2022年4月22日（金） 配信
観光庁はこのほど、国連世界観光機関（UNWTO）が実施する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」において、観光を通した文化遺産の促進や保全、持続可能な開発に取り組んでいる地域の優良事例を募集する。
第1回が行われた2021年は、世界75カ国から174地域の推薦があり、このうち32カ国の計44地域が選出された。
日本からは北海道・ニセコ町と、京都府・美山町が認証を受けた。
選定された地域は、ルーラルツーリズム（農村観光）の優れた例として国際的な認知がされるほか、UNWTO国際会議へ参加することができるなどの特典がある。
応募対象は、人口1万5000人以下の地域で、農業、林業、畜産業、漁業などを行っていることを条件とする。また、地域コミュニティの価値観やライフスタイルを保持する取り組みを行っている地域を募集する。
UNWTO加盟国政府による推薦は最大3地域まで。観光庁は、応募の中から審査・選定し、推薦地域を決定する。
申請の締切は5月27日（金）まで。
2022年４月22日（金） 配信
「旭ブランド確立へ」――。千葉県旭市（米本弥一郎市長）は４月21日（木）、地域活性化のプロデュース・人材育成などを行う地域活性プランニング（藤崎慎一社長）と包括連携協定を結んだ。今後3年間旭市創生の実現のため、シティセールスや観光振興、官民一体のまちづくり体制の整備など６つの事柄で相互に連携、協力する。シティプロモーションの一環として、ロケツーリズムも推進する。
今回の協定は米本市長が掲げる3つの基本政策のうちの一つ、「旭市の魅力を全国に発信する」を実現するもの。2005年に旭市・海上町・飯岡町・干潟町が合併し今の旭市が誕生して以降、医療・福祉サービス機能の充実、多彩な農水産物など多くの恵まれた地域資源があるものの、全国的な知名度が低いという課題を抱えていた。
同日行われた会見で米本市長は、「市民の皆さんにもう一度旭の良さを認識してもらうとともに、食べ物がおいしく、気候も温暖で、自然が豊か。そして、人が優しいといった市の魅力を全国に発信したい」と狙いを語り、「必要なところでは前に立ち、市民の代表として取り組んでいく」と力を込めた。
一方、藤崎社長は、「私たちが狙いたいのは、市民が誇りを持てるまちにすること」としたうえで、「一緒に汗をかき、一体となってチーム力で旭を発信していきたい」と市民呼び掛けた。また今年度は「経済効果の創出」をはかるとし、「旭市は人材が豊富で資源もあり、東京からも近い。またポテンシャルが高いだけではなく、市長自らが先頭に立ってくださるので、今回の挑戦を好事例として多くの自治体が学ぶ先例にしたい」と意気込みを語った。
市は今年度を、組織づくりとロケツーリズムに関係する法的なことなど基礎を学ぶ期間に位置付ける。併せて、地域活性プランニングが発行するロケ地情報誌「ロケーションジャパン」や制作者向けのロケ地検索サイト「ロケなび！」を通じ情報を発信する。
５月にはドラマプロデューサーらを招いてのロケハンツアー、７月には観光事業関係者をはじめ、商工会、行政などが連携する官民一体の組織の設立。そして来年２月に市民参加型の大規模な成果報告会を開催する。
2022年4月22日（金） 配信
観光庁は5月13日（金）まで、「持続可能な観光推進モデル事業」を募集する。持続可能な観光地経営のモデル形成や、地域人材の育成・創出、観光サービスを提供する地域の事業者群における取り組みの促進などを支援する。これにより、地域におけるマネジメント体制の構築をはかる。
同庁では、世界的にサステナブルツーリズムへの関心が高まるなかで、1億5000万円を計上し、「日本が世界の旅行者から選ばれる地域となるように、オーバーツーリズムやカーボンニュートラルにも対応した持続可能な観光を推進する」考え。
また、観光地経営については、同庁が作成した「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTSｰD）や、運輸総合研究所とUNWTOが作成した「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」などの実践を通じて、観光地経営のモデル形成をはかるとともに、取り組みの全国展開を目指す。
