2026年1月30日（金） 配信
群馬県は2月6日（金）、東京・日本橋で県北部の利根沼田地域（沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町）の観光PRイベント「ぐんまの北のほう、まるっとフェス」を開く。ぐんまちゃんによる観光パンフレット配布などを行う。主催は群馬県利根沼田行政県税事務所。
イベントでは、各市町村の特産品販売や、冬の魅力である各地のスキー場PR、地域特産品「こんにゃく」の試食などを予定する。
特産品購入者を対象に地域の特産品が当たる抽選会も実施する。同県は「お仕事の休憩やお買い物の合間に、ぜひお立ち寄りください」とアピールしている。
開催場所は日本橋イベントスペース（中央区・日本橋プラザビル1階南広場）で、開催時間は午前11時～午後3時まで。
2026年1月30日（金） 配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）は1月27日（火）、同社グループが提供する各種サービスの稼働施設数が1万施設を突破し、2025年12月末時点で計1万84施設となったと発表した。
トリプラは、宿泊業界の人手不足や販売チャネルの多様化、訪日需要の変動などの環境変化を踏まえ、宿泊業界のDX化を促すサービスを展開。これまでAIチャットボット「tripla Bot」や、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティングオートメーションサービス「tripla Connect」などを展開してきた。
同社は成長戦略の一環として、海外を含むM＆Aを推進し、新たな国や地域に進出して各社の技術とノウハウを共有することで、短期間での事業拡大を実現した。そのうえで既存サービスの価値向上に加え、継続的な新規顧客への導入や、導入後の運用支援や改善を重ねて長期的な継続利用につなげてきたことが、増加の要因とみている。
2026年1月30日（金） 配信
静岡県・環駿河湾地域の静岡市、伊豆市、下田市、南伊豆町、松崎町の5市町は1月9日（金）から、県内の観光周遊を促進するため、ふるさと納税の一種である「旅先納税®」の導入を開始した。共通返礼品として、「駿河湾フェリー」をはじめ、5市町の飲食店・体験施設・宿泊施設等の加盟店で使えるデジタル地域通貨「しず旅コイン」を発行する。広域での「旅先納税」の展開は全国で6件目だが、今回は海を挟んだ地域での連携となり、先進的な事案となっている。
本施策は、ギフティ（太田睦・鈴木達哉代表取締役、東京都品川区）が提供する「e街プラットフォーム®」を採用。同プラットフォームが静岡県の「令和7年度デジタル地域通貨活用事業」に採択されたことで実現した。静岡県内では観光振興に寄与する「旅先納税®」は初の導入となる。
同日、静岡県庁で開かれた会見で、静岡県スポーツ・文化観光部の都築直哉部長は、「ふるさと納税を活用した観光誘客は全国的に普及しているが、その主体は基礎自治体が大半を占めている」とし、「観光客の広域周遊促進には、複数の自治体の連携が必要。今回の『しず旅コイン』は県が主体となり、「旅先納税®」を活用して地域全体の観光誘客や旅行消費額の増加に取り組む」と意義を語った。「旅先納税®」は順次県内の市町村に拡大し、将来的には県内全自治体の参画をはかりたい考え。
同部の平塚晴利部長代理は背景について、静岡県の観光課題として通過地域となっていることを挙げ、周遊観光を促進して滞在時間を拡大する狙いを語った。また、発端は静岡市の清水港から伊豆市の土肥港を結ぶ、駿河湾フェリーの利用促進を検討していたなかでのアイデアと明かし、「「旅先納税®」および『しず旅コイン』は、県にとっては県内の観光周遊の促進、自治体は寄附額の増額、加盟店は売上増加、利用者はふるさと納税利用でのお得な観光、そして駿河湾フェリーの利用促進と“一石五鳥”の取り組みを目指していきたい」と意気込んだ。
ギフティの森悟朗常務執行役員は、ふるさと納税全体の現況について、総務省の調査から対象者は約6565万人いるなかで、実施者は約1080万人と約84％が未実施であることを紹介。「まだ大きな可能性が残っている。未実施者に『旅先納税®』を訴求し、これが地方の力になっていくのが理想。新たな地方創生チャネルになる」と力を込めた。
