【阪急交通社・酒井敦社長 年頭所感】 時流を捉えた商品、サービス開発を
2026年1月5日（月） 配信
阪急交通社の酒井淳社長は1月5日（月）、新年にあたり2026年の年頭所感を発表した。内容は以下の通り。
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旧年は、継続する物価上昇が、暮らしの負担となったほか、旅行商品への消費マインドに影響を及ぼしました。訪日旅行は、記録的な伸長を遂げた年となった一方で、海外旅行では、円安や燃油の高止まりによる厳しい環境が継続しました。日本人の旅行市場においては、旅行業界として、工夫や対策が必要な年であったと言えます。
こうしたなかで開催された大阪・関西万博は、日本経済や旅行業界に大きな追い風となり、当社においても旅行商品の創意工夫や研鑽の機会となりました。国内旅行のほか、各事業部門における万博への取り組みが順調に進み、当社全体に好影響を及ぼす結果となりました。
2026 年は、新内閣の経済政策が具体的に実施される年となり、事業環境も変化することが予想されます。物価高や円安のみならず、日中関係の影響を受けた両国間の国際線減便など新たな課題も生じつつあります。また、消費においては節約志向が進む一方で、価値を重視する消費行動もあり、二極化傾向が見られます。市場の見通しが難しい年になりますが、時流を捉えた新しい商品やサービスの開発に注力し、それぞれの品質を一層高めることで、顧客満足度の向上につなげていきます。
国内旅行は、祭りや花火をはじめ、話題のイベントと観光を組み合わせた商品企画を全国各地発着で推進するほか、テーマ型商品の拡充をさらに進めます。海外旅行は、全国各地の空港から発着する高付加価値商品の開発を今後も継続します。訪日旅行は、今後も旺盛な需要が継続することが予想され、事業基盤の増強をはかります。また、引き続き重要なテーマである地域創生や、自治体の課題解決に向けたソリューション事業に取り組んでいきます。
このように、2026 年は国内経済の動向や国際情勢など、日本を取り巻く環境は変動要因も多く、対応力が問われる年になりそうです。こうしたときこそ、ポジティブに変化をチャンスと捉え、社会に必要とされる企業を目指して邁進して参ります。
本年は、冬季オリンピックや FIFAワールドカップなど、世界的なスポーツイベントが開催される年でもあります。このようなイベントが、旅行業界に新たな活気をもたらすことを期待しつつ、新年のごあいさつとさせていただきます。
