日本バス協会、免許取得助成を拡充 上限200万円に倍増へ
2025年4月2日（水） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は3月18日（火）、東京都内で通常理事会を開き、運転者確保や乗合バス・貸切バス維持の対策など2025年度事業計画を承認した。
運輸事業振興助成交付金事業による運転者人材の確保対策事業を拡充する。バス事業者が大型2種免許の取得費用を負担した場合に1人10万円、1事業者当たり200万円を限度に助成する。それぞれ金額を倍増した。
地方バス協会が行う運転者確保のための取り組みについては、1ブロック2件、100万円を助成する。件数、金額を倍増。さらに先進的な取り組みに対して、追加助成をできることにした。
加えて、外国人バス運転者の大型2種免許取得養成事業、女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業を新設。外国人は1人25万円、女性活躍は休憩所やトイレ整備などに1事業者当たり25万円を上限に助成する。
国は、外国人が特定技能資格を有する運転者になる条件に、日本語能力試験「N3」以上と5段階中の真ん中レベルを規定している。清水会長は「N3の試験問題を見ると、漢字で履歴書を書けるぐらいレベルが高い。トラックはN4（1段階下）で、試験問題はだいたい平仮名」と言及。安全な運転が重要とされる点は同じと説明したうえで「運転手が足りていない切羽詰まった現状のため、N4にすべきと訴えていく」と力を込めた。
そのほか、同協会が入居する新国際ビルが数年以内に建て替えを行うため、事務所の移転と移転先候補の洗い出しを行うことを決めた。
