2021年8月2日（月） 配信

　トラベルテックカンパニー・エスビージャパン（中元英機社長、佐賀県・基山町）はこのほど、九州・山口・沖縄の自治体や観光協会などを対象に、観光誘客ポスターのクオリティ向上と地域の観光振興を目的とした「みんなの観光ポスターコンクール2021」を開く。

　コンクールの最優秀作品と優秀作品は、西鉄福岡（天神）駅コンコース連貼り掲出に加え、「九州旅行博覧会～トラベラーズフェス2022～」でのポスター掲出を予定している。

　募集期間は8月2日（月）～10月15日（金）、午後5時必着。募集対象は九州7県、山口県、沖縄県の自治体・観光協会・観光事業者。

　ポスターは20年3月1日（月）から募集期限までに作成されるものに限る。地域の観光宣伝に活用され、観光誘客につながることがポスターから明確に読み取れることが条件となる。ポスターの規格はA0判、A1判、B0判、B1判。

　応募点数に制限はなし。

　事前説明会は8月20日（金）、Zoomで行われる。

　同社はコンクールの開催にあたり、「新型コロナの感染拡大は観光業界に多大な影響を与え、各地で作られる観光ポスターもお披露目の機会がなくなった。今回のコンクールで日本観光の再興を後押ししたい」と期待を込める。

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2021年8月2日（月） 配信

　東急リゾーツ＆ステイ（田中辰明社長）が運営する「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）は7月26日（月）、ワーキング施設「ワークラボもりぐらし」を開いた。同施設は、別荘オーナーラウンジ「せせらぎ館」をリニューアルオープンしたもの。ホテルでの宿泊や日帰りのどちらでも、リゾート施設を楽しみながらワーケーション利用ができる。

　フリースペース（室内18席）の家具はセミプライベート型のおこもりソファや、システムソファを備え、利用者がリラックスして仕事に取り組める環境を作った。会議室（1室12人定員）や個室ブース（2室各2人定員）も設け、Web会議などの利用にも対応している。

　屋外にはテラス席（5席）を用意し、川のせせらぎが聞こえる開放的な雰囲気の中で仕事ができる。

　リゾートタウンの施設内のどこでもWiｰFiの利用が可能。

　営業時間は午前9時～午後5時。フリースペースは無料。会議室は1時間1000円、個室ブースは1時間500円。

　ワークラボもりぐらしのほか、ホテル客室内や、ホテルガーデンテラスでもワーケーション体験ができる。

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2021年8月2日（月） 配信

　自民党・観光立国調査会の「観光業に係る法制度のあり方に関するワーキングチーム」は、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになった「宿泊者の拒否」に関する旅館業法第5条の改正をメインに検討を重ねてきた。WTの有識者ヒアリングに招かれた下電ホテルグループ代表の永山久徳氏は、第5条の撤廃のほか、宿泊者名簿についての第6条、風俗営業法などについて意見を述べた。今回のインタビューでは、これらの法制度をより時代に即したカタチにする考え方について話を伺った。
【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝馬場　遥】

□矛盾取り除き、未来志向に

　5条・コロナ禍でも宿泊拒否ができない

　旅館業法第5条の規定によると、営業者は宿泊を拒んではならないことになっている。「伝染病の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」、「違法行為など風紀を乱す恐れがあるとき」、「満室で余裕がないとき」を除き、原則宿泊者を受け入れなければならないのが現状だ。

　つまり、37・5度以上の熱があり咳をしているなど、新型コロナウイルス感染症の症状が出ているお客が訪れたとしても、「泊まりたい」と希望したら宿側はこれを断れない。

　飲食店やスーパーなどでさえ、「体調不良のお客様は来店をお控えください」と意思表示できる時代に、なぜ宿泊業は拒む権利すら与えられていないのか。これには、業法が制定された時代背景が関係している。

　旅館業法が制定されたのは1948（昭和23）年。戦後間もなかった時代では、行き倒れそうな人やお金がなくて今夜寝る場所に困っている人を、宿は門前払いするのではなく受け入れる施設であれという前提の下に作られた制度だ。

　しかし、コンビニや24時間営業している店があり、緊急時に助けを求められる施設が備えられている現代に、宿泊施設だけがセーフティネットとしての役割を求められる考えが、果たして当てはまるのか。業界でも疑問の声が上がっていた。

　また、「伝染病だと明らかに認められるとき」と規定できたのは、当時の伝染病といえば天然痘や麻疹などの、体の表面に表れるものを想定したためだ。現代では、インフルエンザや新型コロナなどの伝染病が周知の存在となり、見た目からは分からなくても、重篤な影響を及ぼす病気が世間一般に知られている。

