GW目前、物価高でも体験型や電子商品券で地域を楽しむ ふるさと納税各社がアピール
2026年4月24日（金） 配信
いよいよ今年もゴールデンウイーク（GW）が始まる。2026年のGWは前半の4月30日（木）、5月1日（金）を休むと最大8連休、後半の5月7日（木）、8日（金）を休めば最大9連休と比較的日並びに恵まれている。大手旅行会社が発表した旅行動向によると、JTBは同期間の国内旅行者数は微増と見込む。一方、物価高の影響を受け、旅行費用は高騰しているため、日数を短縮する傾向で消費額は微減の見通し。
こうしたなか、ふるさと納税関連事業を展開する各社は、GWを前に体験型や電子商品券など、現地で利用できる返礼品の発信を強化している。
□ふるさとチョイス（トラストバンク）が体験型返礼品アピール
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（大井潤社長兼CEO、東京都品川区）は4月23日（木）に配信したニュースレターで、物価高騰など旅行・レジャー費の負担が増加するなか、「支出を抑えながら楽しめる選択肢の1つであり地域でのアクティビティや文化体験に加えて、天候にかかわらず楽しめる体験型の返礼品も充実している」とアピールしている。
同社の調査・研究機関のトラストバンク地域創生ラボが同日発表した「旅行とふるさと納税に関する調査」によると、「旅行に関する体験型のお礼の品」への満足度は「非常に満足」が49.2％、「やや満足」が45.2％と計94.4％の寄付者が満足している。体験型の返礼品をもらった人がある人へ、体験型返礼品の魅力を聞いたところ、最も多かったのは「地域の新しい一面を知ることができる」で44.0％となり、「お礼の品でしか提供されていない体験ができる」（42.8％）、「地域で一風変わった体験ができる」（33.6％）と続いた。
同社がすすめる混雑回避・節約志向に向けた体験型返礼品は、日帰りで楽しめるレジャー施設やイベントなど。電子チケットや日付指定型の体験は、比較的直前でも利用しやすいと提案する。
一例は即時利用可能な神奈川県藤沢市の「新江ノ島水族館 前売り入場チケット」。電子チケットのため、寄付が完了するとすぐにチケットが発行される。寄付金額は3000円～。レジャー施設では、福島県いわき市の「スパリゾート ハワイアンズ」、神奈川県横浜市の「横浜あんぱんまんこどもミュージアム」などがある。なお、これらは紙チケットの発送になるため、日数などは要確認。このほか、ふるさとチョイスでは、アクティビティ予約サイト「アソビュー！ふるさと納税クーポン」なども展開している。
□「A＆W沖縄 お食事券」を共通返礼品に（さとふる）
沖縄県内の10自治体（那覇市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、北谷町、北中城村、与那原町）とエインドダブリュ沖縄（平良健一社長、沖縄県浦添市）、さとふる（藤井宏明社長兼CEO、東京都中央区）は4月17（金）から、沖縄のファーストフードチェーン「A＆W」で利用できる「A＆W沖縄 お食事券」をふるさと納税の返礼品として提供を始めた。
A＆Wの店舗を有する県内の自治体が連携して提供する共通返礼品で、県内店舗で利用できる。さとふる調べによると、沖縄県内で最多の自治体が参加する「広域型共通返礼品」となる。同取り組みは、寄付者へ魅力的で利便性の高い返礼品を提供するため、さとふるが企画提案し、企業と連携のもと、自治体との調整や返礼品化に向けた検討を進めて実現した。同社は「沖縄観光やドライブなどさまざまなシーンで利用でき、沖縄の食文化の魅力発信につながることを期待する」としている。
寄付金額は1万円、1万5000円、3万円。食事券額はそれぞれの3割で、紙チケットでの発行となる。
□全国125自治体が導入する「旅先納税®」（ギフティ）
電子ギフト事業などを展開する、ギフティ（太田睦・鈴木達哉代表取締役、東京都品川区）が手掛けている「旅先納税®」は、寄付者が対象地域にふるさと納税を行うと、地域で利用できる電子ギフトが返礼品としてその場で発行される。電子ギフトは地域で参画する宿泊施設や飲食店、体験コンテンツなどに利用でき、利便性が高い。1円から利用できるほか、特別なアプリは不要なところも使いやすいポイントだ。
「旅先納税®」は1月時点で全国125自治体が導入しており、広域で展開している地域も全国で6件ある。最新の広域事例は26年1月9日から開始した、静岡県・環駿河湾地域の5自治体による「しず旅コイン」の発行で、駿河湾フェリーなどさまざまな体験に利用可能な地域電子通貨となっている。
同サイトでは、導入している全自治体が確認できるため、GW旅行前にどの地域が導入しているかチェックしてみてるのもおすすめだ。
