2026年4月15日（水） 配信
総合不動産サービスを手掛ける「ゼン・ランド」（藤井善英社長、東京都渋谷区）は石川県七尾市和倉町の旧ホテル十番館を取得し、2026年12月にサウナ特化型ホテル「（仮）HOTEL ZEN SAUNA RESORT―和倉―」として再生・開業する計画だ。
客室数は全24室（サウナスイート3室含む）。1階は男性専用サウナエリア、2階は女性専用サウナエリア・宿泊者専用ラウンジ・フロント、3～5階は客室。
同ホテルは単なる宿泊施設ではなく、地域と共に歩む「ウェルネス・デスティネーション」をコンセプトに据える。「開湯1200年の歴史を持つ和倉温泉の既存施設と競合するのではなく、協調・共存しながら地域全体の魅力を高める」ことを基本方針としている。
宿泊客には、本格サウナによる「ととのい」体験と、能登の食材を生かした時間帯別リカバリーフードを提供する。日帰り利用にも対応し、地域に開かれたウェルネス拠点を目指す。
2026年4月15日（水） 配信
観光庁は4月24日（金）、「令和8年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募開始に伴い、オンライン説明会を開く。同事業による補助金の活用を検討している地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、宿泊事業者などを対象に、観光庁から事業の背景や概要、事務局からの申請時のポイントなどを説明する。
同庁では、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」を実現するため、観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化、レベニューマネジメントなどの推進による観光産業の収益・生産性向上に向けた地域一体でのデジタルツールの導入や、専門人材による伴走支援を実施する。
開催時間は午後1～2時。Zoomを活用したウェビナー形式で行う。参加費は無料だが、事前登録が必要となる。
申し込みは専用ページ（https://kankodxhojo20260424.peatix.com）から。
2026年4月15日（水） 配信
デベロップ（岡村健史社長CEO、千葉県市川市）は5月13日（木）、岐阜県本巣市にコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 本巣」（岐阜県本巣市政田2014―2）をオープンする。岐阜県内では8店舗目の出店で、「HOTEL R9 The Yard（ホテルアールナインザヤード）」シリーズとしては全国で135店舗目となる。開業に先立ち、前日の12日（水）に本巣市（藤原勉市長）と山興住宅（山田百合香社長、岐阜県岐阜市）と災害協定を結ぶ予定。
新施設は東海環状自動車道の大野神戸ICから車で約5分、県道53号線に位置する。車で10分圏内には、屋井工業団地はじめ工場が集積し、ビジネス拠点として需要が見込まれる。徒歩圏内には飲食店が点在し、コンビニエンスストアや「イオンタウン本巣」などもある。周辺には「道の駅 パレットピアおおの」や「黒野駅レールパーク（黒野駅ミュージアム）」など、観光施設も点在する。
客室数は43室。料金はダブルルーム1人6200円～、2人8700円～、ツインルームが1人6200円～、2人9700円～。
また、コンテナホテルは有事の際にはレスキューホテルとして活躍する。同社は防災機能を備えたホテルの特性を生かし、災害に強いまちづくりに寄与するため、自治体との連携強化をはかることを目的に災害協定の締結を推進している。今回はレスキューホテルの一部を所有する山興住宅から本巣市への申し入れを経て、協定を結ぶことになった。協定のもと、災害などの際はレスキューホテルとして、市へ客室を提供する。
2026年4月15日（水） 配信
国土交通省は4月15日付の人事異動を発令した。
大臣官房付・出向 内閣官房内閣審議官 〈国家安全保障局〉（海上保安庁第十管区海上保安本部次長）谷川仁彦
出向 海上保安庁総務部試験研究センター所長（大臣官房付）舟橋清次
大臣官房付（海上保安庁総務部人事課付）伊藤智人
2026年4月14日（火）配信
首都圏石川県観光連絡協議会（会長＝草大輔・まつさき営業部長）は4月14日（月）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。26年度は石川県への観光誘客をはかるために東日本で観光宣伝活動を実施するほか、北陸新幹線効果を持続させるために引き続き積極的なPRを展開。石川県に加えて地元賛助会員と連携した観光宣伝を実施する。
草会長は観光誘致において能登の存在の大きさを実感したと伝え、「協議会全体としても能登の復興に向け協力し、復興するまでの展開や誘客も含め、さまざまな活動を続けていきたい」と意気込みを述べた。
