東京都旅行業協会、新年賀詞交歓会を開く　訪日旅行への参入やAI活用を支援へ

2026年1月30日
編集部：木下裕斗

2026年1月30日（金）配信

　全国旅行業協会東京都支部・東京都旅行業協会（小松信行支部長・会長）は1月28日に、京王プラザホテル（東京都新宿区）で新春賀詞交歓会を開いた。約300人が集まった。会員が成長トレンドを取り込めるよう、支援していく方針を示した。

　小松会長は、訪日旅行者数が4000万人を超え、急成長していることに触れ、「2024年と25年、会員向けに訪日旅行へ参入するためのセミナーを3回開催し、好評を得た」と語った。昨年実施した業態調査で、会員の約4割が訪日旅行を取り扱っていることを説明。そのうえで、さらなる会社の成長手段の1つとして、訪日旅行への進出の検討を促した。

　また「生成AIを活用した講座なども開催する。会員が成長トレンドを取り込めるよう、さまざまな取り組みを実施していくので、セミナーなどに参加してほしい」と呼び掛けた。

　式典には来賓として小池百合子東京都知事が登壇した。「日本で人口が減少するなか、昨年1～10月の東京都における出生数は10年ぶりに増加に転じた。旅行市場の中心である国内旅行の持続可能性を高め、訪日旅行の発展にも取り組んでいく」と話し、東京の発展に向け、さらなる連携を求めた。

　観光庁の田中賢二審議官は「オーバーツーリズム防止のための地方誘客には、各地の魅力を熟知し、観光事業者とのネットワークを持つ皆様によるツアー造成が不可欠。各地と連携し、需要分散に資する商品を企画してほしい」と語った。

　全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は、2月11日（水）に国内観光活性化フォーラムを開催することに触れ、「1人でも多く参加してほしい」と呼び掛けた。直販が増えるなか、協定会員連盟の宿泊施設が旅行会社からの受け入れを継続していることに謝辞を述べ、「宿泊施設はこれからも、最も大切なパートナー。従来以上に協力していきたい」と語った。

　㈱全旅の中間幹夫社長は「東京都旅行業協会の昨年4～12月におけるクーポン、ペイメント、保険の売上はすべて1位だった」と報告。また、「5月以降には下呂温泉との包括協定を結ぶ。会員にとって有益な取り組みを展開できるよう、今後交渉していく。AIの研究と開発も進め、皆様が豊かになるよう事業を進めていく」と方針を述べた。