韓国観光公社、PayPayと業務協約結ぶ サービスや利便性向上の広報を共同で実施へ
2025年10月6日（月） 配信
韓国観光公社は9月12日（金）、スマホキャッシュレス決済サービスPayPayを運営するPayPay（中山一郎社長、東京都新宿区）と、韓国を訪れる日本からの観光客を対象としてPayPayのサービスや利便性向上に関する広報などのマーケディング活動を共同で推進する業務協約を結んだ。両者は年末までに、日本から韓国を訪れる観光客向けのプロモーションを実施する。
PayPayは9月30日（火）、同社として初めてとなる海外でのキャッシュレス決済サービスを韓国で展開。PayPayの利用者は、韓国で日本と同様に観光地やカフェ、コスメショップ、屋台など200万店舗を超える「Alipay+」と「zero pay」のマークを掲示する店舗や場所での買い物が可能になった。日本円から韓国ウォンへの両替の必要もない。
なお海外でのキャッシュレス決済の利用には、予め日本国内においてマイナンバーカードなどで本人確認を完了することが必要となっている。
