test

【東京都と台北市の旅行業協会が友好協定結ぶ】台湾各地で懇談会 交流本格化  シリーズ②~新北市~

2026年7月2日
編集部:木下 裕斗

2026年7月2日(木) 配信

今年5月12日に開通した淡江大橋

 東京都旅行業協会(小松信行会長)と台湾・台北市旅行商業同業公会(陳怡璇理事長)は5月20日、友好協力協定を結んだ。訪台した東旅協一行は5月20日(水)~23日(土)の4日間、中華民国観光産業国際行銷協会の徐銀樹榮譽理事長や秦文沂理事長らの案内で台北市をはじめ、新竹市、桃園市、新北市の奥深い魅力や新たな観光名所などを視察。各地で市や旅行商業同業公会、旅館同業公会の幹部らが出席した懇談会にも連日参加し、訪台日本人の拡大へ友好関係を深めた。各地での交流のようすを4回シリーズで紹介する。

                               【本紙取材班】

市や業界団体などと意見交換

 新北市は、首都である台北市を取り囲むように広がり、台湾で最も人口が多い行政区。西南は桃園市、東北は基隆市に接している。高層ビルが立ち並ぶエリアと、歴史ある建造物や夜市などの伝統的な街並みが共存している。

 交流会でははじめに、新北市政府観光旅遊局の莊榮哲副局長が「交流会には、市だけではなく、旅行商業同業公会や民宿協会や温泉協会なども出席しており、日本市場へ大変期待している」と語った。

莊榮哲副局長

 そのうえで、「新北市は九份や十分などの有名観光地のほか、原住民の文化を感じることができる烏來など、さまざまな魅力があることが特徴。5月12日(火)には新しい観光スポットである淡江大橋も開通した。日本で新北市を多くの人にアピールしてほしい。新北市と日本の交流が一層盛んになることに期待を寄せている。要望などがあれば、市の職員などに伝えてほしい」と呼び掛けた。

 新北市旅行商業同業公会の張志成理事長は「会員数は、約230社。毎年多くの日本からの団体客を迎えている。(ランドオペレーターとして)会員の旅行会社を利用してほしい。最高の体験を提供する」と語った。

張志成理事長

 新北市旅館商業同業公会の莊志正常務理事は「新北市は非常に多くの観光資源に恵まれている。より多くの日本人が台湾に来ることを期待している」と話した。

莊志正常務理事

 さらに、新北市観光協会の張玉梅理事長や新北市温泉観光協会の郭雅萍理事、新北市民宿発展協会の資元元常務理事、新北市烏來区観光協会の張光輝理事長なども交流会に出席。東旅協一行との交流を深化させた。

新北市での交流会の出席者ら

 新北市の視察では、淡江大橋と紅毛城を巡った。新北市観光旅遊局の黃大峰科長も同行し、地域ならではの観光資源の価値をアピールした。

 淡江大橋は新北市の淡水区と八里区を結ぶ全長920㍍の斜張橋。主塔の高さは210㍍。世界的なイギリスの建築家であるザハ・ハディド氏が手掛けた。構想から36年で完成。総事業費は248億台湾元(日本円で約1240億円)。開通によって、淡水―八里間の所要時間は20分程度短縮され、淡水から桃園空港へのアクセスも改善した。

 橋には高速道路と一般道、バイクレーンのほか、独立した歩道が設けられた。橋からは広大な海が見えるほか、橋から離れた場所では、夕日と水面の広がりに橋のシルエットが調和した穏やかな景観を眺めることができる。

 延伸を計画している淡海ライトレールの走行スペースも確保されており、将来的には台湾初の車道と鉄道の共用橋となる予定だ。

 紅毛城は1629年にスペイン人が建設し、後にオランダ人が改築した城。スペインやオランダ、清、イギリス、日本などに管理された。

 紅毛城の外壁は赤い色が特徴的で、砲火による振動に耐えるため、厚さ1・9㍍に造られた。防衛機能を高めるため、丘の上に建てられている。城内には清やイギリスの大砲も残る。また、眺望の良さから、紅毛城から眺める夕日は「淡水八景」の一つとして、地域住民に親しまれているという。

 イギリスが接収後の1891年に建てた英国領事館は、紅毛城に隣接している。同館には客間、書斎、食堂、螺旋階段、暖炉などがあり、当時の居住状況を再現している。

東京都旅行業協会と旅行新聞新社も登壇

 新北市での交流会では、互いの自己紹介のため東京都旅行業協会と旅行新聞新社の全参加者が登壇。各社の事業内容や、新北市をはじめとした日台間のさらなる交流拡大に向けた想いを話した。

(左から)小澤秀人副会長、堀内重人副会長、濵田千秋専務理事、石堂晴美事務局長
東京都旅行業協会の理事
旅行新聞新社の石井貞德社長(左)と社員ら

いいね・フォローして最新記事をチェック

コメント受付中
この記事への意見や感想をどうぞ!

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

PAGE
TOP

旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。