2023年11月27日（月） 配信

　東京・新宿の京王プラザホテル（若林克昌社長）は1月6日（土）から、オールデイダイニング「樹林」で、今年60周年を迎えた「クッピーラムネ」とコラボレーションした“ちょっとレトロないちごの森のピクニック”がテーマのスイーツブッフェ「ストロベリースイーツブッフェwithクッピーラムネ」を開く。2月29日（木）まで。

　「クッピーラムネ」のデザインとなっているウサギの「クッピー」とリスの「ラム」をモチーフにしたタルトレットやロールケーキなど、「クッピーラムネ」の可愛らしいスイーツが登場。レトロで可愛い「クッピーラムネ」の世界観に合うよう、少しかためのプリンやナポリタンなど昔ながらのスイーツや軽食も用意した。

　また「クッピーラムネ」のトレードマークともいえるパッケージデザインを、本企画に合わせたいちごカラーに描き下ろし、店内装飾やオリジナルポーチに採用した。

　2階のフードブティック「ポピンズ」では、愛知県の名古屋にしか常設店舗がない高級ラムネ「ザ・ラムネラバーズ」の生ラムネを詰め合わせたオリジナルポーチを期間限定で販売する。「ザ・ラムネラバーズ」は1919年に創業、1963年から“クッピーラムネ”をつくり続けているカクダイ製菓が、ラムネ菓子の可能性を広げるチャレンジとして立ち上げた新ブランド。 

　スイーツブッフェは大人6000円（税込）、子供4000円（税込）。一般予約は11月29日（木）の午前10時から。

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2023年11月27日（月） 配信

　エスコーポレーション（代表清算人＝伊藤弘隆弁護士、東京都港区）は11月1日（水）、東京地裁から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約16億7000万円。

　同社は1897（明治30）年4月に創業、1963（昭和38）年3月に法人改組されたホテルの経営業者。創業時は駅弁と仕出し弁当の製造・小売りを手掛けていたが、77年5月にホテル事業に参入した。

　JR一関駅（岩手県）の近隣にシティホテルを構え、大手ホテルチェーンの一拠点として一定の知名度を得ていた。92年5月には大規模なブライダルサービスや、コンベンションが可能な「ベリーノホテル一関」を開設し、業容を拡大。2002年4月期には、年間収入高約10億6000万円を計上していた。

　しかし、その後は婚礼の簡素化や、ブライダル・ホテル両部門における同業者との競合激化により、経営環境が悪化。業績は伸び悩み、営業段階からの赤字計上が続いていた。

　このため、19年3月にブライダル事業など、同年5月にホテル事業などを、「新設分割により設立された企業へそれぞれ移管したうえで、同社は株主総会の決議により21年2月2日をもって解散していた」（帝国データバンク）という。

　なお、両ホテルともに、現在は別会社にて運営されている。

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2023年11月27日（月） 配信

　宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は2024年1月31日（水）まで、宿泊施設に特定技能で雇用された際の紹介料を50％割り引くほか、フィリピン国内での求人募集に必要となる政府への求人登録MWO申請のサポート手数料20万円を無料にするキャンペーンを実施している。約100軒に外国人の採用を目指す。

　2023年6月末の特定技能在留外国人数は、17万3089人と22年12月末から約4万人増加。一方、産業分野別では、宿泊業は293人と最も少ない。同社はインドネシアとフィリピン、ネパールで宿泊分野の特定技能1号測定試験の開催日決定を受け、今後合格者が増加することを見込み、CPの実施に至った。

　同CPでは、通常30万円の紹介料を15万円とする。なお、人材紹介ほかに、住居の準備のほか、金融や医療機関の利用方法に関する情報提供などを雇用する企業に代わって行う支援委託も契約することが条件となる。また、フィリピン国内での求人募集に必要となる政府への求人登録MWO申請のサポート手数料20万円を無料にしている。

　ダイブの外国人人材サービスユニットの菅沼基ゼネラルマネージャーは「人手不足で、全客室を稼働できない宿泊施設が多いなか、解決手段として、特定技能人材を受け入れてほしい」とした。

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2023年11月27日（月） 配信

　琵琶湖汽船（川添智史社長、滋賀県大津市）は12月4日（月）から2024年3月8日（金）まで、大津港限定「南湖遊覧ボート」デザインのオリジナル御船印を売り出す。

　同社では大津港・今津港・長浜港で各1枚づつ、それぞれの港から運航している定期便をイメージしたオリジナル御船印を販売しているが、今回冬期のみ大津港発着で運航している「南湖遊覧ボート」をイメージしたデザインの御船印を期間限定で販売する。

　御船印には、雪化粧した山々やユリカモメをデザインし、冬の琵琶湖を感じられる1枚に仕上げた。

　1枚500円で大津港チケット窓口で販売する。なお、乗船者限定販売のため、御船印のみの購入はできない。

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2023年11月26日（日） 配信

　北九州市と言えば、私たちの世代は官営八幡製鉄所を想起する。1901年操業の高炉は、日本が重化学工業にシフトした時代のシンボルである。他方、戦後の1960年代以降は、「死の海」と呼ばれた洞海湾などで激甚な公害も経験した。

