2026年6月2日（火）配信
リクルート（牛田圭一社長、東京都千代田区）が運営する旅行予約サイト「じゃらんnet」は、ふるさと納税ポータルサイトを運営するさとふる（藤井宏明社長兼CEO、東京都中央区）と提携し、今秋から「じゃらんふるさと納税クーポン」の提供を始める。
同クーポンは、寄付先の自治体が指定した地域内の宿泊施設で利用できる返礼品で、「じゃらんnet」で対象の宿に宿泊予約をする際に割引クーポンとして利用できる。先駆けて、対象の宿やプランを予約済みでもあとから適用できるという。
今回の提携により、同クーポンが地域への来訪を促進し、地域の本質的な価値に触れるきっかけになることを目指す。また、自治体への導入支援と地域活性化に取り組めるサービス設計を進めていく方針を示した。
2026年6月2日（火） 配信
新たなロゴマーク
北海道内で、洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス、登別万世閣、定山渓万世閣ホテルミリオーネを展開する「万世閣ホテルズ」（濱野清正社長、北海道・洞爺湖町）は創業85周年を迎える6月、ロゴマークや公式ホームページを一新し、新たなキャンペーン展開を始める。
同社は、コロナ禍にサウナ・スパ・ラウンジ空間などを順次一新し、「老若男女どの世代でも楽しめる現代型リゾートホテルへとアップデートしてきた」（同社）。
創業85年の老舗ホテルとして親しまれてきた歴史を受け継ぎながら、「これからの時代に合った新たな魅力発信を強化していく」考えだ。
ブランドコンセプトとして「万（まん）の楽しさを持つ宿」を掲げ、「北海道民に長く愛され続けるホテルを目指す」としている。
2026年6月2日（火） 配信
宮城県仙台市（郡和子市長）はこのほど、eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用し、6月1日（月）から「旅先納税®」を開始した。ふるさと納税の返礼品として電子商品券「仙台おでかけ納税」を発行するもので、宮城県で「旅先納税®」を導入する自治体は初めて。交流人口の拡大とふるさと納税の寄附額の増加を目指す。
「仙台おでかけ納税」は、仙台市内の旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる返礼品。市内の飲食店や宿泊施設など加盟店59店舗（6月1日時点）での精算時に利用できる。
今回はよ多くの人に活用してもらおうと、寄附額は5000円から500万円までの範囲で、1000円単位で自由に金額を設定できるようにした。返礼品額は寄附額の30％となる。また、受け取りたい返礼品の金額を先に決めて寄附額を算出することも可能で、1500円～150万円までの範囲で希望する返礼品額を入力すると、最も近い返礼品額と対応する寄附額が表示される。このほか、寄附額が5000円～10万円まで、あらかじめ定額に設定されたものも5種類用意している。
受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用可能。2次元コードの利用で加盟店の処理も簡単で、再利用などの不正利用も防げる。
2026年6月2日（火）配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO、鳥生格CPO）は、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約システム「tripla Book（トリプラブック）」や、AIチャットボット「tripla Bot（トリプラボット）」など、直販予約の拡大に必要な機能を一気通貫で提供している。AIが急速に発展し、社会での普及が進むなか、本紙は宿泊業に特化したITソリューションに精通する高橋CEOに話を聞いた。
――宿泊施設のAI活用に向けて、トリプラでの取り組みをお聞かせください。
トリプラでは、宿泊施設の公式サイト上でお客様の質問を受け、AIが内容を判断して回答する「トリプラボット」を提供してきました。昨今は生成AIやエージェンティックAI（自律型AI）の進化により、これらを活用したさらなるAI活用に向けて取り組んでいるところです。
