菰田会長を再選、2期目へ「中期計画2年目で正念場」 日本観光振興協会が26年度総会
2026年6月10日（水） 配信
日本観光振興協会（菰田正信会長、679会員）は6月9日（水）、東京都内のホテルで2026年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で菰田会長を再選した。2期目となる菰田会長は「会長に就任し、早くも2年が経った」と振り返り、「昨年発表した中期計画は2年目を迎え、まさに正念場の年といえる。引き続き、力強いご支援ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
菰田会長は「世界情勢の先行きがより一層不透明となり、エネルギーコストや為替状況も含め、国内、海外、訪日ともに影響を注視していく必要がある。第5次観光立国推進基本計画では2030年までに訪日外国人観光客数6000万人・消費額15兆円の目標が掲げられている。実現に向けて観光産業の進化をさらに加速させていかなければならない」とした。また、「来年は国際園芸博覧会が開催される。協会としても、国内観光市場のさらなる活性につなげられるよう、団結して博覧会の機運醸成に努めていきたい」と述べた。
来賓として出席した、観光庁の村田茂樹長官は「3月に第5次観光立国推進基本計画を策定した。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業と位置付けた」とし、「観光で地域と日本がさらに豊かになる未来の実現に向け、官民一体で取り組みを進めていきたい」とあいさつした。
総務省の恩田馨大臣官房地域力創造審議官は「関係人口を可視化し、地域の活性化につなげるため、『ふるさと住民登録制度』を今年度中に制度導入する」など、現在の取り組みを紹介したうえで、「観光は地域内外が出会う入口として重要な役割がある。地域の魅力を地方創生につなげられるコンテンツとして発信できるよう、自治体と連携して取り組んでほしい」と呼び掛けた。
今年度事業は、政策提言や観光立国推進協議会の活動など、観光産業の基幹産業化確立に向けた発信力を強化するため、観光振興のナショナルセンターとしての活動に一層力を入れる。「観光地域づくり」「観光人材育成」「観光DX」の推進による地域と観光産業の活性化をはかるため、セミナーやオンライン研修の実施やデータベース、プラットフォームの活用に取り組んでいく。
また、観光産業が基幹産業であることを明示するため、2024年から「観光産業ビジョン策定検討会」（座長＝池上重輔早稲田大学大学院経営管理研究科研究科長・教授）を設置し、議論を重ねてきた。総会の席上でこのほど策定した「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的なビジョン」を発表。ビジョンは通常の「2040年、日本を価値創造型観光大国へ」と若手向けの「2040年、日本の未来をつくるあなたへ 『観光で生きる』という選択」の2種類用意した。説明を行った、池上座長は「どう実装していくかが重要で、まずは告知を行うが、皆様と協力してリアルに落とし込んでいきたい」と語った。
なお、新任役員（副会長・理事）は次の各氏。
【副会長】阿部守一（全国知事会会長）▽深澤祐二（東日本旅客鉄道会長）▽山北栄二郎（JTB社長）【理事】高田直人（日本航空協会専務理事）▽平井登（日本観光振興協会審議役）▽大野章平（日本観光振興協会審議役）▽岡嶋信行（NANKAI社長兼COO）
