2026年3月23日（月） 配信
コンビニを展開するファミリーマート（小谷建夫社長、東京都港区）はこのほど、アニメツーリズム協会（河森正治理事長、東京都千代田区）に小売・流通業として初めて加盟した。
同社は、アニメツーリズム協会が選定する「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」と連携し、アニメの舞台となった店舗を作品の世界観でラッピングすることによって、聖地巡礼の拠点化を進め、店舗を中心とした地域活性化をはかる。
この第1弾として、3月17日（火）からファミリーマートサンシャイン西店（東京都豊島区）でアニメ「デュラララ!!」の世界観を再現したラッピングを始めた。同アニメは、東京都・池袋の街並みが描かれている作品で、同店が作中に登場している。
2026年3月23日（月） 配信
石川県小松市の「小松こども歌舞伎」の子供役者たちが2026年3月21日（土）、都内・浅草神社で開かれた「第17回浅草こども歌舞伎まつり」に出演し、地元「安宅の関」を舞台とした「旅衣小松緑弥栄（たびごろもこまつのみどりはいやさかえ） 義太夫 勧進帳」を熱演した。
演目に選んだ「勧進帳」は歌舞伎十八番の１つ。平氏打倒に功績のあった源義経が、兄頼朝と不仲になり追われる途中に立ちはだかった関所が「安宅の関」（小松市安宅町）だ。頼朝からの命を受け待ち受ける、関守・富樫左衛門に見とがめられ、関所は緊迫の事態に。主君・義経に同行する弁慶は、知力の限りを尽くしその場を切り抜けようとする。金剛杖で打ってまで主君を助けようとする弁慶の忠誠心に感銘を受けた富樫は、それと知りつつ一行の通行を許した。終始気の抜けない場面が続くなか、役者の登場や見得を切る場面では、観客からたくさんの声援や拍手が送られた。
今回、舞台に立ったのは、地元・八日市町の子供たち。5月8日（金）～10日（日）に小松市内で開かれる「お旅まつり」では、奉納神事として「曳山子供歌舞伎」を披露する。黄金色に輝く曳山を舞台に演じられる子供歌舞伎はまさに圧巻だ。会場では「お旅まつり」の紹介や小松の物産販売も行われ、「歌舞伎のまち」小松市をPRした。
2026年3月22日（日） 配信
人は、機械に置き換えられてしまう存在なのでしょうか――。
先日、あるビジネスホテルに宿泊したとき、私はその問いに対する一つの答えを体験しました。初めて利用するホテルで部屋に荷物を置き、約束のために外出しようとしたときに、フロントに立ち寄りました。目的地まで行くのに最も便利な最寄り駅を尋ねるためです。
スマートフォンのアプリを開けば、数秒で分かることでした。しかし、私はあえて尋ねました。便利さを優先するあまり、人に頼らなくなったとき、人の力は確実に衰えていくのではないか。普段から頼られない人は、本当に力を発揮すべき瞬間に応えられなくなるのではないかと思っているからです。
だからこそ私は、人の接客を受ける機会を自らつくりたいと思っています。
フロントの前に自動チェックイン機が置かれ、スタッフはカウンターの内側でパソコンに向かっている光景が当たり前になりましたが、そのホテルには自動チェックイン機はありませんでした。私が声を掛けると、フロントスタッフはにっこりと笑い、目を見て応対してくれました。そして最寄り駅を尋ねると、こう言ったのです。
「そちらに参りますので、少しお待ちいただけますか？」次の瞬間、そのスタッフはフロントという盾の内側から出てきました。手に地図を持ち、私の隣に立ち、地図の向きを実際の方角に合わせて説明を始めたのです。
地図は実際の向きと違うだけで分かりにくくなります。その小さな配慮が、どれほど安心感を生むかを想像してみてください。さらに、最寄り駅が2つあること、それぞれの徒歩時間、乗換駅、目的地までのおおよその所要時間まで、横に並びながら丁寧に教えてくれました。正面ではなく、隣に立つ。それだけで不思議と距離が縮まります。対峙ではなく並走。説明ではなく伴走。その姿勢が、安心感と信頼を生み出していました。ほんの数分の行動が、「このホテルを選んでよかった」という確かな印象を私の中に残しました。
人がサービスを提供するとは、単に情報を渡すことではありません。相手の立場に立ち、同じ方向を向き、ほんの一歩踏み出す勇気。その一歩が、体験を価値あるサービスへと変えるのです。フロントの内側に立ち続けることもできたはずです。地図を差し出すだけでも済んだはずです。しかし彼女は、一歩外に出てきました。その一歩が、人にしか生み出せない価値でした。人を配置する以上、そこに意味を持たせなければなりません。