「旅先納税®」を導入している自治体は125自治体（1月9日時点）と19年の事業開始以降、順調に拡大しているが、「250自治体を目標に拡大を進めていきたい」と意欲をみせる。
今回は広域での連携案件となるが、「旅は自治体区分では考えないと思う。観光に特化した場合は、地域が連携した方が効果は高いのではないか」と言及。「周遊観光で出会う体験で、地域に貢献したいという気持ちが生まれたときに、スマートフォンとクレジットカードで寄附をしながら、まちを楽しむ文化が静岡から発信できればうれしい」と期待を込めた。
今回の5市町が実施する「旅先納税®」は、寄附者が5つの自治体から寄附先を選んで寄附を行うと、5市町の全加盟店で利用できる共通のデジタル地域通貨「しず旅コイン」が返礼品として贈られる。ふるさと納税の仕組み活用しているため、寄附者は、寄附金額から自己負担額の2000円を除く全額が、翌年の所得税・住民税から控除される。
返礼品はアプリなどのダウンロードは不要で、スマートフォンから即時に受け取ることができ、現金や他決済と組み合わせて1円単位で利用可能と利便性が高い。1万円～500万円までの寄附額に応じ、「しず旅コイン」はその3割分に当たる3000円～150万円まで全11券種を用意している。
決済方法は「二次元コード認証（静的MPM方式）」と「giftee STAMP」の2種類あり、加盟店ごとに異なる。「二次元コード認証」の場合は、利用者がスマートフォンの読み取り画面から店舗の二次元コードを読み取り、使用金額を入力・確定することで支払える。「giftee STAMP」の場合は、利用者が金額をスマートフォンに入力後、表示される券面に加盟店が電子スタンプを押印することで支払いが完了する。
「しず旅コイン」の加盟店は1月9日時点で計73事業者。このうち、飲食店は53軒、体験・アクティビティは12軒、宿泊施設は8軒となっている。
環駿河湾地域は静岡市側と伊豆半島側で異なる自然や文化が楽しめ、県内の周遊観光コースとしておすすめ。交通手段はふじさん駿河湾フェリーが運営する「駿河湾フェリー」が清水港と土肥港を結んでおり、陸路では大きく迂回が必要な2地域を約90分で移動できる。例えば「旅先納税®」で3万円の寄附をした場合、その3割分にあたる9000円分の「しず旅コイン」を返礼品として受け取ることができる。受け取った「しず旅コイン」は、駿河湾フェリーの往復料金3800円や特別室の遊覧料金1200円の支払いに充当できるほか、残額の4000円分は周遊先の飲食店・体験施設・宿泊施設などで利用可能だ。
駿河湾フェリーは移動手段として便利なだけではなく、乗船そのものが観光資源としての魅力を持つ。海上からの景観は圧巻で、雄大な富士山を海岸線から頂上まで一望できる。今の冬の時期はとくにおすすめという。ふじさん駿河湾フェリーの山本東理事長は「静岡では忘れてはいけない景色がそこにある」とアピール。「これから伊豆は花のシーズンを迎える。静岡と伊豆を横断する旅を『しず旅コイン』とフェリーを活用して楽しんでほしい」と呼び掛けた。
また、加盟事業者の1つ、伊豆市・土肥の観光施設「土肥金山」では入場料（大人1200円）や、食事処「葵」で「しず旅コイン」が利用できる。運営するゴールデンパーク土肥の東野美彦社長は「土肥金山は昨年12月にリニューアルオープンした。金のテーマパークとしてプレゼンスを高めたい」と、今回の事業に参画した経緯を語った。「『しず旅コイン』に参画する事業者が増えれば一般化され、利用が拡大する。地域経済活性化の起爆剤になれば」と期待する。
また、静岡市の用宗エリアでは商業施設「HUT PARK MOCHIMUNE」内のテナントや、一棟貸しの宿「日本色」、温泉施設「 用宗みなと温泉」などで幅広く利用できる。これらを運営するCSA travelの池谷友希専務取締役は「我われは宿泊施設を核に、地域全体を盛り上げたいと考えている。『しず旅コイン』は気軽さがあり、幅広い世代の利用を期待している」と語った。
加盟店募集やプロモーションなど、「しず旅コイン」の事務局を担う、まちのプロデューサーズは加盟店を拡大し、立ち寄りスポットを増やすことで回遊性を高めていきたい考え。谷壮史取締役は「海からの富士山の景観をはじめ、西伊豆のサンセットや下田の港町など環駿河湾地域にはエリアごとの多様な魅力がある。『しず旅コイン』を起点に、周遊の導線をつなぎ、旅の途中での消費機会を増やして消費拡大につなげていく」とした。今後は、27年3月末までに加盟店を200事業者まで拡大することを目指す。