　永山氏は「旅館業法だけが昔の時代背景を基準に義務を課せられている。宿泊施設に求められているボランティア精神が、宿泊客や従業員を危険に晒すのではないか」と警鐘を鳴らしている。

　2018年9月に発生した台風24号の影響で、JR東日本など首都圏の多くの鉄道会社が、安全確保のための大規模な計画運休を行ったことは記憶に新しい。

　永山氏は「台風が接近し、電車も止まっているような事態では、100人の予約が取れているなかで95人がキャンセルをしているような状況であるのが普通。しかし、残りの5人は旅行を強行するか、連絡が取れないかのいずれかだ」と話す。

　売上が見込めないままでの営業も問題だが、「宿泊を断れない以上、従業員は災害時に危険を冒して出勤しなければならない」。……

【全文は、本紙1839号または8/5（木）以降、日経テレコン21でお読みいただけます】

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2021年8月2日（月） 配信

　
　数年前、パリのとある安ホテルに8日間ほど滞在した。朝食は毎日、わずかなアレンジもなくまったく同じだった。その潔さに感服したわけだが、1階ロビー奥にある朝食会場の入口でトレイを手に持ち、歩を進めると、いつもの位置にクロワッサンと、歯ごたえのあるパンが主食として陣取る。その横でバター、ジャムなどが選べる。オレンジと、まだ青いリンゴが山ほどワゴンに積まれ、ダノンの定番ヨーグルトが1種類。あとは卵。私のトレイの中は毎朝同じ。昼食、夕食は街のレストランに入ったりもするが、肉料理やパンがメインとなるため、次第にご飯が食べたくなる。

　
　そうすると、ほぼすべての世界の主要都市に存在する中華街が助け舟になり、自然と足が向く。だが、その中華料理も美味しいのだが、和食に慣れ親しんだ身としては何日間も続くと、胃もたれを起こし始める。異国の文字が並ぶ街並みから、日本語で書かれた和食の看板を無意識のうちに探すようになる。

¶

　
　パリのオペラ座近くに日本料理店が多く建ち並ぶ地区がある。足繁く通っていると、店内に「Ovni（オブニー・パリの新聞）」と書かれたタブロイド紙を目にする。注文して料理が来るまでの間、日本語にも飢えた状態で、手にして読み耽る。パリの流行など最新情報が掲載されているほか、求人やイベント、不動産などの掲示板コーナーもあり、現地に住んでいるような感覚にもなる。フリーペーパーなので気に入って1部、日本に持って帰った。

¶

　
　「Ovni」紙を発行する会社は「ZOOM JAPON」誌を発行している。当時は知らなかったが、それから間もなくして、偶然も重なり、本紙「旅行新聞」と提携関係を結ぶこととなった。

　
　「ZOOM　JAPON」誌の内容は本紙21日号で毎月、特集の一部や、フランスの現地のようすなどを紹介している。同誌の日本窓口となっている「さえら」（京都市）代表の樫尾岳氏を介して、さまざまな情報を提供している。

　
　日本の映画、文学、漫画、音楽などのカルチャーに加え、政治、経済などを深堀りする特集に惹きつけられる人も多い。本紙にも「どうしたら入手できるのか」との問い合わせが多く寄せられる。

¶

　
　提携紙としての特権でもあるが、「Ovni」紙（毎月1日・15日発行）がフランスから旅行新聞にも送られてくる。

　
　今、手元にある7月1日号では、「原則100％テレワークから、ハイブリッド方式へ」との見出しの記事に目が留まった。

　
　同誌によると、フランスでは6月9日に、テレワークが可能な職種における原則100％のテレワーク規則が終了した。ボルヌ労働相は当面は週に3日テレワーク、2日出勤というハイブリッド方式を政府方針の指標とし、各企業で労使交渉によりテレワークの週最低日数を決めるように促しているという。

　
　「コロナ収束後もテレワークを続けたい」「通勤時間が省けるため仕事の効率がいい」「もう以前の働き方に戻りたくない」などの意見が錯綜し、フランス国中で「コロナ後の働き方」を模索しているようすが伝わってくる。

　
　フランスの方が少し先行しているが、日本もいずれ同様な議論が沸き起こることが予想される。

（編集長・増田　剛）

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2021年8月1日（日） 配信

　京都舞鶴と言えば、旧海軍の町を連想される方も少なくないだろう。舞鶴旧鎮守府は1901（明治34）年、日本海側唯一の守りの拠点として、国内4番目の鎮守府として開庁した。今年は開庁120年の節目を迎えた。

