2024年1月10日（水） 配信
岐阜県・飛騨高山の旅館「本陣平野屋 花兆庵」はこのほど、新たに6室のスイートルームをオープンした。創業30周年を機に既存の和室9室をスイートタイプの客室6室に改装した。
コロナ禍後、外国人観光客が急増するなか、同宿の23年のインバウンド比率は45％と約半数を占めるため、外国人も快適に寛げる設計を意識した。とくに多いのは欧米客で、新客室はその土地の文化風土への関心が高い欧米客に飛騨高山の歴史を感じてもらえるような客室に仕上げた。
客室は「惟・響・慈・覚・縁・坐」と漢字一文字の名で、「心が休まるような滞在になるように」と願いが込められている。一部屋ずつ字のイメージに沿って色や設えを変えるなど工夫を凝らしている。
2024年1月10日（水） 配信
令和トラベル（篠塚孝哉社長、東京都渋谷区）はこのほど、2024年1月1日（月）～2月29日（木）に出発する旅行を対象に令和6年能登半島地震を理由とする取消料を同社で全額負担する措置を始めた。被災者や旅行を楽しめる状況でなくなった人に配慮する。
対象は被災者のほか、旅行を楽しめる状況でなくなった人などすべての申込者。出発前までに申告することが条件となっている。
申告は同社のお問い合わせフォームで受け付けている。
2024年1月10日（水） 配信
ホテル運営業者の「フィフティーズ」（梶川文男社長、東京都江戸川区）は昨年12月20日（水）、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約5億4000万円。
同社は1998（平成10）年9月に設立されたホテル運営事業者。01年に「ファミリーイン・フィフティーズ大崎駅前」、02年に「ファミリーイン・フィフティーズ大阪（肥後橋）」をオープンし、低価格設定によりファミリー層をターゲットにしていた。
04年には大崎駅前を閉鎖し、新たに「ファミリーリゾート・フィフティーズfor舞浜」を開業。東京ディズニーリゾート（TDR）への観光客の取り込みに注力し、06年3月期には年間収入高約2億8700万円を計上していた。
しかし、「先行投資によって創業時から赤字経営が続き債務超過となる」（帝国データバンク）なか、20年以降は新型コロナの影響で収入は急減した。同年9月をもって大阪の施設を閉鎖し、舞浜のみの運営となっていたが好転せず、23年5月に事業を停止していた。
なお、関連会社のエム・エイチ・ディベロップメント（梶川文男社長、東京都江戸川区）も同日、破産手続き開始決定を受けている。
2024年1月10日（水） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は1月9日（火）、東京・羽田空港で2日（火）に起きた航空機衝突事故を受け、バス協会の加盟事業者が貸切バスの臨時運行など行ったと発表した。
同空港が事故の影響で一時全面閉鎖となり、空港到着予定便の一部を、茨城空港や成田空港などへの到着空港の変更（ダイバート）や、羽田空港到着時刻の遅延が発生。バス協会に加盟するバス事業者が迅速に対応し、旅客機の乗客を貸切バスの臨時バスで輸送するなど、年末年始の休暇で帰省先などから帰宅する多くの人の足を確保した。
ダイバート対応（1月2日）により、茨城空港から石岡駅までの貸切バスの臨時バスを、関鉄グリーンバス4便、出久根観光2便、池田交通1便の計7便約310人を輸送した。また、成田空港からの高速乗合バスを増便し、東京駅まで京成バス1便、ジェイアールバス関東1便の計2便74人、羽田空港まで東京空港交通2便の計81人を輸送した。
羽田空港到着便の遅延対応では、丹沢交通が貸切バスによる臨時バスを1月3日（水）、4日（木）、5日（金）の3日間で1便ずつ運行。羽田空港から吉祥寺駅まで計49人、小岩駅まで計73人、千葉駅まで計23人を輸送した。空港アクセスバス（乗合）も増便し、1月3日（水）～7日（日）の5日間では東京空港交通が東京･新宿方面の増便で計25便の計799人、京浜急行バスが横浜方面などの増便で計25便の計619人を輸送した。
2024年1月10日（水） 配信
三陸花火競技大会実行委員会（岩手県陸前高田市）はこのほど、4月28日（日）に開催する「三陸花火大会」のチケットの売上の1％を令和6年能登半島地震の支援活動、ボランティアバスツアーに活用することを発表した。ボランティアへの参加者募集も併せて開始した。
同花火大会は東日本大震災で被災した三陸地域の復興を目的に始まり、実行委員会には、現地のボランティア活動経験者や被災したメンバーが含まれている。その経験を踏まえ、災害ボランティアが初めての人にも参加しやすく現地の力になれる活動を行いたい考え。
ボランティアツアーは1回あたり30～50人、金沢駅や仙台駅を発着地に現地へ向かうことを想定する。日程は現地からの要請があり次第、即座に出発する予定。参加希望者はフォームに記入しておくと、日時が決定した際に実行委員会から参加可否についての連絡があるという。
実行委員会は、復旧・復興には長い年月を要するため、継続的な支援を前提に活動を行う。「先ずは、瓦礫撤去や家財整理などの活動が多くなると思いますが、その後もさまざまな活動が必要になります。皆様の日ごろの仕事や特技が生かされる活動もたくさんあると思います」とし、「少しでも興味のある方はお気軽に仮登録していただきたい」と呼び掛けている。
2024年1月9日（火）配信