▼プレスリリース
▼「e街プラットフォーム®︎」について
▼「旅先納税®︎」公式ホームページ
2026年1月29日（木）配信
WILLER EXPRESS（平山幸司社長、東京都江東区）は、東京レストランバスで運行している「川崎工場夜景プラン」の新コースに、川崎発・東京着コースを2月21日（土）から運行する。これに先駆け、1月27日（火）から予約サイト「WILLER TRAVEL」で受付を開始した。
従来の「川崎工場夜景プラン」は東京発・川崎着であり、チネチッタ通り商店街振興組合および川崎産業観光振興協議会の協力のもと、初めて川崎発・東京着のコースが実現した。車内で楽しめる料理は、健康志向にも楽しんでもらえるようにヘルシーで本格的な「グルテンフリーイタリアン」を提供する。
新コースは、川崎を午後6時30分に出発して工場地帯の幻想的な夜景からスタートする。レインボーブリッジ、東京タワーなどの華やかな都内のライトアップを車窓から楽しみながら、フルコースとお酒を堪能する約3時間のプラン。
料理は、多様なライフスタイルや健康志向のお客にも心から食事を楽しんでもらえるように、グルテンフリーのイタリアンを用意。国産牛フィレ肉の香草ソースや米粉パン、グルテンフリーパスタ、キャラメルティラミスなど、満足感の高いフルコースを提供する。
このほか、開放感のある透明で開閉式のオープンルーフのレストランバス乗車中は、いつもとは違う高さ約3メートルの目線から眺める景色や、ガイドスタッフによる観光名所の解説や豆知識の紹介もあり、新しい発見に出会うことができる。
料金は2人プランで1人当たり1万3800円から。1人から4人以上のプランまで用意する。運行日は2月21日（土）以降、土日祝日で不定期の運行となる。
2026年1月29日（木）配信
近畿日本ツーリストブループラネット（栗山千三社長、東京都江東区）は、1月30日（金）から佐賀県唐津市で始まるスタンプラリーイベント「イケメン戦国 武将と巡る唐津の旅」に合わせて、コラボ宿泊プランを売り出した。
大人代金の宿泊客に、同プラン限定の描き下ろしオリジナルミニストーリー冊子（政宗・秀吉・家康・光秀・謙信・官兵衛）の特典付き。宿泊施設内には、スタンプラリー対象スポットとは異なる、人気キャラクターの等身大パネルを8体展示し、自由に写真撮影ができる。
等身大パネルは、メルキュール佐賀唐津リゾートでは真田幸村、猿飛佐助、毛利元就、森蘭丸、直江兼続、前田慶次、霧隠才蔵、千利休が、唐津シーサイドホテルには織田信長、石田三成、武田信玄、顕如、今川義元、帰蝶、足利義輝、松永久秀をそれぞれ設置する。
旅行代金は大人1人1泊につき1万2200～4万7800円（食事条件はプランにより異なる）。コラボ宿泊プランと往復の交通（JRまたは飛行機）がセットになった、国内ダイナミックパッケージプランも販売している。
宿泊対象期間は1月30日（金）～4月5日（日）まで。申込受付期間は4月1日（水）までで、宿泊日の4日前まで受け付ける。先着順で定員に達し次第、受付を終了する。
申し込みは同社サイト内の特設ページ（https://www.knt.co.jp/yado/sp/ikemen-karatsu/?utm_source=hdpress&utm_medium=referral&utm_campaign=ikemen-karatsu）から。
2026年1月29日（木）配信
障害のある作家のアートを軸に事業を展開するヘラルボニー（松田崇弥、松田文登社長、岩手県盛岡市）は昨年12月4日（木）、香川県高松市の高松琴平電気鉄道（ことでん、植田俊也社長）との共同プロジェクトとして、香川県在住の契約アーティスト・山内雅人氏の作品をデザインしたアートラッピング電車（2両編成）の運行を開始した。運行区間は琴平線（高松築港―琴電琴平駅間）で、2027年7月ごろまでの運行を予定している。
ラッピングに採用された作品は、山内氏の「いろんな色」。色彩豊かな貼り絵や塗り絵で知られる同氏ならではの唯一無二の色使いが、車体の内外装に表現されている。
