2025年2月28日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は2月25日（火）に新潟県庁で、昨年3月に発表した能登半島地震復興応援企画「旅して応援 北陸・新潟」を通して集まった義援金の贈呈式を行った。
赤い風船「旅して応援 北陸・新潟」は、旅行代金の収益の一部（1人当たり500円）を義援金として、新潟県観光協会、石川県の和倉温泉観光協会、輪島市への寄付を目的とした企画。
販売開始の2024年3月から約3カ月で256万７000円が集まった。新潟県と北陸の復興に役立ててもらうため、同社の小谷野社長が新潟県観光協会の花角英世会長（新潟県知事）に手渡した。
小谷野社長は「これからもお客様と共に、旅を通して地域活性化や復興支援に貢献していきたい」とコメントしている。
2025年2月28日（金） 配信
北海道室蘭市（青山剛市長）は3月24日（月）まで、観光によるまちおこしを担う人材、「地域おこし協力隊」を1人募集している。業務は新規観光コンテンツの企画や既存観光コンテンツの磨き上げ、室蘭市の各種SNSでの観光情報発信などで、任期は3年間。
同市は工場群の景観「工場夜景」が人気を集めているほか、「地球岬」など自然の景勝地も多く、外海ではイルカウォッチングも楽しめる。ご当地グルメでは、「室蘭やきとり」や「室蘭ラーメン」などがおすすめという。
一方、登別と洞爺湖に挟まれる立地のため、通過型観光が主流になっているのが課題。そこで、新たな地域おこし協力隊とともに、滞在観光を促進していきたい考え。
主な活動計画は、新しい観光プログラムの企画立案と実現に向けた外部交渉や運営、既存体験型観光コンテンツ「手ぶらdeフィッシング」や「白鳥大橋主塔登頂クルーズ」などのPR強化、周辺自治体などと連携した観光プロモーションなど。
求める人材は、人との関わりやコミュニケーションを取ることを大切にし、積極的に地域住民や団体と協力しながら、地域協力活動に取り組む意思がある人で、SNSなどを活用した業務に携わっていた経験などを歓迎する。
応募条件は生活の拠点を三大都市圏や札幌市など都市地域から室蘭市に移し、住民票を異動できることや、活動期間終了後も室蘭市に定住する意思があること、普通自動車免許を持っていることなど。
任用期間は採用日～2026年3月31日まで。年度末までを1区切りとし、最長36カ月を超えない範囲で会計年度ごとに任用する。身分は室蘭市会計年度任用職員で月額給与は17万4700円。家賃補助や通勤手当相当分なども用意する。賞与は6・12月で、24年度の基準は4・6カ月。勤務時間は週30時間で、週5日勤務か週4日勤務。土・日曜日、祝日は休日となる。共済組合、厚生年金、雇用保険に加入する。なお、協力隊の活動に支障がない範囲で副業も認められている。
詳細や応募方法などは室蘭市移住情報サイトへ。
2025年2月28日（金） 配信
宮城県・南三陸町内でキラキラ丼加盟店の飲食店8店舗は3月1日（土）～4月30日（水）まで、旬の食材を利用した期間限定の海鮮丼「キラキラ丼」を販売する。
南三陸町の沿岸部は、暖流と寒流が交わり、多彩な海の幸が味わえる地域。同町は地域活性化の取り組みの一環として、2009年11月に始まった「南三陸キラキラいくら丼」のシリーズが、震災後の12年秋に再開され、復興の象徴となった。
南三陸町には、季節ごとに異なる旬の食材を取り入れた「春つげ丼」「うに丼」「秋旨丼」「いくら丼」の4種類があり、今春も3～4月にかけて、「南三陸キラキラ春つげ丼」が登場する。町内8店舗がそれぞれ工夫を凝らし、見た目にも華やかな海鮮丼を提供する。
提供8店舗は次の通り。
創菜旬魚 はしもと▽食事処 松原▽食楽 しお彩▽季節料理 志のや▽かいせんどころ梁▽弁慶鮨▽鮨処 えんどう▽山内鮮魚店
2025年2月28日（金） 配信
観光庁は、将来にわたって持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期にわたって販売可能なビジネスモデルづくりを支援する「地域観光魅力向上事業」を開始する。具体的な内容と地方への期待について、観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室の豊重巨之室長と、内閣府地域活性化伝道師・跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原靖准教授が対談した。
篠原 2024年の訪日外国人旅行者数（1～12月）は3687万人となり、日本のインバウンド市場で過去最高を記録しました。コロナ禍前19年の壁がなかなか壊せなかったが、非常に大きな成果と言えます。同様に国内旅行に関しても好調に推移しています。
消費額も順調に伸びてきている一方、オーバーツーリズムをはじめとして、3大都市圏から地方への誘客拡大が広がっていない現状もあり、まだまだ課題はあります。このような背景があるなか、観光庁全体の戦略と今回の事業予算について教えてください。