具体的には、旅行業者との情報交換会を年2回や、団体・インバウンド向けの観光キャラバンをそれぞれ年1回行う。
総会後、石川県文化観光スポーツ部次長兼国際観光課長の北口義一氏が「石川県のインバウンド施策について」と題して講演した。
北口氏は、金沢にインバウンドが集中して大きく伸びているものの、加賀や能登はコロナ前水準まで回復していないと報告。県内全域への周遊促進と分散化に加え、外国人観光客に対するマナー啓発を講じ、県民生活と観光客の受け入れの両立をはかると紹介した。
2026年4月14日（火） 配信
矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、クリーニング関連市場に関する調査をまとめた。これによると、2025年の国内クリーニング関連市場（一般家庭向けのクリーニング店、コインランドリー、無店舗・宅配型のクリーニング店の合算値）は、事業者売上高ベースで前年比0・4％減の2799億7000万円と微減で推移した。
同市場を販路別でみると、一般的な店頭型のクリーニング店は同1・3％減の1540億円と減少、コインランドリーは同0・9％増の1155億4000万円で微増、無店舗・宅配型は同0・4％減の104億3000万円で微減となった。
クリーニング業界は毎年、クリーニング店の休廃業や倒産が相次ぐ厳しい状況が続いている。その背景として、矢野経済研究所は「市場の環境変化による消費者需要の減退と、クリーニング事業を運営するためのさまざまなコストの増大が挙げられる」と分析する。
消費者需要においては、テレワークの定着やビジネスウェアのカジュアル化に加え、家庭用洗濯機の高性能化、ウォッシャブルスーツの普及、利便性の高いコインランドリーの利用などが重なり、従来のクリーニング需要に大きな環境変化がみられる。「これが事業運営を困難にさせる主な要因となっている」（矢野経済研究所）としている。
一方、事業運営においては、24年以降、燃料費や洗剤・資材価格の高騰、深刻な人手不足に伴う労務費の上昇が収益を圧迫。多くの事業者がサービス価格の改定に踏み切ったものの、上昇したコストを完全に吸収するには至らず、経営環境は厳しさを増している。
とくに、長年地域を支えてきた老舗のクリーニング店舗では、店主の高齢化や後継者不在といった課題に加え、老朽化した設備の更新費用が経営判断の分かれ目となり、「設備故障などを機に事業継続を断念するケースが多い」（同）という。
また、コインランドリー市場が増加している理由としては、日常生活の衛生環境を維持していくためにも、洗濯は生活に密着した不可欠なものであり、共働き世帯の増加や住宅事業の変化、さらには花粉症やダニ対策といった衛生意識の定着が、コインランドリーにおける洗濯需要を強固に支えていることを挙げる。
昨今、カフェなどを併設する異業種提携型のコインランドリーの出店も増え、市場を活性化させている傾向も指摘している。
2026年4月14日（火） 配信
台湾観光庁東京事務所（王紹旬所長）は4月13日（月）、東京都港区のThe Okura Tokyoで「2026台湾観光セミナー商談会＆懇親会㏌東京」を開いた。台湾から地方自治体や旅行会社、ホテルなど33団体で編成された観光代表団が、台湾各地の最新観光素材や各施設のプロモーション、キャンペーン企画を携え、日本の旅行会社と商談を行った。
商談会に先立って、台湾観光代表団は4月11（土）～12日（日）に東京・秋葉原で開催された一般向けイベント「台遊館2026」に参加し、約5500人の来場者に台湾の魅力を広くアピールした。
2025年の訪日日本人数は約673万人と過去最多を更新。一方、訪台日本人数は前年比12・4％増の約148万人と、格差は縮まっていないのが現状だ。
また、25年の訪台国際旅客数は同９・1％増の875万人で、市場シェアで見ると、日本は17・3％を占め、トップを維持した。2位は香港14・0％、3位は韓国11・9％、4位米国8・3％、5位中国7・4％と続く。
台湾観光庁東京事務所の王紹旬所長は懇親会の冒頭、「訪台日本人数が12・4％成長したのは、ここにいらっしゃる旅行会社の皆様のおかげ」と謝意を述べた。「東京から台湾へ毎日約40便が就航している。まだ知られていない中部や南部、東部、離島の素晴らしさ、魅力を伝えていきたい」と語った。
来賓の日本旅行業協会（JATA）の蝦名邦晴理事長は「国際情勢が不安定化しているが、相互交流の意味はますます重要になってくる。相互理解を深める努力を我われ観光関係者は諦めることなく続けていく」と述べた。
2026年4月14日（火）配信