本プロジェクトは、ヘラルボニーのミッションである「異彩を、放て。」と、ことでんが掲げる「あらゆる人が自由に自分らしく暮らせる地域をつくる」という理念が共鳴して実現したもの。「はみだせ、しあわせ。」を合言葉に、固定観念や先入観から自由になる“走るアート体験”を通じて、地域の日常に新たな視点と彩りをもたらすことを目指す。
2026年1月29日（木）配信
伊勢志摩リゾートマネジメント（相良孝介社長、三重県志摩市）が運営するリゾート「NEMU RESORT」（同市）は、大規模改修工事を完了し4月18日（土）にリニューアルオープンする。
同リゾートは約250㌶（東京ドーム約61個分）に及ぶ広大な敷地を有し、伊勢志摩国立公園内の豊かな森と穏やかな英虞湾に囲まれた立地が特徴。「伊勢志摩の恵みあふれる『里・海・森を育てるリゾート』」をコンセプトに滞在体験の充実をはかっている。
今回のリニューアルでは、自然との一体感を重視した宿泊機能を強化。新たに「ヒルズヴィラ」「フォレストヴィラ」の計18棟を整備する。各ヴィラにはテラスとビューバスを備え、星空観賞や三重県産食材を使ったバーベキューなど、プライベート感の高い滞在を提案する。
ホテル棟の「HOTEL NEMU」の館内にはキッズスペースを新設。7月開業予定の「ヒルトップハウス」には眺望を楽しめるメインプールに加え、子供が安心して楽しめるキッズプールを備え、ファミリー層が快適に滞在できる環境を整える。
英虞湾を巡るクルーズやマリンタクシー、星空観察など多彩なアクティビティコンテンツも拡充。今回のリニューアルでアメリカ発祥のニュースポーツ「ピックルボール」を楽しめる専用コートを新設し、子供からシニアまで幅広い世代が気軽に体を動かせるという。
また、再整備した「里山水生園」での自然観察や環境学習などの体験プログラムの実施も予定。春にはウグイスのさえずり、夏にはホタルの舞、秋にはドングリの実り、冬にはカモの姿など、四季折々の自然の営みを体感しながら、自然環境との共生を学ぶ滞在体験が可能となる。
「森に浮かぶレストラン」をテーマとしたレストラン「里海」は、スペースを拡張。地元食材を生かした本格和食や洋食アラカルト、子供向けメニューをさらに充実させるほか、新たにランチ営業も開始する。
2026年1月29日（木）配信
徳島県三好市の大歩危・祖谷温泉郷の5つの宿で作る「大歩危・祖谷いってみる会」（会長＝大平修司・峡谷の湯宿大歩危峡まんなか社長）は2月1日（日）から28日（土）まで、同市が誇る地酒と食文化を発信する「新酒×ガストロノミーキャンペーン2026」を実施する。
期間中、会員5施設がフロント周辺に「ウェルカム地酒」の試飲コーナーを設置。地元酒蔵の新酒を気軽に味わえるほか、新酒の飲み比べセットや新酒と同会が開発した「お美姫鍋」を組み合わせたガストロノミーセットプランを販売する。温泉滞在と地域の“食・酒”を一体で訴求することで、冬季の集客底上げを図る。
あわせて、インスタグラムを使った写真投稿キャンペーンも行い、抽選で宿泊券をプレゼント。さらに、にし阿波エリアの体験コンテンツが最大50％引きになる割引企画も実施する。
2026年1月29日（木）配信
香川県高松市のJR高松駅北側のサンポート高松地区が、交流・滞在型観光の拠点として存在感を高めている。その中核となるのが、2025年2月に開業した中四国最大級の多目的施設「香川県立アリーナ（愛称：あなぶきアリーナ香川）」だ。アリーナを軸にエンターテインメント、スポーツ、宿泊開発が連動する動きが鮮明になってきた。
あなぶきアリーナ香川は、メインアリーナ、サブアリーナ、武道施設で構成。外観は瀬戸内海に面した立地を生かし、高さを抑えた大小2つの正円が連なる独創的なデザインで、柔らかな曲線が多島美と調和する。メインアリーナは固定席5024席（車いす席28席）を備え、仮設席を含めると最大1万人を収容。国際競技大会や大型コンサート、プロバスケットボールの公式戦など、多彩なイベント需要を見込む。開業後は、サザンオールスターズやMISIAら著名アーティストのライブも開催され、全国からの来訪者が増加している。