2022年4月22日（金） 配信
ハウステンボス（坂口克彦社長、長崎県佐世保市）は5月7日（土）から7月8日（金）まで、2000品種100万本のバラを飾り付ける「バラ祭り」や、1250品種のあじさいを彩る「あじさい祭」などで構成するイベント「初夏の花の街 ワンダーランド」を開く。
両祭は屋内でバラやあじさいなどで装飾する「フラワーパサージュ」を設ける。隣接する直営施設のホテルヨーロッパでは、ロビーで初夏の花々を飾る。
バラ祭は5月7日（土）～29日（日）に開催。ブランコのフォトスポットやグランドローズガーデンや運河沿いのバラを眺めながらワインの飲み比べを楽しめる「バラの広場 ROSARIUM（ロザリウム）」を新設する。苗の販売やガイドツアーも行う。さらに期間中には、明るい紫色で、強い香りを感じることができるというバラ「ハウステンボス」が咲く。
あじさい祭は5月28日（土）～6月26日（日）、運河や花の広場にあじさいを飾り付ける。また、バラのカタチに似たピンク色のあじさい「ハウステンボス」を展示する。
同社は「ヨーロッパの街並みと一緒に、雨に濡れ、美しく色づいたあじさいを楽しんでほしい」という。
2022年4月22日（金） 配信
東日本旅客鉄道（JR東日本、深澤祐二社長）は、品川開発プロジェクトの第Ⅰ期として「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりを推進している。同PJは同社のまちづくりとして最大規模となる。高輪ゲートウェイシティは複合棟Ⅰ（North・South）、複合棟Ⅱ、住宅棟、文化創造棟で構成される。複合棟Ⅰと駅周辺エリアの開業は2025年3月、残りの棟と各棟の周辺エリアを25年度中に開業予定だ。
JR東日本は4月21日（木）、高輪ゲートウェイシティのまちづくり開発について発表した。開発コンセプトは「Global Gateway」とし、分散型の新しい働き方や暮らし方を作るため、「100年先の心豊かなくらしのための実験場となる街を目指す」考え。同社のネットワークを生かし、日本中および世界中をつなぐ拠点として、新たなビジネス・文化が生まれ続ける街を目指していく。
SDGsやCO2排出実質ゼロなど、街全体でサステナブルな環境都市づくりを推進するとともに、最新技術を用いて街の利便性向上に努め、スマートシティ構築に取り組む。
また、150年前に国内初の鉄道が走った地域でもある高輪で、国史跡指定の高輪築堤を保存する。当時の高輪築堤の景観を体験できる展示や、文化創造棟におけるプログラムなどによる取り組みを通じて、まちづくりとの両立をはかる。
共創パートナーは、マリオット・インターナショナルや東京インターナショナルスクール、コングレなど。ホテルや教育、MICE領域で連携し、開業に向けて準備を進める。
深澤社長は、「人々の暮らしや働き方も多様化している時代で、分散型社会の実現を目指し、リアルとバーチャルを組み合わせたビジネス共創や、遠隔医療など、最新技術を用いて実証実験を行う。『やってみようか』が叶う街として、100年先の豊かな暮らしを描いていきたい」と期待を語った。
総事業費は約5800億円。年間収益は約560億円を見込む。
高輪ゲートウェイ駅前に複合棟Ⅰ・Northと複合棟Ⅰ・Southのツインタワーを建設する。ハイグレードオフィスや、国際会議などの大規模なコンベンションへの需要に対応できるよう、多機能ホールと会議室、高速大容量通信環境を完備した。
South棟にはラグジュアリーホテル・JWマリオットが入る。客室数は、22～30階までの9フロアに約200室を予定する。レストランやバー、ラウンジ、プール、フィットネスセンター、スパなどを備える。
North棟高層にはルーフトップレストランを置く。低層部全体には商業施設を開業する。
複合棟Ⅱはオフィスや商業、フィットネス、クリニック、子育て支援施設、地域冷暖房などのエネルギーセンター──などの機能を備える。
公園と一体になった低層建物である文化創造棟は、デザイナーに隈研吾氏を迎えた。建物全体で日本の四季を表現した緑豊かなデザインを採用。展示場やホールを備え、文化育成や交流、発信の拠点とする。
