2025年3月3日（月） 配信

　日本旅行は2月28日に開いた取締役会で、3月28日の定時株主総会に付議する取締役の候補者を決定した。あわせて、役付取締役の選定、取締役の業務分担、執行役員の選任、業務分担などを決めた。

　【取締役候補者】

　取締役兼執行役員ソリューション事業本部統括副本部⻑（執行役員ソリューション事業本部副本部⻑、ソリューション事業本部事業統括部⻑）福岡雄二

　【取締役の異動（3月28日付）】

　代表取締役常務兼執行役員ソリューション事業本部⻑（常務兼執行役員ソリューション事業本部⻑）吉田圭吾

　常務兼執行役員ツーリズム事業本部⻑（取締役兼執行役員ツーリズム事業本部統括副本部⻑、ツーリズム事業本部デジタルツーリズム推進部⻑、JR横断ソリューション本部統括副本部⻑）三好一弘

　【退任予定取締役（3月28日付）】

　常務兼執行役員ツーリズム事業本部⻑　岡本隆

　【執行役員就任予定者（3月28日付）】

　執行役員秘書広報部長（秘書広報部長）佐藤均

　執行役員総務人事部長（総務人事部長）酒井克巳

　【執行役員の業務分担など一部変更】

　代表取締役社⻑兼執行役員営業戦略本部⻑（代表取締役社⻑兼執行役員営業戦略本部⻑、ＤＸ推進本部⻑）小谷野悦光

　常務兼執行役員グローバル戦略推進本部⻑、グローバル戦略推進本部インバウンド事業推進部⻑（常務兼執行役員グローバル戦略推進本部⻑）喜田康之

　取締役兼常務執行役員ツーリズム事業本部統括副本部⻑、ツーリズム事業本部デジタルツーリズム推進部⻑、MaaS 事業推進本部⻑、JR横断ソリューション本部統括副本部⻑、ソリューション事業本部副本部⻑〈JCLaaS事業推進担当〉（取締役兼常務執行役員ソリューション事業本部統括副本部⻑、ソリューション事業本部企画部⻑）秋山秀之

　常務執行役員首都圏エリア代表、東日本エリア代表、中部エリア代表（常務執行役員首都圏エリア代表、東日本エリア代表、中部エリア代表、ソリューション事業本部首都圏広域営業部⻑）鈴木誠一

　常務執行役員DX推進本部⻑、営業戦略本部統括副本部⻑（常務執行役員DX推進本部統括副本部⻑、営業戦略本部統括副本部⻑）吉田尚史

　執行役員関⻄エリア代表、北陸エリア代表、中国エリア代表、四国エリア代表、JR横断ソリューション本部副本部⻑（執行役員関⻄エリア代表、北陸エリア代表、ソリューション事業本部関⻄広域営業部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑）関昌博

　執行役員ソリューション事業本部副本部⻑、ソリューション事業本部事業統括部⻑（執行役員中国エリア代表、四国エリア代表、ソリューション事業本部中国広域営業部⻑、ソリューション事業本部四国広域営業部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑）時永幸雄

　執行役員九州エリア代表、ソリューション事業本部九州広域営業部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑（執行役員九州エリア代表、MaaS事業推進本部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑、ソリューション事業本部副本部⻑〈JCLaaS事業推進担当〉大井宇亮

　【退任予定執行役員（3月28日付）】

　執行役員グローバル戦略推進本部インバウンド事業推進部⻑、ソリューション事業本部副本部⻑　緒方葉子

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2025年3月3日（月） 配信

　国土交通省港湾局はこのほど、2024年（1～12月）訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）を発表した。これによると、訪日クルーズ客数は前年比約4倍の143万8000人（前年は35万6000人）と大幅に伸びた。

　コロナ前のピーク17年の252万9000人と比べると、57％まで回復した。コロナ前には訪日クルーズ旅客数の8割を占めていた中国発クルーズは95万1000人。217万3000人を記録した17年比で44％にとどまり、回復が遅れている。

