようすが公開された。体験は、まず指南役のスーパーバイザーがホテルスタッフの立ち振る舞いを指導。「東横イン」スタッフの心得が書かれた「いつも明るい笑顔と元気で大きな声のあいさつをします」などが書かれた「クレド」も配布され、導入部分の説明が行われた。

　「ホテリエ」は受付のチェックイン業務などを体験し、「パントリースタッフ」は朝食会場の準備などを行った。「メイクスタッフ」は、ベッドやバスルームなどを備えた客室を再現した空間で、チェックアウト後の清掃やシーツを整える「キャラメル折り」などベッドメイクを体験した。

　体験を終えた子供たちは「楽しかったけど、（ホテル業務は）大変そう」「お客様にどう喜んでもらえるか考えるのが難しかった」「ベッドメイクが楽しかった」などと感想を述べた。

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HIS25年度通期連結、営業益7％増の116億円　添乗員ツアー好調、訪日需要による高稼働でホテル最高益に

2026年12月15日（月）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）が12月12日（金）に発表した2025年度（24年11月1日～25年10月31日）連結決算によると、売上高は前年同期比8・7％増の3731億600万円、営業利益は同7・1％増の116億2700万円、経常利益は同8・9％増の113億8100万円、当期純利益は同45・9％減の47億1900万円となった。

　海外旅行事業で利益率の高い添乗員付きの欧州ツアーが好調に推移したほか、国内のホテルにおいて訪日客の受客を中心に高稼働が継続し、客室単価の上昇につながり、過去最高の売上と営業利益を達成した。

　一方、トルコ法人の事業を縮小したことやホテル事業で想定していた収益が見込めなくなり、建物などの固定資産の帳簿価額を減額したことで、当期純利益は減益となった。

　旅行事業は、売上高が同8・9％増の3091億3900万円、営業利益は同3・6％増の96億3600万円。SUPER SUMMER SALE! 2025など繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションを展開し、収益性の高いヨーロッパと中近東方面の添乗員付きツアーのほか、航空券とホテルを自由に組み合わせることができる商品AirZが堅調に推移した。このうち、添乗員付きツアーブランド「impresso」の売上高は同44％増だった。

　ホテル事業は、訪日客の需要がさらに活発化したことで、稼働率と客室単価が前期から上昇した。コラボルームの展開も高単価につながった。この結果、売上高は同9・8％増の252億4400万円、営業利益は同18・7％増の36億1800万円となった。

　26年度通期は、売上高が同12・6％増の4200億円、営業利益は同20・4％増の140億円、経常利益が23・0％増の140億円、当期純利益は同90・7％増の90億円を見込む。

　26年度は、27年度からスタートする新中期経営計画の0年度とし、同計画に向けたスタートダッシュの助走期間と位置付ける。方針「AI、テクノロジーと人の協業による変革」を掲げ、AIイノベーション本部がAI活用による事業成長を目的に経営資源の最適化と横断的な戦略策定を行う。

　旅行事業では、国内市場向けに海外旅行の高付加価値商材の販売強化をはかる。国内旅行については、沖縄県で着地コンテンツへの投資、開発、運営を行う。さらに、11月1日に設立した「HIS　GlobalDMC」が海外市場の事業拡大を目的に、海外法人を統括し、横断的な連携強化をはかる。

　ホテル事業では、50軒あるホテルの施設数を100軒に増加させ、営業利益は100億円を目指す。これに向け、旅行事業との相乗効果がある立地を選定し、開業していく。リネンと物販、施設管理、料飲を自社で行い、収益増加を目指す。AIを活用し、宿泊料金の自動設定システムを実装し、クチコミを即時にオペレーションで生かす体制も構築する。

　矢田社長は「コロナ禍前の19年度比で売上高が約8割、営業利益は7割ほどまで回復した。当時運営していたハウステンボスとエネルギー事業を除いた事業と比べると、営業利益は19年度を上回っている」と話した。

　26年度については「来年1月に予定する経営陣の交代やAIの活用、新予約システムの導入などで組織の再加速をはかり、積極的な事業拡大をはかる攻めの経営に転じていきたい」と語った。

　新体制における方針について来年1月28日（水）、社長に就任予定の澤田秀太取締役が「AIやテクノロジーを軸に事業拡大を加速する。これに、HISならではの高い企画力やホスピタリティなど人による力を掛け合わせて、ナンバーワンを目指したい」と意気込みを述べた。