2022年4月21日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）の部員約150人は4月14日（木）、370人を超える自由民主党の国会議員に、Go Toトラベルキャンペーンの早期再開をはじめ、観光地や観光サービスの高付加価値化推進事業の継続などを求める要望書を提出した。
青年部の調査によると、休業などによる事業停止で生じた損失補填のため、全国の宿泊事業者が抱えた借入金の債務償還年数は平均17年6カ月だった。
「償還年数で得た利益はすべて返済に充てなければならない。長期化に比例して借入額が増えている」（青年部）と危機感を示した。
こうしたことや、宿泊業が地域に及ぼす経済波及効果は大きいことも踏まえて、Go Toトラベルキャンペーン期間延長と予算の拡充も要望書に盛り込んだ。
雇用調整助成金については、特例措置を2022年7月以降も継続することや、6カ月以内に解雇を行った事業者に対する受給条件の緩和などを望んだ。
宿泊施設は近年、多発する大規模災害における避難先として、公の施設を除き、唯一の被災者を受け入れてきた。このため、バリアフリー補助金の増加額をはじめ、非常用電源と断水対策としての貯水槽の整備も要求した。
宿泊業の重点項目として、生産性向上に資するDX化や脱炭素化をはかるための設備投資に対する支援も求めた。
全旅連青年部は「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う」と決意を示した。
2022年4月21日（木） 配信
静岡県浜松・浜名湖キャラバン隊は4月20日（水）、本紙東京本社を訪れ、6月12日（日）まで、市内15施設で開催している浜名湖花フェスタ2022などをアピールした。
来社したのは、浜松・浜名湖ツーリズムビューローの河野美奈子主任と夏目実季主任、静岡県観光協会東京観光営業所の目黒はるみ主査の3氏。
同フェスタは、藤やネモフィラ、バラ、あじさいなど14種類の花を展示する。
このうち、藤は紫や白、ピンクなど5色を用意。あしかがフラワーパークの藤の装飾を担当した塚本こなみ氏が、飾り付ける。見頃を迎える4月23日（土）からは、約170㍍の藤棚のライトアップも行う。
同フェスタに併せて、観光客に市内を周遊してもらおうと、浜松・浜名湖ツーリズムビューローは浜名湖花めぐり集印帳を販売している。スタンプは会場など中心とした18カ所に設置。全26絵柄を用意。「綺麗な絵柄に仕上げた」（河野主任）と話す。
また、6月30日（木）まで使えるおもてなし割引クーポンも配布している。同クーポンは、市内46施設で利用することができる。同施設のうち、3カ所を巡り、スタンプを集めた人には、抽選で舘山寺温泉のペア宿泊券やうな重ペアお食事券などをプレゼントする。
夏目主任は「さまざまなカラーやカタチが異なる藤を用意しました。写真映えするスポットとして撮影も楽しんでほしい」と語った。
同ツーリズムビューローは地域の複数の庭園の連携により、魅力的な体験や交流を創出する取り組みを支援する国土交通省の制度「ガーデンツーリズム」に登録し、国内外の誘客に努めている。
具体的には、市内の7施設を構成庭園とした共通入場券やパンフレットなどを作成した。さらに、コロナ収束後に構成庭園を訪れてもらうため、訪日外国人観光客には、3D映像で藤などの魅力をアピールしている。
2022年4月21日（木）配信
観光品質認証協会（北村剛史統括理事、東京都千代田区）はこのほど、宿泊施設向けSDGs認証（An ESG Practice認証）の試験的運用と認証提供を始めた。対象は、同協会が提供するホテル旅館向けの品質認証「サクラクオリティ」の参加施設。宿のSDGsに関する取り組み情報を観光市場に提供することで、国内外の観光市場回復を積極的に支援する狙い。
サクラクオリティAn ESG Practice認証基準は、今年3月24日（木）に持続可能な観光の国際基準団体GSTCから、基準の承認を受けた。認証希望宿泊施設は、同協会設置のAn ESG Practice第三者委員会より当該基準に照合。「安全で安心、誠実（サクラクオリティ）」でかつ、「国際的に求められるSDGsの取り組みを実践する宿泊施設」として認証される。