機械にできることをするために人がいるのではない。機械にはできない心の動きを生み出すために人がいるのです。それを忘れてはならないと考えます。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2026年3月21日（土） 配信
台湾観光庁・台湾観光協会東京事務所（王紹旬所長）は4月13日（月）午後3時30分から、東京都港区のThe Okura Tokyoで「台湾観光セミナー商談会」を開く。
商談会には、旅行会社やホテルなど32団体で編成した観光代表団が、台湾各地の最新観光情報を用意して来日する。
午後6時からの懇親会「台湾観光感謝の夕べ」では、観光代表団とともに訪れる先住民舞踊のパフォーマンス披露も予定している。
2026年3月20日（金） 配信
デベロップ（岡村健史社長CEO、千葉県市川市）は4月19日（日）、滋賀県長浜市にコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 長浜インター」（滋賀県長浜市口分田町466₋6）をオープンする。市内では2店舗目、「HOTEL R9 The Yard（ホテルアールナインザヤード）」シリーズとしては全国で131店舗目となる。
ホテルは「イオン長浜店」の目の前に位置し、北陸自動車道「長浜IC」から車で約3分、JR北陸本線「長浜駅」からタクシーで約10分。車で約5分圏内に工場が集積し、産業拠点にも近く、ビジネスに便利だ。車で約15分圏内には「黒壁スクエア」、「長浜城歴史博物館」、「長浜鉄道スクエア」などがあるほか、びわ湖クルーズ乗船場「長浜港」へのアクセスも良く、観光・レジャーにも利用できる。
また、コンテナホテルは有事の際に「レスキューホテル」として避難所の役割を担う。同社は長浜市と2024年3月に災害協定を結んでおり、引き続き連携しながら地域の防災力向上に寄与していきたい考え。
ホテルの客室数は全44室。ダブルルームの1人料金は6200円～、2人8700円～、ツインルームは1人6200円～、2人9700円～。予約は4月10日（金）午後3時から開始する。
2026年3月19日（木）配信
観光庁の村田茂樹長官は3月18日（水）に開いた定例会見で、2月の訪日外国人旅行者数が前年同月比6.4％増の346万6700人となり、2月として過去最高を更新したと報告した。中東情勢が緊迫化するなか、これから航空燃料の高騰などの観光への影響が見込まれる。米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突から2週間が経ち、村田長官は「国際旅客にどのような影響があるか、予断を持たずに状況を注視していきたい」と語った。
中東情勢の緊迫化によるインバウンドへの影響について、日本政府観光局（JNTO）を通じて情報収集を行っていると説明した。宿泊業への影響に関しては、業界団体からの聞き取りを報告。ヨーロッパからの中東経由のフライトのキャンセルなどにより、予約キャンセルも一部施設では発生しているものの、「全体として大きな影響が出ているという声は聞いていない」と話した。
一方、アウトバウンドへの影響については主要な旅行会社に行われた聞き取りを報告。中東向けや、中東経由で欧州などを目的地としたツアーが外務省の危険レベルの引き上げも受け、当面の催行中止や航空便を振り替えてツアーを実施するといった措置が行われていると明かした。
2月の訪日客数について、受け止めを問われた村田長官は「23のうち18の国・地域が2月として過去最高を記録した。インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている」と述べた。要因について、韓国が同28.2％増の108万6400人と2カ月連続で100万人を超えたほか、台湾が同36.7％増の69万3600人、香港も同19.6％増の23万3900人と大きく伸長したことを挙げた。
一方で、中国は同45.2％減の39万6400人と大幅に減少。今年の旧正月（春節）休暇が2月中旬からだったものの、引き続き渡航自粛の影響を受けた結果となった。