　その北九州市で11月初旬、実に16年ぶりとなる「全国産業観光フォーラム」が開催され参加した。フォーラムには日本製鉄、TOTO、安川電機、シャボン玉石けんなど北九州市の産業観光を牽引してきた主要企業のパネリストにご登壇いただいた。北九州市では、2014年に北九州市と北九州商工会議所および北九州コンベンションセンターが共同で「産業観光センター」を設置した。オフィスにはこの3者が同居し、まさにワンストップ窓口が早くからできていた。

　北九州は、新日鉄八幡製鉄所（現日本製鉄九州製鉄所）の立地以来、素材型産業が集積し、まさに日本の素材産業の一大拠点となった。愛知県名古屋周辺がトヨタを軸に自動車など機械組立産業の一大拠点となったことと対比される。両拠点には、かつて日本を代表する国立産業博物館が構想されたこともあったが実現しなかった。

　北九州は、我が国の重化学工業の先駆けとなった分、1960年代以来、公害の経験も早かった。既に70年代には、周辺住民に工場を開放して、いわゆる工場見学を行うようになった。これが産業観光の発端である。因みに「産業観光」という言葉が用いられたのも、北九州が最初である。

　その後、率先して厳しい公害防止条例の制定や環境保全技術の開発などによって公害を克服してきた。これらの活動がその後、公害に苦しむ開発途上国の支援活動としても大きな成果を上げた。その取り組みが評価され1990年には、国連環境計画（UNEP）グローバル500賞や国連地方自治体表彰など、国際的にも高い評価を受けた。加えて環境・リサイクル産業の拠点づくりや低酸素、自然共生などの取り組みが「環境首都」「環境モデル都市」の取り組みにつながった。

　こうした取り組みは近年、「産業文化」を軸とした文化観光への取り組みにもつながっている。北九州市が東田エリアを中核とする「文化×産業×観光」をテーマに策定した文化観光推進法地域計画「北九州ミュージアムパーク創造事業」は、西日本最大級の「いのちのたび博物館」などの文化拠点施設を核に、今回のシンポジウムにも参加した民間企業の工場や企業ミュージアム、八幡製鐵所関連施設や東田第一高炉跡などをネットワークにした博物館都市構想である。

　1980年代末から3次にわたって策定された「北九州ルネッサンス構想」を指導した末吉興一元市長は、当時から「産業文化都市」（産業が文化になるまち）を口にされていた。その想いが、時を経て、いま実現し始めたということでもあり、誠に感慨深い。

（日本観光振興協会総合研究所顧問　丁野　朗）

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2023年11月24日（金） 配信

　阪急交通社はこのほど、12月24日（日）の宿泊が含まれる海外ツアーの申し込み者数を集計し、2023年クリスマスの海外旅行先ランキング（ヨーロッパ編）を発表した。

　オーストリアとチェコが同率1位、3位がドイツ、4位ハンガリー、ベルギーとオランダが同率5位、7位スペイン、8位イタリア、9位スロバキア、10位マルタ──となった。

　オーストリアでは、首都ウィーンの市庁舎前広場で開かれるクリスマスマーケットが有名。このほかにも、マリアテレジア広場やシェーンブルン宮殿前など多くの場所でクリスマスマーケットが開かれる。

　チェコの首都プラハの旧市街広場では、「世界一美しいクリスマスマーケット」と称されることもあるマーケットが開かれる。世界遺産でもある旧市街で、きらびやかに装飾された巨大なクリスマスツリーを観賞できる。

　クリスマスマーケット発祥の地とされているのがドイツであり、ドレスデンのクリスマスマーケットは世界最古ともいわれている。また、ニュルンベルクでも毎年200万人が訪れ、180もの屋台が並ぶ。

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2023年11月24日（金） 配信

　セルクラウド（中島謙一郎社長、東京都渋谷区）はこのほど、エアトリ（柴田裕亮社長兼CFO、東京都港区）と業務提携を決めた。エアトリからの投資を受けて、がんリスク検査事業の拡大を目指す。

　セルクラウドでは、1回の採血で全身のがんリスクを発見できる「マイクロCTC検査」サービスを提供している。CTC検査とは、血液中に漏れ出した血中を循環するがん細胞を検出する先端検査のこと。マイクロCTC検査では、欧米で主流のCTC検査の品質・検査精度を進化させ、「上皮間葉転換」した悪性度の高い、浸潤・転移の高い能力を持つ間葉系のがん細胞を特定し、高い精度でのリスク判別を可能にしたという。

　中島社長は「マイクロCTCは5月より全国のクリニックに導入開始し、現在150院を超えるクリニックに導入いただいている。今回の業務提携により、より一層がんリスク検査事業を拡大し、マイクロCTCを利用いただく機会を増やせるよう、取り組みを推進する」とコメントしている。

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