同基準は172項目で内訳は、環境関連項目が約68％、事業性関連項目が約22％、社会性関連項目が約10％で構成されている。感染症拡大防止対策に関する項目を含めた「必須項目」を60項目とし、そのほか、加点項目として「取り組むことが望まれる項目」や「高度な取り組みと評価される項目」を用意している。
認証の表象には、希少な緑の桜であり「永遠の愛」を意味する「御衣黄（ギョイコウ）ザクラ」を採用。1御衣黄ザクラから5御衣黄ザクラまでの5段階で認証を行う。
2022年4月21日（木） 配信
観光庁の和田浩一長官は4月20日（水）に開いた会見で、2地域・他地域居住や移住の推進をはかる「第2のふるさとづくりプロジェクト」において、今年3月までに寄せられた約200件の中から19の地域を選定し、モデル実証を始めることを報告した。
同事業では、宿や街中での滞在環境、移動の足の整備、マーケティングなど地域づくりに必要な取り組みを支援する。
このほか、モデル実証の対象であるかどうかに関わらず、地域・企業・団体などが参画するコンソーシアムなどの「情報交換の場」の立ち上げを、関係省庁と連携して検討している。
和田長官は、「新たな国内交流市場の開拓や、旅行者による訪問・消費の増加をはかり、地域の所得向上などを通じて、観光を核とした新たな経済の好循環を地方から創出していきたい」と意気込みを語った。
また、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」と「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の第1次公募が4月中に締め切られた。
高付加価値化事業では274地域、看板商品創出事業では1667件の応募があったと報告した。
和田長官は、「1次公募の締切までに準備が間に合わなかった地域も含め、第2次公募ではどちらの事業でも多数の地域からの応募を期待する」と話した。
採択予定件数は、高付加価値化事業が100件、看板商品創出事業が800～1000件程度としていたが、「寄せられた事業の内容と予算の規模感を精査し、柔軟に対応しつつ選定する」（観光庁）。
いずれの事業も、6月中を目途に第2次公募を実施する予定だ。
政府は同日、県民割支援（地域観光事業支援）を5月9（月）～31日（火）宿泊分まで延長することを決めた。4月29日（金）チェックアウト分までとしていた同支援を、6月1日（水）チェックアウト分まで延長する。なお、4月30日（土）～5月8日（日）のゴールデンウイーク期間は含まれない。
4月20日（水）時点で県民割を実施しているのは、東京都、大阪府、愛知県を除く44道府県。
2022年4月21日（木） 配信
日本大学国際関係学部の矢嶋ゼミナールと富士山三島東急ホテル（久保田直樹総支配人、静岡県三島市）、伊豆箱根鉄道（伍堂文康社長、同）はこのほど、三島市の産と学が連携して企画した宿泊プランを売り出した。
矢嶋敏朗准教授のゼミ生はプランの企画やホテルへのプレゼンテーション、パンフレットの写真撮影のほか、ポスターの作成やラジオでの告知などのPRも行った。
今回販売する2つのプランは、コロナ禍で外出しにくい時勢のため、三島市近隣の住民をターゲットに設定している。
このうち、「畳のお部屋で楽しむ和風アフタヌーンティー プラン」は、主に主婦層をメインターゲットとした。ホテル随一の眺望と内装の豪華さを誇る和を基調とした客室「ファミリーコーナー畳ルーム」で、同県産の掛川茶や本山茶、川根茶などを提供する。料金は2人1室利用で、1人1万2500円（税・サ込み）。
親子で楽しむ鉄道プランは、コロナ禍で自由に思い出を作ることができないなか、安全な客室で多くの子供に思い出を残してもらおうと企画した。客室からは、東海道新幹線や伊豆箱根鉄道、貨物列車、保線車などを眺めることができる。さらに、三島周辺の鉄道写真や、伊豆箱根鉄道の塗り絵などを置いている。
宿泊客は、三島駅の駅員と記念撮影を行うこともできる。朝食は、駅弁風の弁当を用意。矢嶋ゼミ生が同ホテルのシェフと内容を決めた。
価格は、デラックスコーナー和洋ツインの客室を日曜日から木曜日に、4人1室で利用した場合大人1人1万5000円、子供6000円。いずれも税金とサービス料込み。
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