　鎮守府時代から大正初期にかけて建設された堂々たる赤煉瓦倉庫群12棟は、現在でもそのまま保存活用されている。所有者は5棟が舞鶴市、3棟が国、その他4棟が海上自衛隊である。市と国が管理する8棟は、「舞鶴旧鎮守府倉庫施設」の名称で国の重要文化財に指定されている。

　いわゆる1号棟と呼ばれる旧舞鶴海軍兵器廠魚形水雷庫は、93年に赤煉瓦博物館として改装された。これを皮切りに2号館が舞鶴市制記念館、そして2007年に旧舞鶴海軍兵器廠弾丸庫並小銃庫の3号館が「まいづる知恵蔵」、12年には4号館と5号館がそれぞれ「赤れんが工房」「赤れんがイベントホール」として開館した。

　こうした赤煉瓦倉庫の活用は、1990年代に設立された赤煉瓦倶楽部（のちに赤煉瓦ネットワーク）の活動の大きな成果である。私自身、この地域に深く関わるようになったのは、2007年に経済産業省が創設した「近代化産業遺産群33」の認定以来である。また16年の文化庁日本遺産「鎮守府　横須賀・呉・佐世保・舞鶴」の認定では、海軍鎮守府としての4つの港湾都市が持つ共通項とともに、それぞれの都市の個性を生かした「鎮守府物語」をストーリー化し、そのビジョンとともにさまざまな活用事業を展開している。

　このストーリーを踏まえ、今、舞鶴では次の大きな仕組みづくりが進んでいる。未活用の赤煉瓦倉庫を含む、赤煉瓦パーク全体を公募設置管理制度（いわゆるPark―PFI）などの手法により、民間活力を導入して抜本的な活用をはかる構想である。既に2015年度から17年度に掛けて、「赤れんが周辺等まちづくり基本構想」及び「基本計画」の策定を終え、今後は未活用の赤煉瓦倉庫や周辺の文庫山施設、海に面したウォーターフロントなどを、民間の力を借りて飲食、物販、宿泊事業などとして活用しようという構想である。

　赤煉瓦パークは、もともと年間100万人を集客する舞鶴観光の核である。しかし、その周辺には、旧鎮守府時代の鉄道跡、トンネル、浄水配水池、要塞や砲台跡、ホフマン式煉瓦窯、さらには現役の海上自衛隊地方総監部や収蔵史料館、旧海軍工廠を引き継いだ民間造船所などもある。

　これら歴史資源は、今やビッグバンのように広く散在している。赤煉瓦パークは、これら資源を体系的に編集し、地域の歴史文化を総合的に情報発信するミュージアム拠点となってほしい。地域全体のフィールドミュージアムの拠点として展開できれば、舞鶴の新たな文化観光のカタチができる。今後の計画の具体化に大いに期待したい。

（日本観光振興協会総合研究所顧問　丁野　朗）

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2021年7月31日（土） 配信

　コロナ騒ぎでの食堂業を含むサービス産業に対する政府の「お酒いじめ」は常軌を逸しているとしか考えようもない。

　飲食店での長談義とアルコールによってかき立てられた自己解放で、口角泡を飛ばす勢いが、ウイルスの拡散に寄与していることはあるだろうが、お酒そのものに罪があるわけではない。要するに飲み方の問題なのだから一定の時間制限はやむを得ないとしても、酒販店からの供給まで止めようというのは無茶苦茶な話だろう。

　すでに、居酒屋さんの営業不振のあおりで、多くの酒販店が行き詰まり倒産している。そんな崖っぷちの業社に取引先が種類の販売制限をきちんと守っているかの監視役をやらせよう、というのも無体な話だ。

　こういう営業上の制限行為を強制するのは、営業の自由を保障する憲法にも違反している。

　さすがに西村経済再生担当相も撤回したが、これを巡っての各省庁の立場、菅首相の関与などがてんでんばらばらで、こんな重大な取り決めごとに、かくも責任のなすりつけ合いに、何だろうこの政治は、と思う。すべては日本国民のためと菅さんはいうが、サービス産業や酒販業者は日本国民でないのか、と訴えたい。

　それにしても、こんな制度がまかり通らなくてよかった。強烈な警察権力をバックにして実行されでもしたら、かつてアメリカで行われた禁酒法が多くのマフィアを生んだように、政治を歪める危険があったと思う。

