中国ＰＲ予定通り実施

観光庁 井手長官“中長期で影響ない”

　観光庁の井手憲文長官は9月27日の会見で、尖閣問題の影響で落ち込みが懸念される中国人訪日客数の動向について、「中長期的にみて大きな影響はない」という見解を示した。

　中国との間で起こっている尖閣問題での軋轢により懸念される中国人の訪日客数への影響について、井手長官は「団体旅行のキャンセルは出ているが、ＦＩＴは順調に伸びている」との現状を報告。「航空機の減便やクルーズ船のキャンセル、交流イベントの中止など短期的な影響は出ているが、中長期的な視点でみた場合に大きな影響はないだろう」と語った。

　ビジット・ジャパン事業関連のプロモーションについては、ようす見などすることなく、予定通りキャンペーンを展開していくことを明かした。上海や大連などで多くのイベントに参加・ＰＲするほか、11月20日から横浜で始まるトラベルマートや、在外公館と連携した「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ」での取り組みなどを予定。在外公館との連携では、年度計画で61件を計画しており、10月以降年度末までに36件を予定する。

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　東南アジアも重点地域　ＭＩＣＥに注力

　また、先日発表された2013年度概算要求に触れ、とくに重視したポイントについて、重点要求で6億円弱を要求した「東南アジア・訪日100万人プラン」をあげ、「ＡＳＥＡＮは中国と同等以上の成長の可能性がある将来性のあるマーケット。今のうちからきちんと取り組んでおく」と語った。そのほか、「観光庁・日本政府観光局（ＪＮＴＯ）・各自治体とも今まであまり力を入れていなかった」と反省するＭＩＣＥや、2億5千万円弱を要求した新規事業「観光地域ブランド確立支援事業」をあげた。

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　ＪＮＴＯ海外事務所　経費増やさずに増設

　国際交流基金との連携強化をすすめ、14年4月をめどに本部事務所の共用化を目指す方針が発表されたＪＮＴＯについては、13年度中に同基金のジャカルタ事務所スペース内にＪＮＴＯ事務所を開設する方針に触れ、「インドネシアの人口や経済力を考えた場合に、ジャカルタは重要な拠点」と話し、「経費が増えないかたちでの事務所増設」になったことを報告した。

　今後も「経費が増えないかたちでの事務所増設」を検討していく方針で、うまくいけば以前より指摘のあった海外事務所の少なさを今後改善できるかもしれない。また、現在半数以上が本部に所属するＪＮＴＯの人員を、海外事務所へシフトしている方針を紹介し「本部の方が人数が多いのは組織の役割を考えるといびつ」とした。

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　観光産業政策検討会　内的要因の議論へ

　9月に行われた第1回観光産業政策検討会では、国のプロモーションなどの外的要因と、企業経営などの産業自体の内的要因の課題が出された。「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ」での取り組みが弱いという指摘があがったことについて井手長官は「すでに観光庁で取り組んでいることを知らない委員の発言も多かった。活動のＰＲが足りなかったのは反省点」とし、「この検討会では外的要因ではなく、産業自体が強くなれるよう内的要因に的を絞った議論にしていきたい」と今後の方向性を示した。