Emposy、「民泊規制マップ」を無料公開
2026年8月28日（金） 配信
Emposy（木谷真也社長、東京都港区）はこのほど、運営する民泊投資向けマップサービス「民泊BOX」内で、全国53自治体の民泊規制情報を業態別に確認できる「民泊規制マップ」を無料公開した。
民泊事業を始めるにあたり、「どの自治体がどの業態でどれだけ規制が厳しいかを事前に把握することは、物件選定・出口戦略・運営コスト試算のすべてに直結する」（同社）。しかし、現状では、規制情報は自治体ごとに条例・要綱・運用が分散しており、比較検討には膨大な工数がかかるため、「この情報収集コストを事実上ゼロにすることを目的に構築した」と説明する。
同マップでは、掲載する全53自治体それぞれの民泊担当窓口に同社が電話取材し、条例本文や公式サイトだけでは分からない運用実態や直近の改正動向、自治体側の判断基準まで確認したうえで掲載している。「書面上の規制と実際の運用が食い違うケースを事前に把握できる」（同社）という。
特徴として、旅館業（簡易宿所）②住宅宿泊事業（民泊新法）③国家戦略特区民泊――の3業態を横断し、各自治体の規制を「易しい」「普通」「難しい」「非常に難しい」の4段階で色分けして表示している。各自治体の規制情報は、根拠となる条例・要綱・自治体公式ページへ辿れる構成。事業判断の一次情報として活用できる。
東京都については、営業日数上限（住宅宿泊事業は年180日以内が原則、区によって独自条例で更に短縮）、フロント・駆けつけ要件、住居専用地域での制限など、区ごとに異なる規制詳細を1画面で比較可能。
今後は、大阪府・京都府・福岡市など主要投資エリアから順次、詳細規制情報の対応範囲を拡大していく計画だ。