村田長官は、中国の訪日動向を引き続き注視していく考えを示し、「今後もさまざまな国・地域からの訪日の促進、そして消費単価の高い旅行者の誘致などに取り組んでいきたい」と話した。
2030年の政府目標である訪日客数6000万人の達成に向けて、「今までやってきた取り組みをさらに強化していき、インバウンド市場の多様化を加速することで、日本を訪れたことのない方々が多い国・地域からの誘客を進める取り組みを強力に進めていきたい」と語った。
観光庁が4月から実施する、日米間の双方向で観光交流の拡大に取り組む「日米観光交流促進キャンペーン2026」についても触れた。村田長官は、日米観光の促進に向けて制作された特別ロゴを披露。日米の官民で活用を促進し、機運の醸成につなげるとした。なお、数値目標については設けていないと答えた。
このほか、観光施設の料金設定について観光庁がガイドラインを策定する方針に関して聞かれ、二重価格のガイドラインにおける取り扱いや、ガイドライン自体の策定スケジュールについては、現在検討中と述べた。
2026年3月19日（木） 配信
インバウンド向けの飲食・観光の予約サービスebica（エビカ）とジャパチケプラスを運営するジャパンチケットホールディングス（田中宏彰社長、東京都渋谷区）はこのほど、来店予約を受け付けている飲食店経営者・店長516人を対象に「インバウンド外食市場に関する実態調査」を行った。これによると、約7割の飲食店が訪日客を「取り込めていない」と回答した。
具体的には、「ほとんど取り込めていない」が49.4％で最多。以降は「ある程度取り込めている」が23.3%、「あまり取り込めていない」は20.0%、「十分に取り込めている」が2.1％と続いた。
一方、「訪日前の外国人観光客の予約対応はインバウンドによる売上向上に貢献していると感じますか」の問いには、57.9%が「ある程度貢献している」と回答。8.4％が「大きく貢献している」と答え、訪日客の旅マエ予約を受け付けている66.3％が「売上向上に貢献している」とした。また、25.2%が「あまり貢献していない」、3.7％は「まったく貢献していない」と答えた。
予約サービスを導入しない理由（複数回答）を聞くと、「自社サイトの外国語対応に不安がある」（58.1％）が最多。次いで「人手不足など、運用に不安がある」（41.9％）、「導入方法がわからない」（39.5％）、「海外決済・事前決済への対応が難しそう」（34.9％）と続いた。
旅マエ予約による来店頻度が1カ月に1回以上の飲食店のうち、事前決済を導入している店舗は32.7％だった。導入による効果（複数回答）では、「特別メニューの販売などによる客単価の向上」と「集客の安定」が48.6％と同率でトップとなった。2位は「予めメニューが決まっていることで、仕入れロスが減った」、「言葉の壁によるコミュニケーション負担が減った」、「スタッフが配置しやすくなった」が31.4％で同率だった。
同社は「訪日客に対する旅マエ予約の導入が、今後もインバウンド集客に大きく貢献し、客単価の向上にもつながる。今後も予約のグローバル対応や事前決済の整備など、飲食店の支援を進める」とコメントした。
2026年3月19日（木） 配信
南信州リゾート（白澤裕次代表取締役、長野県飯田市）は、飯田市民俗文化財に指定されている「天竜川下り」の伝統技術を次世代へ継承するため、「天竜川の船頭」育成プロジェクトを始動し、参加者の募集を開始した。
本プロジェクトは、現在の仕事や学業と両立しながら参加できる実践的なプログラムとなっており、自然の中で働くことや地域の伝統文化に携わる「新しいライフスタイル」を提案する。
天竜川に舟が行き交う「通船」の歴史は江戸時代にまで遡り、かつては信州から遠州へと人々や物資を運ぶ大動脈として重要な役割を果たしてきた。昭和に入り、ダム建設に伴い遠州までの舟下りはその役目を終えたが、川と舟を愛する人々の熱い想いにより、観光を目的とした遊覧船として現在まで大切に受け継がれている。
舟を操る技術や舟を造る技術は、すべて職人たちの口伝によるもの。いくつもの時代を越え、人々の生業として営まれてきたこの「天竜川下り」の技術は、その歴史的・文化的な価値が認められ、飯田市民俗文化財にも指定されている。
同社では、この貴重な伝統技術を途絶えさせることなく次世代へつなぐため「天竜川の船頭」育成企画をスタートさせる。
