KNT-CTHD、25年度連結決算は増収増益 4社統合の新社名「KNTCT」に
2026年5月14日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）が5月13日（水）に発表した2026年3月期（25年4月～26年3月）の連結決算によると、売上高と営業利益ともに増収増益となった。また、27年4月1日（木）に実施予定の主要子会社であるクラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットの3社との統合方式について、同HDが3社を吸収合併し、合併後の商号は「KNTCT株式会社」にすると発表した。
売上高は前期に引き続き海外旅行を中心に取り扱いが増加し、前年同期比8.2％増の2970億6500万円と上回った。営業利益は同0.5％増の60億7100万円、経常利益は同11.5％増の75億5500万円、当期純利益は同26.1％増の96億8200万円。当期純利益は繰延税金資産の追加計上により、22年度に次ぐ過去2番目の高水準だった。
同期のKNT-CTグループは、25年4～10月に開催された大阪・関西万博関連事業として、個人旅行や団体・教育旅行のほか、パビリオン運営や警備員宿泊などの事業にも注力。東京2025世界陸上競技選手権大会では、大会関係者の宿泊や輸送業務、選手の事前合宿の手配、一般観戦ツアーの企画販売などをサポートしたと報告した。
国内旅行では、チャータークルーズや博物館の特別展貸切鑑賞などが好評を博した。海外旅行では、ヨーロッパ方面が好調のほか、25年11月に開館した大エジプト博物館と遺跡の特別見学を組み込んだツアーなどの高付加価値商品が好評。今年2月にイタリアで開催された冬季国際スポーツ大会の観戦ツアーなどの受注拡大に努めた。
訪日旅行では、多言語対応のグローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」にて、国内各地の花火大会や紅葉の名所を訪れる添乗員同行ツアーが好評。東京マラソン2026の海外ランナーの受け入れや多言語対応のヘルプデスク設置などの大会運営支援事業も実施した。
店舗展開では、上質な体験価値の創出を目指して、大阪・梅田に新店舗「LINKS UMEDA店」、東京・銀座に最上級ブランドの専用サロン「ロイヤル・グランステージ 銀座サロン」のリニューアルを行った。
このほか、地域活性化を推進するため、島根県や岐阜県高山市、北海道・上富良野町と包括連携協定を結び、各地域の魅力向上と連携強化に注力した。
旅行代金の高騰や中東圏の情勢など先行きに不透明感が残るなか、小山社長は「旅行会社に求められる役割や価値も大きく変わりつつある」と指摘。同社グループとしては「環境変化を単なる逆風として捉えるのではなく、新たな成長へのチャンスと位置づけ、積極的にチャレンジしていきたい」と力を込めた。
□グループ4社が統合、27年4月に一体化へ
KNT-CTホールディングスは今年2月に取締役会を開き、クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットの3社と27年4月1日（木）を目途に統合し、一体化する方針を決めていた。今回の会見で、同HDは純粋持株会社から3社を吸収合併した事業持株会社へ移行し、新商号「KNTCT株式会社」に変更すると明らかにした。
「KNTCT」は、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムがこれまで培ってきた信頼やブランドを承継する。4社およびグループの事業や顧客基盤、文化の融合と一体化を表現したもので、商号の表記からハイフンを除外した。6月16日（火）に開催予定の定時株主総会を経て、正式に決定する。
一体化を見据え、今年4月付で個人・団体事業の先行再編を実施した。クラブツーリズムに個人旅行事業を集約し、近畿日本ツーリストは団体旅行事業の事業構造改革を実施した。近畿日本ツーリストブループラネットでは訪日旅行事業の専門性強化をはかっていく。
4社統合について、小山社長は「各社が培ってきた強みやノウハウを融合し、事業間シナジーを最大限に発揮するとともに、再編によって創出される経営資源を成長領域や顧客接点の強化へ重点的に投入していく。そして、顧客ニーズの多様化や急速な事業環境の変化に対し、顧客志向、未来志向、そして本物志向をキーワードに『変化対応企業』への転換を加速していく」考えを述べた。