東武トップツアーズ、沖縄観光事業者向け　県産品の展示商談会を開く

2025年12月15日（月）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は2026年1月20日（火）、沖縄観光事業者をバイヤーとする展示商談会「果報庭（かふうなぁ）」と「食のいちゃりば展示商談会」を開く。内閣府沖縄総合事務局からの委託により沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で開催し、沖縄県産の商品・サービスの販路拡大を支援する。

　沖縄は地域資源に対する認知度が高まり、県外や海外の市場を対象とした戦略を打ち出す事業者も増えている。一方で、現状は十分な販売成果に結びつかず、商品の多くが原材料の調達を県外に依存し、結果として資金が沖縄県外へ流出する状況が見られるとした。

　こうした状況を打開するため、同イベントは「令和7年度域内経済循環強化促進事業（果報庭（かふうなぁ）開催委託事業）」の一環として開催する。県内サプライヤーの商談を支援し、域内における販路開拓や拡大支援をはかる。

　展示商談会の開催前後を通じて、県内サプライヤーなどによる新商品開発や商品・サービスの提供・開発を促す。観光客の沖縄県産商品やサービスの消費促進と域内経済の循環を高め、「強い沖縄経済」を構築するための取り組みを推進する。

　「果報庭」は、ホテルアメニティや客室備品、アクティビティなど非食品部門40者、「食のいちゃりば展示商談会」は、農林水産物や加工食品など食品部門40者が出展。新たな食材や商品を求める沖縄県内観光事業者（宿泊業、飲食業、小売業、卸業など）へ向けたPR活動を展開する。

　来場申し込みは1月13日（火）までに専用フォーム（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/okinawa-chusho/07kahuna0120）から。同社は、新たなマッチングで食材や商品などを検討している関係者の来場を呼び掛けている。

西川丈次氏セミナー「地域観光進化論会議」開く　高橋敦司氏も登壇

2025年12月15日（月）配信

　おもてなし経営研究所所長、観光ビジネスコンサルタンツ代表の西川丈次氏は12月12日（金）、東京国際フォーラム（東京都千代田区）でセミナー「地域観光進化論会議」を開いた。

　第1部は、ゲスト講師として元ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス社長の高橋敦司氏が登壇した。

　高橋氏は「先行する観光立国のフランスや米国は人口が増えている。一方、日本は人口減少による地域の衰退を、訪日外国人など観光客に穴埋めしてもらおうとする『切実さ』がある」とし、「本当の意味で、観光は地方を持続させるためのカギ。この現実に地域が気づいているか」と問題を提起した。

　そのうえで世界中の旅行者がSNSで検索し、「ケンサクがセンタク」となって「人が行くところにしか行かない」状況は今後ますます顕著となり、「地域間格差は拡大していく」見方を示した。

　高橋氏は「旅のチカラ」、つまり旅が地域を支えている意識の弱さを指摘する。「米国のDMOは、地元の雇用や、橋などのインフラ整備は観光収入で成り立っていると、数値を明示して住民に理解させる。これも大事なミッションの一つ」と話す。しかし、日本の観光協会やDMOはその意識は希薄だという。

　「旅が地域を支えている」意識を住民が共有すると、地域の宝を大切にし、物語として訪れる観光客にも笑顔で語るため、受入側も旅行者も心豊かな旅となり、地域も豊かになる。「創ろう。人生を豊かにする旅を」と呼び掛けた。

　第2部は西川丈次氏が登壇した。西川氏は「観る」から、体験して、知る（学ぶ）ことによる「楽しい時間」を過ごす旅へと、旅人が求めるものが変化していることを説明。「地元の人が畑について語れば、畑という日常の風景すら観光地になる」と語った。

　「非観光素材であるマンホールや、スーパーマーケットの地元限定商品なども旅の素材になり得る」として、人の心を動かす「新しい旅」のきっかけはどこにでもあると、自らのエピソードを交え例示した。さらに「旅の思い出づくり」を観光商品にしている地域を紹介しながら、「観光地の使い捨てではなく、育てる、一緒に成長する考え方が大事」と力を込めた。

旅館「中根の湯」（福島県いわき市）　破産手続き開始へ（帝国データバンク調べ）

2025年12月15日（月）配信

　旅館「中根の湯」（平子好男代表、福島県いわき市）は11月18日（火）、福島地裁いわき支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約1億6000万円。

　同社は1990（平成2）年4月に設立。いわき市内で旅館を運営し、東日本大震災以降は原子力発電所の作業員宿舎としても利用されていた。

　しかし、復興需要の減退に加え、新型コロナの影響による個人顧客の利用減少などもあり、2023年7月期の年間収入高は約2000万円にとどまっていた。その後も客足は回復せず、事業の継続を断念した。