具体的には旅館やホテルを探すとき、グーグルなどの検索エンジンやOTA（オンライン旅行会社）を利用し、予約するのがこれまでのパターンでした。それが少しずつ「AI検索」へ移行してきているからです。
AI検索といっても、ChatGPT（チャットGPT）やGemini（ジェミニ）などの生成AIからの検索や、グーグルのAIモードや検索結果のトップに表示されるAI概要欄などがあります。宿選びにAIが活用されているのが、直近の宿泊業界で起きているトレンドではないかと思います。
実際にサイト分析を行うと、グーグルのAI検索から宿泊施設の公式サイトにアクセスしている数が一番多く、その次に生成AIの検索結果が多かったです。このような現状のなか、いかにAI検索でトリプラを利用する宿泊施設の公式サイトが上がり、直販予約の向上につなげていけるか対策に取り組んでいます。
例えばChatGPTで宿泊施設を検索した場合、内部ではAI対策を講じている一部のOTAの宿情報を優先的に見つけるような構造になっています。それと同じように、公式サイトの宿情報を見つけやすくする仕組みづくりを行っていきます。
――AIに見つけやすくするとはどういうことを行っていくのですか。
SEO（検索エンジン最適化）対策と同様に、AIに見つけてもらいやすくするAEO（AI検索最適化）対策が必要になります。要は引用されやすくするために、各AI検索と連携させることが重要となるわけです。
ただし、既にAI検索と連携できている海外の競合他社がありまして、宿泊予約には現段階ではつながっていないと聞いており、宿泊の予約が何故入らないのか、その競合他社と研究を進めています。
――AI検索が宿泊予約につながっていない要因とは。
理由は、部屋の雰囲気を感じることや価格の比較が難しいことなどが考えられますが、AIと決済の連携も大きな要因と推察されます。宿泊料金は基本的にダイナミックプライシング（価格変動制）のため、生成AIが正確な宿泊料金を出力することが難しく、生成AIの画面上で決済を完結することが困難です。
このため、AI検索から離脱してしまい、公式の直販サイトやOTAを検索し、予約しているのが現状です。これでは直販サイトへの動線が弱いため、まずは生成AI検索で直販サイトのリンク引用が、今年のゴールと考えています。
――ゴール到達に向けて取り組むことは。
宿泊施設の公式サイトの強みは、女将さんのブログも含む宿独自の情報や写真が豊富に掲載されたリッチコンテンツであることです。トリプラではその強みをAI検索に引用してもらえるような仕組みを提供するため、取り組んでいきます。
一方、宿泊施設側は新しいコンテンツや旬の情報を発信し続けることが重要です。例えば外部の投稿プラットフォーム「note」で発信していても、トリプラが投稿者は宿のオーナーとAI側に認識させます。その結果、AIが認識したnoteを通じて、直販サイトへの動線となるわけです。
また、トリプラボットも革新し、自然な会話形式で回答する「ChatGPT＋AIトリプラボット」の本格展開を目指します。よりお客様と一対一のコミュニケーションを取りやすくなるようなチャットボットに改良していきます。
そのほかにも、OTAの価格を解析し、直販サイトが最安値となる価格設定（プライシング）を提案しています。こちらにもAIを活用し、宿泊施設から競争力のある価格を出していくことができると考えています。
――他にAIを活用した直販の増加につながる取り組みはありますか。
Web広告の運用を代行するサービス「tripla Boost（トリプラブースト）」では、宿泊施設に代わって公式サイト売上の最大化をはかっています。最近は、SNSに出稿する広告動画の作成にAIを活用するサービスも始められないか検討しています。
それ以外に、宿泊施設に特化したCRM・マーケティングオートメーションサービス「tripla Connect（トリプラコネクト）」を提供しています。お客様をセグメント（区分）化し、マーケティングのやり方を変えていくサービスです。