観光コンテンツの拡充も進む。昨秋には、アリーナの屋根を舞台にした大規模プロジェクションマッピング「あなぶきアリーナ香川 プロジェクションマッピング 2025 Halloween」を開催した。県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業実行委員会が主催し、演出は一旗（東山武明社長、愛知県名古屋市）が手掛けた。幅約200メートルに及ぶ屋根全面に、ハロウィンのキャラクターや地球・月など、ダイナミックなデジタルアート映像を投影。高松の新たなシンボル施設と最先端デジタル技術のコラボレーションは、新しい観光コンテンツの誕生となった。
2月13～15日の3日間には、バレンタインプロジェクションマッピング（仮）も実施予定となっている。3月15日に初開催となる「かがわマラソン」では、アリーナがスタート・ゴール地点となる。大会アンバサダーには福士加代子さん、ランニングインフルエンサーの三津家貴也さんらゲストを迎え、ランナーの前後泊や観光消費の拡大が見込まれている。
さらに、世界各地でラグジュアリーホテルを展開する「マンダリン オリエンタル ホテル グループ」は27年夏、アリーナ隣接地に「マンダリン オリエンタル 瀬戸内 高松」を開業予定。地上13階・地下1階建て、客室数92室とし、レストランやバー、スパ、ウェルネス施設を備える。瀬戸内海を望む上質な滞在空間を提供し、富裕層やインバウンド需要の取り込みをはかる。
2026年1月28日（水） 配信
中華民国観光産業国際行銷協会の徐銀樹名誉理事長は1月28日（水）に東京都・新宿の京王プラザホテルで開かれた東京都旅行業協会（小松信行会長）主催の2026年新春賀詞交歓会で、来賓としてあいさつを述べた。
徐名誉理事長は25年の訪台日本人客数は約148万人とコロナ禍前の19年の約70％だったことを説明し、出席した旅行会社へ「お客様に台湾の魅力を一層積極的に紹介してほしい」と呼び掛けた。
また、台北の中心地である中山エリアで京都商務旅館と東京国際飯店を経営していることから、「（お客様が満足する接客で）皆様の事業の繁栄につながるよう、全力で日々の事業に取り組んでいる。台湾を訪れる際には、私のホテルを利用してほしい」と語った。
あいさつ全文は以下の通り。
◇
ただいまご紹介に預かりました中華民国観光産業国際行銷協会名誉理事長の徐銀樹と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、このような華やかな新春賀詞交歓会にお招きいただき、皆様に心より感謝申し上げます。
私は2019年7月27日、（東京都）渋谷区の代々木公園で開催された台湾フェスタに参加し、7月29日、旅行新聞新社の石井貞德社長のご紹介で、当時の東京都旅行業協会の村山吉三郎会長、市川亨副会長、石堂晴美事務局長など役員の皆様とお会いしました。19年12月18日には、村山会長をはじめとする10人の訪問団をお招きし、台湾の観光産業（旅行業、旅館業、観光バス、ガイド、飲食業、ブランド業界、製菓業、温泉レジャーランドなど）の業界関係者と交流したほか、台北市、新北市、桃園市、新竹縣、新竹市などの景勝地視察などを行い、大盛況のうちに終了いたしました。
24年台湾から日本を訪れた観光客は約604万人であったのに対し、日本から台湾を訪れたのは約130万人、また、25年に台湾から日本を訪れた観光客は約676万人に達したのに対し、日本から台湾を訪れたのは僅か約148万人でした。数字で見ると両国の観光客数には深刻な差があります。ここで僭越ながら、東京都旅行業協会の先輩方にぜひお願い申し上げたいことがございます。それは、台湾の魅力をより一層積極的にご紹介いただき、より多くの観光客を台湾へお送りいただきたいということでございます。
1981年から88年まで、私は日本へ留学し、亜細亜大学、そして日本大学大学院を卒業しました。その後、台北市ホテル旅館生活衛生同業組合の理事長を6年、そして、全国ホテル旅館生活衛生同業組合の会長を6年務めました。現在、台北市中心地である中山區で、主に日本人のお客様を対象とした「京都商務旅館」と「東京国際飯店」を経営しております。
最後になりますが、日台の末永い友情、東京都旅行業協会のますますのご発展と、そして本日ご臨席の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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