　国による規制が始まれば、必ずそれを潜り抜けることが莫大な財源になり、暴力団形成につながることはアメリカの歴史が証明している。何しろ、アメリカの警察官の8割、9割近くがマフィアからの買収に汚染されていたのだから。あの有名なアンタッチャブルのエリオット・ネス隊長が率いた、こいつらは大丈夫とチームを組んだ仲間も、最終的にはギャングから金が回っていたのだから、何をか言わんやだ。

　それよりも営業時間を11時までにするとしても、一組の滞留時間を2時間に制限する、大音声での会話は店主が責任をもってコントロールする。もしも聞かなければすぐに警察に連絡してよいとする。そういう地道な努力をしているお店には何らかのかたちで報償金の積み増しをする、とか。

　今のままだと、公園飲みが増えて、そこからコロナが蔓延する可能性の方が高いだろう。嫌な風景を作り出してしまったものだ。

　業界も与党の代議士さんたちに会って、政治参加できた気分に酔うのではなく、言うべきこと、守ってほしいことはがんがんぶつけないといけない。アメリカの政党選挙なら、とっくに政権交代ものだろう。

コラムニスト紹介

 

オフィス　アト・ランダム 代表　松坂　健 氏＝1949年東京・浅草生まれ。1971年、74年にそれぞれ慶應義塾大学の法学部・文学部を卒業。柴田書店入社、月刊食堂副編集長を経て、84年から93年まで月刊ホテル旅館編集長。01年～03年長崎国際大学、03年～15年西武文理大学教授。16年～19年3月まで跡見学園女子大学教授。著書に『ホスピタリティ進化論』など。ミステリ評論も継続中。

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2021年7月30日（金） 配信

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は7月30日（金）に開いた会見で、2021年度秋闘では「事業の継続と雇用の維持」を軸に交渉する方針を示した。

　6月19日（土）までに集計できた52組合の夏季一時金の平均月数は前年同期比0・16カ月減の0・66カ月だった。新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化と、終息時期が見通せないことが主な要因。

　52組合のうち、ホテル・レジャー業は同0・18カ月減の0・58カ月で、合意組合数は20年の36組合から25組合に減った。ツーリズム業は同0・65カ月減の0・15カ月。話し合いが終了した組合数は昨年の39組合から20組合と減少した。航空貨物は同0・66カ月増の2・28カ月となった。5組合がまとまった20年から7組合に増えた。

　深刻化する観光産業の経営状況を改善しようと、同連合は立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣や麻生太郎財務大臣などに、雇用調整助成金の延長やワクチン接種体制の強化したうえでの人流の促進などを求める要望書を提出した。

　今後は引き続き、新型コロナウイルスの収束を見据え、11年に中期的な目標として定めた「35歳年収550万円」の実現と年間賃金の1％向上も目指す。

　また、コロナ禍で厳しい交渉が続くことが予想されることから、組織の拡大もはかる。具体的には、未組織の会社への組織化の促進や未加盟組織への加盟を促す。

　同日には、副事務局長だった櫻田あすか氏（帝国ホテル労働組合）を副会長に選定したと発表した。櫻田氏は同連合初の女性副会長で、男女共同参画を推進し、女性の組合員の増加に努める。

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2021年7月30日（金） 配信

　東武トップツアーズ（東京都墨田区）は坂巻伸昭社長の急逝を受け、7月28日（水）に開いた取締役会で、取締役常務執行役員の百木田康二氏を代表取締役社長執行役員に決定した。また、同じく取締役常務執行役員の脇坂克也氏が副社長に昇任した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　百木田　康二氏（からきた・やすし）1964年東京都生まれ。87年明治大学商学部卒。同年4月、東急観光入社。2007年トップツアー社長室長、08年経営管理本部経営企画部長、14年取締役経営管理本部長兼経営企画部長、15年東武トップツアーズ取締役管理統括本部副本部長、20年取締役常務執行役員営業統括本部長などを歴任。

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2021年7月30日（金）配信

　北海道江別市内で2021年7月21日（水）から2021年10月31日（日）までの3カ月間、各地点を周遊しながら謎を解き、正解した解答数に応じて、抽選で市の特産品などをプレゼントする「えべチュンクエスト2021」を開催している。

　今年で第6回目となる催しは、札幌をはじめ他市町村からも参加が多数ある、人気の謎解きイベントだ。今回は「もっと謎解きを楽しんでもらい、多くの人に参加して欲しい」（江別市）との思いから、内容をリニューアル。謎説き専門会社「トムソーヤ」の監修で、初級・上級それぞれ、レベルに合った解き応えのある謎を用意した。

　さらに、オンラインとの連携も強化した。江別市観光振興課のLINE公式アカウント内でオンライン謎解きができたり、インスタグラムでフォトキャンペーンを開催している。

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