　一方、日本発クルーズによる訪日クルーズ旅客数は、15万9000人と過去最高を記録した。

　日本の港湾へのクルーズ船寄港回数は、同約１・3倍の2479回と、コロナ前のピーク（18年）の約85％まで回復。このうち、外国クルーズ船は1923回、日本クルーズ船は556回。

　港湾別では、①博多港（204回）②那覇港（175回）③長崎港（160回）④横浜港（147回）⑤石垣港（120回）――の順。

　外国クルーズ船が寄港する港湾数は前年と変わらず97港だった。

　23年3月31日に閣議決定された観光立国推進基本計画では、クルーズ再興に向けた25年の目標として、①訪日クルーズ旅客250万人②外国クルーズ船の寄港回数2000回③外国クルーズ船が寄港する港湾数100港――を掲げている。

　港湾局は、「訪日クルーズの本格回復や、持続可能なクルーズ振興に向けた取り組みを進めていく」考えだ。

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2025年3月3日（月） 配信

　産経新聞社はこのほど、6月5日（木）出発の「旅作家小林希さんと行く　ブルガリア・バラ祭りとイスタンブール　7日間」を企画した。世界遺産やバラ祭りを楽しむツアーで、主催はセブンカルチャーネットワーク。

　成田空港からトルコ共和国最大都市イスタンブールへ向かい、世界遺産「アヤソフィア」「ブルーモスク」「トプカプ宮殿」や、世界最大級の市場「グランドバザール」などを訪ねる。国際夜行列車でブルガリア共和国へ移動し、世界一のバラの生産国ブルガリアのカザンラクで年に一度開催される「バラ祭り」を見学する。首都ソフィアでは、世界遺産「ボヤナ教会」「アレクサンドル・ネフスキー大聖堂」「聖ソフィア教会」を巡る。

　小林氏は「広大なユーラシア大陸で、アジアとヨーロッパの分岐点になるイスタンブール。ローマ帝国、ビザンツ帝国、オスマン帝国と移り変わってきた歴史の中で、それぞれの時代の遺構や長い時を経て醸成された文化を見ることができます」とし、「異文化・異世界を感じれば、日本という国が見えてくるのも海外旅の魅力。今回の旅は、『海外を歩く、日本を見る』です！ ぜひ、一緒に旅をしましょう！」と参加を呼び掛けている。

　定員になり次第、受付終了となる。人気のツアーで、現在の空席は1人1室利用（料金は69万8000円）のみとなっている。

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2025年3月3日（月） 配信

　日本観光振興協会（菰田正信会長、東京都港区）はこのほど、鉱石の道推進協議会（桑田純一郎会長、兵庫県豊岡市）、北近畿広域観光連盟（城﨑雅文会長、京都府福知山市）と協力し、兵庫県養父市・朝来市にまたがる日本遺産「鉱石の道」のストーリーをテーマ別に体感できる新たなモデルルートを策定した。テーマは、何度も訪れてもらえるように、「『錫』が鉱物から鉱石・金属となるまで」や「フランス人技師たちの面影」など、6つ設定した。

　「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道 ～資源大国日本の記憶をたどる73kmの轍～」は2017年に日本遺産に認定された。このうち、養父市・朝来市の「鉱石の道」は、構成文化財が広域に点在することや周遊のための2次交通不足、ストーリーを訴求できていないといった課題があった。

　そこで日観振は当地域で日本財団の助成による「観光地域づくり支援基金事業」の一部として、「日本遺産体験周遊ツーリズム事業」に取り組み、2023年12月に有識者検討会議を設立。日本遺産のストーリーに沿って効率よく文化財を周遊できる仕組みの構築や域内周遊の促進と地域活性化を目的に、当該地域の行政や観光協会、交通事業者などと2年にわたり協議を行ってきた。

　モデルルートはマイカー・レンタカーだけでなく、公共交通機関やレンタサイクルを利用するルートも用意。北近畿広域観光連盟ポータルサイト「まるごと北近畿」内に特設サイトとして「鉱石の道」を開設し、日本遺産の構成文化財やモデルルートの情報を掲載している。異なった行政区にある文化構成財が「点」ではなく、「面」となるようなストーリー訴求を意識しているという。

