2024年3月20日（水） 配信
観光業界では訪日外国人客などの需要が急速に回復する一方で、人手不足が課題となっている。このような状況のなか、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、労働者から選ばれる業界へと地位を向上させるため、今年の春闘で定期昇給分とベースアップを合わせ5％と過去最高水準の賃上げを求めている。さらに、ジェンダー平等の推進など労働環境の改善にも努める。昨年7月に連合の47の加盟産別で初の女性会長に就任した櫻田あすか会長に、働く人の立場から観光業界の課題と今後の方針を聞いた。
【木下 裕斗】
――会長に就任された2023年は、どのような年でしたか。
新型コロナウイルス感染症で、観光産業はこれまで大変厳しい状況にありましたが、感染症法上の分類が23年5月に5類となり、行動制限がなくなったことで、本格的に人流が回復することとなりました。円安の影響もあり、とくにインバウンドの需要は急激に増えました。国内旅行も回復したことで、主要旅行社における23年の訪日と国内旅行の取扱額はコロナ禍前の19年比で約8割まで回復しました。
こうしたなか、23年の春闘では、賃金改善額が過去最高となりました。業績回復に加え、人手が不足するなか、労使ともに「人への投資が不可欠である」ことを強く認識したことで、過去最高の賃金改善に合意することができました。
――組織体制も大きく変えました。
コロナ禍で人と人の接触機会を減らすことが求められたほか、ツーリズム産業は休業を多く取得したため、組合員同士のコミュニケーションの回数が減りました。
このため、サービス連合は昨年、全国の6つの地方連合を発展的に解消し、本部に機能を集約させることを決めました。
加盟する各労働組合と連携を密にし、組織強化をはかるため、新たに組織支援局を設置し、各加盟組合に専任の担当者を配置しました。各労働組合の組合員が直接サービス連合へ意見を言えるようになったことで、加盟組合との関係性が深くなりつつあります。……
【全文は、本紙1934号または3月27日（水）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