JTB、ゴーウェルと連携　グローバル採用体制を強化

2025年12月15日（月）配信

　JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）はこのほど、グローバル人材事業やアジア語のソリューション事業を展開するゴーウェル（松田秀和社長、東京都中央区）と「高度外国人財採用伴走RPO」を結んだ。ゴーウェルが外国籍の採用に関するアドバイザリーから母集団形成、人選までを一気通貫で伴走し、企業のグローバル採用体制づくりを支援する。

　JTBグループは近年、世界大手の観光産業メディアNorthstar Travel Group社の買収や、アラブ首長国連邦・ドバイ支店の設立など、グローバル展開とビジネスモデルの変革を積極的に進めている。人材領域でも、新卒・キャリアを問わず多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、持続的な企業価値の創出を目指す。

　今回の取り組みは、日本を含む世界発着の旅行事業や、海外DMC事業を強化し、現地市場やグローバル市場で存在感を高めるため、新しい企業文化を内側からともに創る仲間を迎えるもの。新卒でもグローバルコースを新設し、JTBグループを牽引できる人材育成も強化していく。

　JTB人事担当CHROの大八木勢一常務執行役員は「グローバル採用体制の強化は、外国籍の人財を受け入れるだけではなく、“多様な人財と共創し、新たな交流を創造できる人財の採用と育成”。今後の企業成長には、人財の多様性が表層的な演出で終わらず、企業文化のコア・バリューとなる設計にできるかどうかが問われる。ゴーウェルとの協業は、JTBグループそのものを再構築する挑戦」とコメントしている。

津田令子の「味のある街」「水羊かん」――えがわ（福井県福井市）

2025年12月14日（日）配信

えがわの「水羊かん」1箱850円から▽【本店】福井県福井市照手3丁目6-14▽☎ 0776(22)4952。

　福井県では、木枯らしが吹く季節になると食べるのが「水ようかん」なのだ。「水ようかんって夏に食べる冷菓じゃないの？」と私のように都会に住む者は想う。

　福井の水ようかんの起源は諸説あるが、その歴史は江戸時代まで遡る。奉公に出た年少者は「丁稚」と呼ばれ、働く代わりに商人や職人に衣食住の面倒を見てもらっていた。年末の帰省時に丁稚が奉公先から持ち帰った手土産が、水ようかんだったと記されている。

　水ようかんは、練りようかんや蒸しようかんに比べて水分量が多いだけでなく、糖度が低いため、あまり日持ちがしない。江戸時代には冷蔵庫はなく、暖かい気候のもとでは水ようかんがすぐに腐敗してしまうため、寒い冬の菓子として好まれたともいわれている。

　さて今回紹介する1937年開業の和菓子店「えがわ」のそれは福井のお土産の定番として愛され続けている。厳選されたきめの細かいこしあんを使っているので、滑らかでつるんとした食感を生み出している。さらに沖縄県産の黒糖を使用。上品な風味なので、いくつでも食べられる。ゆっくりゆっくり丁寧に混ぜ合わせ、途中寒天が分離しないようにこまめにかき混ぜるのもポイントだという。

　出来上がった水ようかんを適温に冷まして専用の機械を使い、容器に流し込む。添加物を一切使用しておらず常に新鮮な水ようかんを提供してくれているというわけだ。えがわの水羊かんは11月から翌年3月までの製造限定販売なので、決して夏には買うことはできない。福井の「冬だけの味」を頑固に守り続けている。

　えがわの水羊かんが密封容器になってから、お取り寄せが可能になり地方発送もできるようになった。そのことで全国に名が知れ渡りどこにいても黒砂糖特有のさらっとした味と香りが楽しめるようになった。今、アツアツの日本茶とともにヘラを使って食べている。思ったより薄味であっさりしていて後を引く。銀座にある福井県のアンテナショップでも買うことができる。福井好きの私には実にありがたい。

（トラベルキャスター）

津田令子氏

　社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

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「もてなし上手」～ホスピタリティによる創客～（179）　旅行会社の予約相談システムに一言　限られた接点に心を込める

2025年12月13日（土）配信

　「あれ？　確かここに旅行会社の店舗があったはずなのに、気がついたら無くなっている」。そんな光景を目にすることがこの数年で多くなりました。

　旅行会社の立地重視の営業には、大きなコストが伴います。そこで多くの店舗が路面店舗から空中店舗へと移動しました。同時に偶然から必然の来店を得るために、店舗を探してでも来てもらえる「旅行相談予約」システムを導入する企業も増えました。