　また、タビナカで便利なツールとして、西日本旅客鉄道（JR西日本）が運営するアプリ「tabiwa」に「鉱石の道」モデルルートを掲載。構成文化財や観光案内所、宿泊施設、グルメなどを紹介し、紹介先の施設で受けられる特典クーポンも入手できるようにした。

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2025年3月3日（月） 配信

　日本旅行（小谷野悦光社長）がこのほど発表した2024年度（24年1～12月）連結決算によると、売上高は前年同期比7・4％減の2118億2900万円、営業利益は同80・3％減の18億6000万円、経常利益は同73・3％減の27億円、当期純利益は同73・8％減の22億円と減収減益なった。

　「中期経営計画2022―25」に基づき、発展成長期の2年目として、社会課題解決を基軸とした成長モデルの構築に取り組んだが、物価高騰などにより国内旅行は都市部を中心に需要が大きく減速した影響を受けた。

　ソリューション事業では、近年収益の柱となっていたワクチン接種関連事業が順次終了するなか、新たな受託事業の獲得に向け、国や自治体からのニーズに応えられるメニューの拡充をはかった。この結果、受託事業の売上高は同41・9％減の155億1700万円、売上総利益は同51・6％減の59億4900万円となった。

　ツーリズム事業では、全国旅行支援などの需要喚起策が終了。JR西日本などJR各社と連携し、JRセットプランを中心にウェブ販売の拡大に最大限注力した。

　単体を部門別にみると、国内旅行の売上高は同8・8％減の1350億5600万円、売上総利益は同8・1％減の248億8500万円。

　海外旅行は団体旅行や企業出張の需要が回復し、売上高は同32・7％増の186億8700万円、売上総利益は同30・7％増の32億4000万円と大きく伸びた。

　インバウンド部門の売上高は同14・8％増の232億7500万円、売上総利益は同0・6％減の51億4600万円となった。

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2025年3月3日（月） 配信

　奈良県・三郷町（木谷慎一郎町長）は3月20日（木・祝）、「奈良おもちゃ美術館」（前田英隆館長、奈良県生駒郡三郷町立野北3－12－7）をオープンする。同町が芸術と遊び創造協会監修のもと設置を進める施設で、関西では初のおもちゃ美術館となる。運営は「社会福祉法人檸檬会」（前田効多郎理事長、和歌山県紀の川市）。

　おもちゃ美術館は全国に12館ある、赤ちゃんからお年寄りまで多世代がいっしょに遊び、学べる「木育」がテーマの体験型施設。13館目となる、奈良おもちゃ美術館は2フロアで構成され、館内は吉野杉を使用している。

　2階のおもちゃ美術館エリアでは、約300種類・約5000点の国内外の木のおもちゃを用意。さまざまな遊びの空間を「通り」で分け、奈良の町並みや文化を表現した「おもちゃの平城京」や、木のたまご約2万個を使って大和川をイメージしたボールプールなど、奈良県の文化的特徴や歴史的な魅力が楽しめるようにした。

　また、無料で入場できる1階はライブラリーカフェ「MOKUMOKU Cafe 本のある山のカフェ」を併設し、奈良のコーヒーブランド「ロクメイコーヒー」監修の飲食を楽しみながら、1000冊以上の本が閲覧できる。

　3月20日にはグランドオープンイベントを実施する。美術館がある「FSS35キャンパス」にちなみ、約3万5000個のドミノを倒すイベントをFSS35キャンパス体育館内で開催する。時間は午前11：30から。キャンパスの2号館前では、午後1時と3時にシャボン玉ショーイベントを行う。

　有料エリアは大人（中学生以上）が1300円（町民は800円）、子供（6カ月～小学生）が1000円（同600円）。公式サイトでは3月の入館チケットの販売を開始した。なお、3月19日までの指定日はプレオープン期間として、町民は無料で体験できる。利用には、公式サイトの専用フォームからの予約が必要。

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