セグメント化することで、宿泊プランの案内や特別クーポンなど、セグメント別でメールマガジンやLINEなどから送付できます。これを活用していただくことで、さらにお客様のリピート化や潜在客の掘り起こしができるようになります。
セグメントもAI活用を目指します。どういうセグメントが一番効果的なのか、AIが分析する仕組みに向けて現在構築を行っています。
直近では、鉄道系チェーンホテルに、トリプラコネクトの進化版を導入いただきました。
例えばどのレストランでご飯を食べたか、結婚式に過去利用したかといったPMS（ホテル管理システム）内の顧客データも全部取り込んでいます。さらにセグメントを細分化できるので、よりデータの幅が広がった状態でトリプラコネクトを使い、リピート客の掘り起こしも行えます。自社の宿泊リピート率が上がることにつなげられ、相対的にOTA比率が下がっていくと思われます。
――最後に、トリプラが宿泊業に向けて発信したいことは。
当社としては、宿泊施設がAIを含めた業務の効率化もですが、公式サイトの直販予約を向上させることが宿のブランド力を上げることにつながっていくと思うので、寄与できるようなサービスを今後も提供していきたいです。
2026年6月2日（火） 配信
本誌5月号の特集は、駄菓子屋です。戦後の日本で広く普及し、現在は数が激減したとはいえ、日本の子供たちの原風景として欠かせない駄菓子屋の歴史や独自の文化を詳しく取り上げました。豊島区雑司が谷の鬼子母神堂境内に位置する、江戸時代から続く日本最古の駄菓子屋「上川口屋」も訪れました。定番商品である「うまい棒」の驚きの秘密にも注目しています。また日暮里では、40年以上も手作りのおでんを提供し続けている人情味溢れる駄菓子屋を訪れました。特集以外では、日本に惹かれた人たちを取り上げる今号からの新コーナーで、注目のバンドデシネの仏人アーティストコンビ「アトリエ銭湯」を取り上げています。旅行ページでは、広島駅から無料送迎バスも運行されている広島県屈指の温泉地、湯来町を詳しく紹介しています。
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日本では「レジ袋」「ポリ袋」「ビニール袋」など、さまざまな名称があるが、フランスでは「プラスチック袋」という包括的な言葉のみで、すべての石油由来の袋を指すのが一般的だ。◆2016年から、フランスでは50ミクロン以下のレジ袋が法律で禁止されている。◆だが、実際にはグレーゾーンも存在する。規制が「使い捨て」に限定されているため、厚手の袋や一部の容器は対象外となるほか、再利用可能と見なされれば、現在もレジ袋は普通に販売・使用されている。◆それでも、袋だけでなく容器やペットボトルを含むすべての使い捨てプラスチックについて、2040年までの完全禁止を目標とした法律が制定されており、段階的なロードマップも策定されている。◆しかし、消費者団体「UFC-Que Choisir」が5月に発表した調査によれば、量り売りコーナーを設置している大中規模スーパーの割合はこの3年で57％から38％へと減少している。具体策を明言している企業もほとんどなく、現状はプラスチック削減の目標には程遠い状況だ。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旅行新聞 編集部〉
2026年6月1日（月）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）はこのほど、奈良県・三宅町の森田浩司町長と吉弘拓生副町長が同社本社を訪れ、企業版ふるさと納税に対する幼児園児からの感謝状を贈呈された。
同社は、三宅町の「第2期三宅町共（協）創による持続可能なまちづくりプロジェクト」に対し、企業版ふるさと納税を通じた支援を実施。寄附金の一部を、三宅町での「町の未来を担う子どもたちのための取組」として、町立三宅幼児園で園児用おもちゃの購入費に充てられた。
森田町長は、新しいおもちゃを手にした子供たちが喜び、楽しく過ごしていると報告し、感謝の印として園児たちが心を込めて作成した「手作り感謝状」を園児に代わって手渡した。