JTB（山北栄二郎社長）は1月9日（火）、令和6年能登半島地震の被災地支援として、日本赤十字社の災害義援金と被災県に対して5000万円の寄付を行ったと発表した。早期復旧と復興に向けて、JTBトラベルメンバー会員がトラベルポイントで支援できる「能登半島地震災害義援金ポイント寄付受付」も始めた。
ポイント寄付の受付期間は1月5日（金）～3月31日（日）。申し込み可能ポイントは100、500、1000ポイントの3種類で、1ポイントにつき1円相当額が届けられる。寄せられた義援金は日本赤十字社へ送り、「令和6年能登半島地震災害義援金」として、全額が各都道府県に設置された義援金分配委員会を通じて被災者に届く。
JTBグループでは、今後も継続的に被災地の状況に応じた支援を実施していくとしている。
2024年1月9日（火） 配信
奥白馬高原開発（代表清算人＝岩本孝氏、東京都中央区）は昨年12月21日（木）、東京地裁から特別清算開始命令を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約48億円。
同社は、長野県・小谷村の「ホテルグリーンプラザ白馬」を主体としたホテルやリゾート施設の経営を手掛けていた。ホテルやスキー場のほか、アドベンチャー施設などを併設し、ピーク時の1993年5月期には売上高約28億4000万円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテルと施設の休業を余儀なくされた。2021年3月期の売上高は約7億2600万円に減少し、約3億3000万円の最終赤字となり、財務面でも債務超過が続いていた。
22年11月に事業を奥白馬総合リゾート（東京都中央区）へ譲渡し、23年9月30日（土）に株主総会の決議によって解散。今回の措置となった。
同社が運営していたホテルは、奥白馬総合リゾートが運営を継続している。
2024年1月9日（火） 配信
成田空港の国内線利用者が2024年1月10日（火）、1億人を達成する見込みとなったことから、成田国際空港（NAA、田村明比古社長）は1月19日（金）～21日（日） 午前9時～午後4時「成田空港国内線航空旅客数1億人達成記念キャンペーン」を行う。
同CPでは、第1と第3ターミナルに巨大ガチャを設置。当選者に成田空港オリジナル国内旅行パッケージやペア往復国内航空券、エアライングッズ、 空港見学バスツアー、地域産品セットなどをプレゼントする。
日本在住で、同空港発着の当日の国内線航空券を持っている利用者が応募できる。同空港での写真を自身のInstagramアカウントからフィード投稿することで、ガチャを1度回すことができる。
2024年1月9日（火） 配信
石川県はこのほど、令和6年能登半島地震の避難者の二次避難所として、受け入れ可能な金沢市以南の宿泊施設を募集している。対象者は高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、その他とくに配慮が必要な人、およびその家族──など。
受入可能施設には、3食付きの場合1人1泊当たり上限1万円まで。食事なしの場合1人1泊当たり8000円まで支払う。消費税込み、入湯税・宿泊税別。また、可能な限り3食付きの検討を呼び掛けている。
避難者受け入れまでは、①県から被災市町へ受入可能施設の情報を提供②被災市町から避難者へ受入可能施設の情報提供③避難者が「令和6年能登半島地震二次避難所運営事務局（仮）」へ宿泊申し込み④事務局が宿泊施設・避難者との宿泊調整⑤宿泊施設が避難者を受け入れる⑥宿泊施設が事務局へ避難者のチェックイン・アウトの情報提供⑦事務局が各施設に対し受入実績に応じて支払い（月1回の精算を想定）──という流れを検討している。
2024年1月9日（火） 配信
こみんぐる（林佳奈社長、石川県金沢市）はこのほど、1月1日（月）に発生した令和6年能登半島地震の被災者支援にあたり、二次避難先宿泊施設を募集・集約し、被災者への情報提供サイトを開設。民間による被災者の二次避難を支援する活動を始めた。
被災地の石川県では、避難環境の改善や、生活環境とライフラインの整った「二次避難場所」の確保が急務の課題となっている。
同社は、①二次避難先宿泊施設の募集・集約②被災者向け情報提供サイトの開設③「能登半島地震避難者受入基金」の設立──などの取り組みを行い、民間主導の二次避難支援活動に取り組んでいる。
自宅での生活が困難な被災者向けの、被災者受け入れが可能な宿泊施設を募集している。現時点では石川県・富山県・福井県の宿泊施設のみを募っている。
また、被災者受け入れに賛同した宿泊施設の情報を集約・掲載したWebサイトを開き、被災者への情報提供を行っている。1月9日（火）現在、48カ所の施設を掲載している。
宿泊者条件は、①家が全壊または住めない状況になっている②現在避難所で生活している③各宿泊施設まで自力で移動できる──など。
各宿泊施設は次の条件で予約を受け付ける。料金は宿ごとに記載。小学生以下は無料。素泊まり・朝食なし。現時点で、最長で1月31日（水）まで宿泊可能。
予約の際は、各宿の公式サイトではなく、情報提供サイトに掲載されているメールアドレスや電話番号で、被災者が宿泊施設へ直接連絡をする形式。電話の際は、「能登半島地震受け入れ宿泊施設一覧を見た」と伝える必要がある。
同社は1月6日（土）、任意団体「能登半島地震避難者受入基金」を設立した。この基金から各宿泊事業者へ宿泊費の補填を行う。
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