　しかし、ここで忘れてはいけない大切なことは、お客様が私たち企業の都合に合わせてくれているという事実です。ネットなら自宅で簡単に予約できる時代に、わざわざ時間を調整し、電車賃を払い、営業時間に合わせて来店してくださる。それは決して当たり前ではないのです。

　せっかくの来店に大きな価値を感じてもらうことが重要です。お客様にとって予約制度のメリットは、事前に時間を決めて相談できるため、無駄な待ち時間を減らすことができる点にあります。さらに最近では、オンラインでの旅行相談を導入する企業も増えました。オンライン相談の大きなメリットは、専門性の高い担当者が対応できる点です。

　しかし実際の運用を調査してみると、単に相談を受けているだけのケースが多く、制度を十分に生かし切れていません。どんなに丁寧に相談を受け親身に提案をしても、情報だけ取って予約は他社のサイトでというお客様も存在します。

　そこで今後は、専門的なオンライン相談は予約者限定のサービスとする、あるいは有料相談として提供するなども検討すべきでしょう。

　さらに、来店予約をいただいた段階で、「どんな旅行を望まれているのか」を丁寧に伺い、相談当日までにしっかり準備を整えることが、「旅行相談予約制度」を本当に価値ある仕組みにする最大の鍵です。

　あるホテルでは予約サイトから宿泊予約後に、そのホテルから電話がかかってきました。内容は「このたびはご予約ありがとうございます。ご滞在中に何かお手伝いできることがあれば」という内容でした。宿泊前から歓迎されているという温かい印象を与えると同時に、事前にお客様の要望が分かっていれば、チェックイン日までに調べて対応することができます。

　旅行会社でも、来店予約を受けた段階で、旅行の目的や希望をより詳しく聞き、相談当日までに最適な提案準備をする。その積み重ねが「またこの会社にお願いしたい」という信頼へとつながっていくのです。

　大切なのは、限られた接点のなかで、いかに心を込めてお客様を迎えるかです。それが、これからの旅行会社の価値を決める時代になっています。

コラムニスト紹介

西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。

JTB、「GSF」に出資へ　Stapleとまちづくり会社設立

2025年12月12日（金）配信

　JTB（山北栄二郎社長）はこのほど、地域の持続可能な発展と資金循環を目指す投資ファンド「GOOD SOIL投資事業有限責任組合」（GSF）への出資を決めた。GSFの無限責任組合員（GP）であるGOOD SOILの親会社であるStaple（岡雄大CEO）との戦略的な協業を通じて、持続可能な地域活性化と両社の強みを生かしたビジネスモデルの確立を目指す。

　JTBとStapleは、両社の強みを補強しあい地域を活性化することで、それぞれの投資価値や事業価値を最大化するため、まちづくり会社の共同出資による設立に合意した。GSFで開発された不動産の運営受託を中心に、エリアマネジメントやマイクロデベロップメントを展開する。

　今後は瀬戸内エリアを起点に、地域特性を生かした複合的なエリア開発プロジェクトを順次展開していく予定。

　また、GSFによるリスクマネーを投資の入口とし、開発された不動産が安定的に稼働したあと、長期保有ファンドが引き継ぐ仕組みを構築。開発から運営まで地域内で循環させ、地域不動産開発に関する資金の入口と出口を確立し、都市と地域、資金と人材が循環する地域モデルの創出を目指すとしている。

NAA、空港最大規模のスタッフ休憩室オープン　従業員が士気高く働ける環境整備

2025年12月12日（金）配信

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長）は12月16日（火）、空港内で働く全スタッフに向けた休憩室「NRTスタッフラウンジ」を第1ターミナル中央ビル5階にオープンする。

　優秀な人材を持続的に確保するため成田空港では、ES基本方針として「全ての空港スタッフの気持ちに寄り添う_愛される空港へ」を掲げ、空港スタッフが快適かつモチベーション高く働き続けられる環境整備に取り組んでいる。

　こうしたなか同社は、スタッフアンケートの結果から要望が多かったスタッフ休憩室の環境整備について、国籍や文化、就業時間など多様なスタッフの要望に応えるため、旅客ターミナル内のスタッフ休憩室のなかでは最大の面積となる255平方メートルを生かし、シャワーブースやミーティングスペース、コンビニなどを備えた空間を用意する。