同社は「企業版ふるさと納税を、単なる寄附という枠組みを超え、地域と企業がともに成長する『共創の架け橋』として捉えている。今後も地方自治体としっかりと手を携え、持続可能なまちづくりと地域活性化に尽力していく」と述べた。
2026年6月1日（月） 配信
協同組合長野県旅行業協会（上原道徳理事長、131会員）は5月26日（火）、ホテル圓山荘（長野県・戸倉上山田温泉）で2026年度通常総会を開いた。今年度は山梨県・富士山石和温泉郷への団体送客キャンペーンを実施する。
上原理事長は「石和温泉がある山梨県笛吹市などから助成金をいただいた。既にプレキャンペーンを開始した。成功に向けて、協力してほしい」と呼び掛けた。
同CPは貸切バス1台に付き12人以上の宿泊を伴う旅行に3万円、15人以上の日帰りツアーに1万円を補助する。対象の施設はホテル石風やホテル古柏園、石和びゅーほてる、モンデ酒造など21施設。実施期間は8月17日（月）～12月25日（金）。
今年度は募集型企画旅行2本と手配旅行1本を実施する。仕入れの効率化とコスト軽減をはかるため、共同仕入れの研究も行う。さらに、生成AIの研修会を開催し、業務の効率化を支援する。
同日には、長旅協協定会員連盟（風間秀一会長、72会員）と長野県旅行業協会（長崎義一理事長、167会員）の総会が行われたあと、3団体の合同総会が実施された。
長旅協協定会員連盟の風間会長は同CPについて、「静岡県と神奈川県の旅行業協会も対象になっている。3県で1万5000人の集客を目指す。連盟の会員が利益を確保するには団体旅行が欠かせない。各地域が地元行政と連携して、団体送客キャンペーンなどを実施できるよう、笛吹市での成功事例などを共有していきたい」と語った。
今年度は、団体送客CPのほか、新規入会会員の発掘に努める。
長野県旅行業協会の長崎義一理事長は「デジタル化やAIの普及で社会の在り方が変わるなか、我われの強みは、地域密着で長年築いてきた厚い信頼と人間関係だ。これを生かすことで、協会の会員は発展し続けることができる。皆様と知恵を出し合い、時代に適応していきたい」と力を込めた。
今年度は団体旅行がコロナ禍前の水準に回復していないことから、旅行業の完全復活と旅行者の安全・安心な旅行の確保に取り組むため、講習会などを開催する。
3団体の合同総会で、来賓の㈱全旅の小林裕一副社長は「下呂温泉と協定を結び、団体送客CPを行い、地域活性化を目指している。CPを成功に導き、好事例として全国に展開し、地方創生をはかりたい。もう一度、団体旅行を活気づけたい」と話した。
2026年6月1日（月）配信
JTB（山北栄二郎社長）が発表した2025年度（25年4月～26年3月）連結決算によると、売上高は前年同期比5.6％増の1兆1332億9900万円と3期連続で1兆円を超え、増収増益を達成した。営業利益は同2.2％減の145億3400万円、経常利益は同4.2％増の173億4500万円、当期純利益は同40.6％増の120億7000万円。営業利益は前年を下回ったが、計画値の120億円は上回った。
同日に開いた記者会見で、山北社長は「25年度は当初の予定通り、将来にわたって大きく成長を成し遂げるための基盤を構築する1年と位置づけ、M＆Aを通じたグローバル事業への投資や人材投資、システム投資を積極的に進めた。これら投資は、JTBグループが2035年に向けて描いた長期ビジョンの実現に向けて変革を進める布石となった」と話した。
25年度は、事業拡大と収益性向上とともに、中長期的な成長に向けた投資を実行した。世界的な人流拡大を受け、グローバル旅行（訪日・第三国間旅行）が伸長。旅行の高付加価値化による収益性が向上し、MLB観戦や海外企画商品、教育旅行が好調に推移した。
一方、旅行外の取り扱いも拡大し、MICE事業の競争力が向上。大阪・関西万博関連事業でグループ総合力を発揮したパビリオン運営や催事運営などを行ったほか、商事や決済事業が引き続き堅調に推移した。
このほか、中長期の成長に向けた経営基盤の強化を継続し、グローバル戦略の加速に向けた成長投資を行った。
