【読売旅行協力会】本部理事会総会開く　岡崎会長、「会の存在意義」強調

2026年7月3日
編集部：長谷川貴人

2026年7月3日（金）配信

　読売旅行協力会（岡崎彌平治会長）は7月2日（木）、京王プラザホテル（東京都新宿区）で2026年度本部理事会総会を開いた。岡崎会長は「読売旅行だけではなく読売新聞や関係会社などの力も借り、観光業から地域の活性化まで、さまざまな付き合いや絆づくりの中で変えていくことができる」と、協力会の存在意義を強調した。

　観光業界を取り巻く環境について、岡崎会長は不安定な世界情勢の影響が、コロナ禍以降の日本経済を支えてきた訪日外国人旅行（インバウンド）にも影響が出ている状況と指摘。一層の連携強化が重要との考えを示し、総会を通じて「改めて読売旅行と協力会の絆を深め、新しい組織づくりや新しい観光地づくりに役立つ時間を皆様と共有できれば」と述べた。

　26年度事業計画では、読売旅行の事業方針と営業動態に則して積極的協力を行うほか、会員施設の宣伝活動や送客促進事業、会員数拡大に向けた施策を実施するなどの事業方針を示した。

　来賓で出席した読売旅行の岩上秀憲社長は、来年の創立65周年に向けた新役員体制と、今年度の業務方針を説明した。

　業務方針として、①拠点強化策としての営業所への要員配置②新聞社グループ・YC（読売センター）との連携強化による新規顧客の開拓③海外旅行とインバウンドの強化④人材育成――の4本柱を掲げる。地元発着の地域密着型ツアーの催行のほか、岩上社長は「最重要課題である新規顧客開拓に取り組み、会員施設への送客増を目指す」と力を込めた。

　続いて、今年6月から旅行読売出版社社長を兼務する読売旅行の堤辰佳専務は「協力会との強固な関係、全国に販売網を持つ親会社の読売新聞との密接な連携が強み」と強調。会員と商談会やツアー造成のための現地下見会、閑散期の報告やイベント展開などの販促施策を継続し、「会員皆様への最大の恩返しは“送客”と肝に銘じている」と語った。