近年、自然の中で働くことや、地域の伝統文化に携わること、また複数のキャリアを持つ働き方（パラレルキャリア）に価値を見出す若い世代が増えている。本企画はそうした新しいライフスタイルを求める方々に、歴史ある民俗文化財の担い手として活躍できる実践的なプログラムとなる。
募集内容は「天竜川の船頭」育成プロジェクト（定員3人）。船頭技術の習得訓練は、2026年4月から8月までの期間中、各月2日間を目安に実施する。各回1日目は午後1～5時、2日目は午前8時30分～12時。
日程（予定）は、第1回4月18・19日（オリエンテーション・乗船体験・実技研修）、第2回5月9・10日（実技研修）、第3回6月20・21日（同）、第4回7月11・12日（同）、第5回8月29・30日（認定試験・船頭デビュー）※参加日程に関しては相談のうえ、決定するという。
訓練期間中は技術習得料として1日当たり7500円が支払われる。仕事や学業と両立しながら、雄大な天竜川で伝統文化の担い手を目指す新たなライフスタイルを提案する。
なお、現地までの旅費および宿泊費は参加者の実費負担となる。参加に当たり簡単な健康確認も行う（同社指定チェックシート）。
応募方法は、メールまたは電話にて連絡。応募締切は随時受付。
問い合わせ＝南信州リゾート（担当＝木下明） ☎0265（49）0075、Eメール＝info@mr-tenryu.com。
2026年3月19日（木） 配信
九州産業交通ホールディングス（織田正幸社長、熊本県熊本市）はこのほど、2016年の熊本地震発生から10年となる26年4月を迎えるにあたり、地域貢献未来アクション「誇歩～ホープ～」を始動した。復興の記憶を次世代へつなぎ、熊本県民が「熊本にいてよかった」と改めて郷土を誇りに思い、地域の未来を支える活動を実施する。
「誇歩（ホープ）」には発災からの10年間、困難の中でも歩み続けてきた“熊本の力”を誇り、これからも一歩ずつ、共に希望（Hope）を持って進んでいくことと、未来への確かな一歩に対する想いを込めた。
4月9日（木）、15日（水）、5月1日（金）には、記憶を未来へつなぐ旅「くまもと復興 10 年の”KIOKU”をつなぐ 益城・阿蘇日帰りツアー」を催行。観光地である阿蘇や益城へ熊本の力強い再生の姿を巡り、未来への希望を実感してもらおうと、企画した。
同ツアーでは、益城町復興まちづくりセンター「にじいろ（益城町）で、職員から「未来をつくるまちづくり」の情熱を聞き、熊本地震震災ミュージアム KIOKUでは、これまでの歩みを振り返り、記憶を「未来を創る知恵」へつなぐ。また、阿蘇くまもと空港で地域産品「格之進ハンバーグ」を堪能し、地元の活気を五感で楽しむ。
4月5日（日）、12日（日）、19日（日）、26日（日）には、 サクラマチ クマモト内の「くまモンビレッジ」（熊本県熊本市）で、益城町の復興の道のり、地域の魅力をくまモンと紹介するPRステージを実施する。
2026年3月19日（木） 配信
旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長）の近藤幸二副会長と福田叙久監事は3月18日（水）に、内閣府特命担当大臣から大臣表彰を受けた。公正競争規約の運用を通じて景品表示法の目的達成に顕著な功績があった「景品表示適正化功績者」として表彰されたもの。
近藤副会長（全観トラベルネットワーク社長）は2015年6月に同協議会の副会長に就任した。25年6月からは全国旅行業協会会長を務めている。また、福田監事（ATI相談役）は09年4月から現在まで同協議会の監事として活動している。
両者はこの間、同協議会が運用する景品類の提供や表示の規約に関する会員からの相談や指導を通じて違反行為の防止に努めた。規約説明会やコンプライアンスセミナー、地方会員との意見交換会、消費者懇談会などを開催し、規約の適正運用や公正取引に関する法令の周知徹底に努めた。
また、一般消費者の認識と社会・経済情勢の変化などに即した複数回の改正に貢献した。
同協議会は受賞への謝辞を述べたうえで、今後も「消費者の目線に重点を置き、さらに規約の適正な運用をはかっていく」とコメントした。
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