全国免税店協会、適正な免税運用へ 新免税制度11月から開始
2026年10月26日（月） 配信
全国免税店協会（秋田正紀会長）は10月22日（木）、11月1日（日）から移行する外国人旅行者向け消費税免税制度「リファンド方式」に関するメディア説明会を東京都内で開いた。共催団体や観光庁、国税庁、財務省関税局などが登壇し、空海港での税関確認やオンライン手続きの活用、免税店への影響、地方への波及効果などを解説した。
リファンド方式とは、免税店が訪日外国人旅行者に対して、免税対象商品を税込価格で販売し、税関で購入日から90日以内に海外への持ち出しを確認したうえで消費税相当額を返金（リファンド）するもの。現行制度は消費税を免除して販売していたため、免税購入品の日本国内での転売や横流しなどの不正利用が課題だったが、今回の移行により、国内での不正転売を防ぎ、適正な免税運用をはかる狙い。
移行に伴い、免税販売要件を緩和する。現行制度の一般物品と消耗品の区分や、消耗品の購入上限額（50万円まで）を撤廃し、同日の購入分が計5000円以上を免税対象とする。免税対象物品の用途要件や特殊包装も廃止され、店舗で免税判定や梱包作業が不要となり、免税店の負担減と旅行者の待ち時間の削減につながると期待を示した。
さらに、免税販売手続きを委託できる範囲も拡大。免税カウンターにシステム操作や多言語説明を任せられ、人手不足や言語対応といった地方免税店の課題を解消し、地域全体でのインバウンド消費拡大を目指す。
また、デジタル庁の入国手続きWebサービス「Visit Japan Web」も活用。一部の利用者の多い空港の国際線出発フロアでは、免税手続端末の代わりに、スマートフォンなどで同サービスを利用してオンライン手続きができるように改修した。
全国免税店協会の秋田会長は「消費税免税制度が訪日客の買い物消費を支え、地方の小売店や商業施設、観光地にも波及する重要な経済効果を生み出している」と評価。リファンド方式に移行することで「制度の信頼性を高める」と強調したうえで、今後も関係省庁と連携し、消費税免税制度を通じて地方経済の発展と観光立国の推進に取り組む考えを示した。