部門別の売上高は、国内旅行が4246億円（同3％減）、海外旅行が2439億円（同9％増）、訪日旅行が752億円（同21％増）、第三国間旅行が1286億円（同15％増）。旅行全体が同5％増の8725億円で売上高全体を占める割合は77％、旅行外が同9％増の2608億円で割合は23％を占め、旅行外が旅行全体を上回る伸びを見せた。
26年度の通期見通しでは、売上高は1兆2450億円、営業利益は165億円を目指す。長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」と、新たな中期経営計画の初年度であり、グローバルへの飛躍に向けた重要な節目の年と位置づけた。世界の人流拡大や企業イベントが活況の潮流を捉え、高付加価値型の旅行プランやソリューションを提供することで、事業拡大と収益性の向上を目指す。また、M＆A投資に加え、AI技術の活用と事業への実装を推進する方針だ。
今後、長期ビジョン達成に向けた経営基盤の強化を目指し、①グローバル戦略加速への成長投資②人財への投資③データドリブン経営への投資④価値共創のカルチャー構築への投資――の4つに取り組んでいく。山北社長は「新交流時代のフロンティア企業となるために、引き続き変革に取り組んでいきたい。同時に社会から支持され、信頼される企業であり続けるため、サステナビリティへの取り組みを強化し、企業価値の向上を目指す」と語った。
2026年6月1日（月） 配信
プロスパー（代表清算人＝本田真人氏、茨城県水戸市）は5月7日（木）、水戸地裁から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、「負債は2022年8月期末時点で約10億3700万円だが、その後変動している可能性がある」としている。
同社は1990（平成2）年12月に旅行代理店として設立された。その後、95年にグループ会社から飲食事業を引き継ぎ、水戸市内で飲食店の運営に進出した。
和食料理店や韓国料理店、焼き肉店、ハンバーグレストラン、居酒屋など幅広い業態を展開し、事業規模を拡大。2016年8月期には、豚しゃぶ店を主力に最大で15店舗を運営し、年間売上高約12億6600万円を計上するなど、地域では一定の知名度を有していた。
しかし、その後は新規出店した新業態「えんま大王ステーキ」が想定通りに集客できず、「不採算事業として業績の足かせとなっていた」（帝国データバンク）。
さらに新型コロナの影響もあり、21年ごろから不採算店舗の閉鎖など、本格的に事業規模の縮小をはかり、25年7月31日に開いた株主総会の決議により解散していた。
2026年6月1日（月） 配信
長野県旅館ホテル組合会青年部会（河野克幸部会長、55部員）は5月30日（木）、常盤屋旅館（長野県・野沢温泉）で2026年度定時総会を開いた。今年度は「シンプルで、実りある青年部活動」をテーマに、部員一人ひとりの時間を有効に活用し、効率的で成果につながる活動を目指す。
河野部会長は「長野県では人手不足やインバウンド対応が求められるなか、青年部活動の効率化とさらなる価値向上をはかり、経営力の強化に向けた未来への投資につなげたい」と意気込みを述べた。さらに「（青年部では）各地域の魅力を発信する方法が時代に合っていないことが課題。マーケティングセミナーを積極的に実施する」と語った。
具体的には、マーケティングセミナーやAI、ホスピタリティに特化したセミナーと理事会を同時開催する。部員と協定商社の情報共有の活性化もはかる。
来賓の長野県旅館ホテル組合会の中村実彦会長は6月1日（月）からスタートした長野県の宿泊税について「我われの事業の発展に重要な役割を果たすことが県から説明され、組合会として賛成している。今後は宿泊税の使われ方を皆様と注視したい」と語った。
また、27年の信州DC期間中に善光寺の御開帳、アフターDCとなる28年に諏訪地方で御柱祭が開催されることに触れ、「絶好のタイミングだ。県内津々浦々に観光客が訪れ、リピーターを獲得できるよう、取り組んでいきたい」と話した。
その後、旅館さかや（野沢温泉）で懇親会が開かれ、出席者は交流を深めた。
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