日本旅行、営業利益80%減に(24年度連結) 国内旅行需要が減速
2025年3月3日(月) 配信
日本旅行(小谷野悦光社長)がこのほど発表した2024年度(24年1~12月)連結決算によると、売上高は前年同期比7・4%減の2118億2900万円、営業利益は同80・3%減の18億6000万円、経常利益は同73・3%減の27億円、当期純利益は同73・8%減の22億円と減収減益なった。
「中期経営計画2022―25」に基づき、発展成長期の2年目として、社会課題解決を基軸とした成長モデルの構築に取り組んだが、物価高騰などにより国内旅行は都市部を中心に需要が大きく減速した影響を受けた。
ソリューション事業では、近年収益の柱となっていたワクチン接種関連事業が順次終了するなか、新たな受託事業の獲得に向け、国や自治体からのニーズに応えられるメニューの拡充をはかった。この結果、受託事業の売上高は同41・9%減の155億1700万円、売上総利益は同51・6%減の59億4900万円となった。
ツーリズム事業では、全国旅行支援などの需要喚起策が終了。JR西日本などJR各社と連携し、JRセットプランを中心にウェブ販売の拡大に最大限注力した。
単体を部門別にみると、国内旅行の売上高は同8・8%減の1350億5600万円、売上総利益は同8・1%減の248億8500万円。
海外旅行は団体旅行や企業出張の需要が回復し、売上高は同32・7%増の186億8700万円、売上総利益は同30・7%増の32億4000万円と大きく伸びた。
インバウンド部門の売上高は同14・8%増の232億7500万円、売上総利益は同0・6%減の51億4600万円となった。