近畿日本ツーリスト（永﨑安基社長、東京都新宿区）は、教育旅行の相談や提案をオンライン上で行う「教育旅行オンラインコンタクトセンター」を4月に新設した。全国の学校への教育旅行を支援し、地域格差の解消と提供サービスの質を向上させるほか、同社社員の多様な働き方に向けて体制を整備する。
同センターは、教育旅行業務に従事してきた経験豊富な人材を中心に構成。全国の小中学校や高等学校に対し、国内・海外の修学旅行や各種学校行事をオンライン体制で支援し、高品質なサービスを均一に提供する。
特徴として、相談から打ち合わせまでをすべてオンラインで完結。多忙な教職員に対して要点を絞って提案でき、効率的なコンサルティングを実現する。また、事前・事後学習のサポートもオンラインで対応でき、打ち合わせの録画など認識共有の徹底を実現する。
オンライン環境を活用した同センターは、同社社員が育児や介護などと両立しながら専門性を生かして対応する。働く時間や場所に制限がある人材の活躍により、高い品質のサービス提供を維持しながら、多様な人材が継続的に活躍できる組織の実現をはかる。
同センターによる問い合わせは、専用フォーム（https://mktgtc.knt.co.jp/Educational_Travel_Inquiry_Form/online）から。
2026年4月13日（月） 配信
大阪観光大学（大阪府・熊取町）山本ゼミは3月29日（日）、クラブツーリズムが展開する鉄道旅行特化型ツアー「鉄道部」（大塚雅士代表）と協力して、通学で利用するＪＲ阪和線で同ゼミの留学生による車内ファッションショーを実施した。
産学連携による「ミライの観光クリエイター育成プログラム」の一環として、山本ゼミの新3・4年生が貸切列車「ウエストエクスプレス銀河」の車内を舞台に、有志の留学生6人による民族衣装をまとった国際ファッションショーと、沿線の名品が当たる抽選会でツアー参加者を楽しませた。
鉄道でのイベントのため、海南駅（18：46分発）→日根野駅（19：35分着）の40数分間という制約がある時間のなかで、資材の積み込みや演者の準備、スピーディーな撤収作業などが求められる。
運営を指導した観光学部の山本剛准教授は、「学生が教室を飛び出して、リアルな観光客との接点を持つこと、そのうえで『ツアー参加者に満足度を提供する役割』を体験する機会を模索した」と企画の意図を語る。
準備段階では、地元・泉佐野市の「鉄道のまち泉佐野」ＰＲ担当部署（教育部生涯学習課）や、市内の企業とも連携を深めていった。大抽選会の賞品として、泉佐野市から「駅名キーホルダー」、地元企業からも多数の地域の名産品の提供があり、山本准教授は「学生が鉄道インフラの存在意義の認識に加え、地元の方々と密着しながら“沿線の活性化”について学ぶ、とても貴重で有意義な機会となった」と振り返る。
ファッションショーのチームリーダーを務めたベトナムからの留学生ダン ティ トウオン ヴィさん（山本ゼミ新4年生） は、「春休みの限られた時間の中で準備するのは大変でしたが、本番ではツアー参加者の方々が楽しんでくださっているようすを見て、とてもうれしく感じました。また、地域のお土産を通して地元・泉佐野のPRができた点も良かったと感じています」と話す。
ツアー参加者からは「素敵なファッションショーをありがとうございます。民族衣装はとても新鮮でした。おおきに！」（20代女性・東海地方）や、「イベント内容や抽選会の景品にサプライズ感もあり、大変楽しかったです」(30代男性・東京都)などの感想が寄せられた。
2026年4月13日（月） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の石川聡一郎事務局長は4月13日（月）、第5次観光立国推進基本計画が閣議決定されたことを受け、談話を発表した。「観光産業は我が国の経済成長を牽引する戦略産業と位置付けられ、産業の持続的な成長に向けた期待とさらなる投資の拡大へ、国の姿勢が明らかとなったことを評価する」とした。
同計画では「働いてよし」の観光産業の推進に向けた施策を強力に推進することが方向性として示され、宿泊業が収益性・生産性の向上などをはかり、創出した付加価値額を賃上げや施設改修などの再投資を実現することを目指す。談話ではこれを受け、「産業で働くものへのさらなる投資を国として促すことであり、評価する」とした。
また、観光を通じた国際交流によって他国の人々との相互理解が進むことは、世界の平和に寄与することにも言及し、「とくに将来を担う若者の旅行を通じた体験や交流の創出が求められる」とコメント。一方、「年次有給休暇に関する各種調査では病気に備えた取得控えも明らかとなっている」と指摘し、安心して年次有給休暇をレジャーに利用できるよう「病気の際も有給で休める『病気休暇制度」の導入支援や義務化への加速が求められる」と提言している。
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