東京都旅行業協会、事業成長につながる情報提供へ 自治体に補助金も要望
2026年6月17日（水） 配信
東京都旅行業協会（小松信行会長、735会員）は6月16日（火）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。今年度は会員の事業成長につながる情報発信や、厳しい経営環境を踏まえ自治体へ補助金の要望などを行う。さらに、27年3月に神奈川県横浜市で開幕する「GREEN×EXPO2027」関連旅行の造成・販売支援にも取り組む。
小松会長は「来月催行する能登半島復興ツアーには定員を上回る申し込みがあった。会員の皆様の協力に感謝する」と謝辞を述べた。さらに、「物価高騰やバス運賃の高騰、燃油サーチャージの上昇など販売環境は大きな影響を受けている。情報提供機能の強化や研修内容の充実、業界全体の価値向上に向けた取り組みを一層進めていく」と方針を示した。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は「コロナ禍を経て、個人旅行や直販の増加など旅行形態は大きく変化し、旅行業の意義が問われている。ANTAは皆様と力を合わせて、さらなる発展ができるよう、会員同士の交流を促進する。さまざまなアイデアを聞きながら、会員の連携強化を進めていく」と語った。
㈱全旅の中間幹夫社長は25年度における全旅クーポンの取扱高のうち、東京都旅行業協会が占める割合が約11％だったことを報告し、謝辞を述べた。また、「4月から全旅クーポンの入会金を無料にした」と説明し、未加入の会員へ利用を呼び掛けた。
その後、東京都旅行業協会協定会員連盟（児島博司会長）との合同懇親会も開催された。
児島会長は「AIなど先端技術が急速に普及するなか、観光の最大の価値は、心と心の触れ合い。インターネット社会で、このような交流を維持していくことが重要になる。業界の発展に向けて協力してほしい」と呼び掛けた。
旅行新聞新社の石井貞德社長は来賓として登壇。「旅行業はさらなる成長の可能性がある。当社は5月、東京都旅行業協会と台北市旅行商業同業公會との友好協定締結に際し、両協会の橋渡し役を務め、台湾を訪れた。現地では大変期待を寄せられた。一方、デジタル化で旅行業の役割は変わった。人とのつながりが旅行業の最も大きな価値とされるなか、マスコミとして皆様の一層の発展に貢献できるよう、努めていく」と語った。
