「生産性経営者会議」が提言発表 2040年に世界の生産性トップ10入りへ 日本の「勝ち筋」示す
2026年5月15日（金） 配信
日本生産性本部（前田和敬理事長）は5月15日（金）、「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～」と題する提言を発表した。40年に世界の生産性トップ10入りを目指す生産性経営の実践に向け、産業界労使双方が連携しながら取り組んでいく方向性を示している。
提言は、経営者を中心に、労働組合幹部、学識者の三者で構成される「生産性経営者会議」（共同委員長：片野坂真哉氏、冨山和彦氏、東原敏昭氏）が取りまとめた。
気候変動や地政学的分断、技術革新の加速、格差拡大など、複合的な危機が同時進行する「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代においては、生産性向上と成果の公正な分配を推進し、競争力と包摂性を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」＝競争優位性として提示。そのうえで、経営者・働く人・政府の三者それぞれに具体的な行動を求めている。
提言の最後には、日本の「勝ち筋」として①包摂的な成長モデルの構築②経営者自らが主導する産業構造の転換とエコシステムの構築③AI 時代の人的資本の再構築④ドメインナレッジとデジタル技術の融合による「知」の生産性向上――を柱に挙げ、「この4 つが、日本がグローバル市場で真の競争優位を発揮するための勝ち筋である」と結論づけている。