豊重 24年はインバウンドの旅行消費額が8兆円を超え、訪日外国人旅行者数と共に史上最高となったが、政府は目標として20年に8兆円、30年に15兆円、6000万人と目標を定めています。20年はコロナ禍で8兆円に達しなかったが、昨年は8兆円を超したことで、30年に15兆円という目標は夢ではなくなりました。観光庁としては基本計画に基づいて、引き続き「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に取り組んでいきます。
補正予算については543億円。当初予算は一般財源で89億円、国際観光旅客税財源で441億円を要求しています。そのなかで今回の「地域観光魅力向上事業」は40億円を確保し、しっかりと地方誘客に資する事業を取り組んでいきます。
篠原 第4次「観光立国推進基本計画」では、とくに観光消費額の拡大や地方誘客の促進戦略が示されているが、地域が稼ぐ仕組みができていない。前身の令和5年度補正予算である「地域観光新発見事業」は、そうした礎になるものでしたが、さらに今回の地域観光魅力向上事業では新たな目標を立てて取り組まれています。
豊重 地域観光魅力向上事業は、さらなる地方誘客の促進と、観光コンテンツの販売強化を目指し、事業設計を行いました。インバウンドの宿泊先が東京、京都、大阪などの都市部で全体の7割を占め、地方に観光客が足を運んでいない状況のため、その点をしっかりと取り組んでいきます。
新発見事業の後継事業ということで、引き続きインバウンドに限らず、国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成も行える。ただし、モニターツアーを実施して終わりや、一過性のイベントの運営経費で終わってしまっては持続的な観光にならない。今回の事業では、観光コンテンツの販売強化を集中的に取り組みたいです。
地域の観光資源を掘り起こしてさまざまな観光コンテンツを作ってほしいという「新発見」から、そうした観光コンテンツをさらに高めて、より魅力あるものを目指す思いから「魅力向上」とネーミングしました。
篠原 全国各地の伝統工芸品も観光資源として活用が必要でありますが、後継者不足で危機的状況に置かれています。
豊重 日本文化の象徴でもある伝統工芸品の価値を観光資源とし、地域経済の活性化支援も重要です。海外マーケットの販路拡大、工芸品を目的としたインバウンド客の受入態勢の確立をはかる地域も支援したいです。
篠原 新発見事業では地域に眠っている新しいものを発見しようという動きでしたが、さらに販路を明確にしてつなげていける体制を強化する。より販路開拓を支援できるように、大きく事業展開を変えられました。
そうは言いながらも、モニターツアーを実施して終わってしまうというケースは多いです。何が原因だと思いますか。
豊重 収支バランスを鑑みた適切な価格設定ができていないことが一因と考えています。また、受入態勢を含めて継続的に地域で事業を取り組んでいく関係者間の合意形成ができていないことも一因と考えています。
篠原 初年度は補助金が付きますが、次年度に向けて補助金がなくなることを前提に価格設定や受入態勢を整備しなければならない。今回の補助事業を通して、長年にわたっての事業計画をつくり、持続的に地方誘客が促進されるように取り組んでもらいたいです。
豊重 新発見事業と同様に、地域観光魅力向上事業では「販売型」「新創出型」の2つの類型を設けます。販売型は、事業実施期間内に造成した観光コンテンツを販売することを目的にしています。新創出型は、新たな観光コンテンツ造成および販路構築を行い、事業終了後に速やかに販売開始することを目的にした取り組みとなります。
最低事業費は600万円となっており、補助額は400万円までは定額でそれ以上は2分の1で補助します。事業費600万円の場合、補助額500万円、自己負担100万円で事業が行えます。補助上限は1250万円となります。
篠原 販売型、新創出型のどちらの事業についても、地域と連携した受入態勢に加え、観光コンテンツの販売や継続的な提供を前提とした販売計画を整えていかなければならないのですね。
豊重 伴走支援を行いながらビジネスモデルづくりと、地域で自走するための後方支援をしっかりと行っていきます。申請前支援として、地域観光魅力向上事業スタートアップセッションを開催し、観光分野の専門家によるセミナーにより、事業計画などのブラッシュアップにつながる情報を提供しました（後日、事業サイト上でアーカイブ配信予定）。
採択後には、①専門家によるオンラインセミナーの開催②地域観光サポーターによるアドバイス③SNSなどを活用した情報発信支援④旅行会社などとの商談会の開催⑤事業に関する個別相談の実施――といった主に5つの事業実施支援を行います。これまでの類似の事業での取り組みの課題を整理し、反省を踏まえて、丁寧に対応しながら手厚い事業にしていきます。より明確に分かりやすく、申請者や採択事業者に今回の事業を活用いただきたいです。
篠原 申請手続きや採択事業者の選定についてはいかがですか。
豊重 提出書類は、①事業計画書②費用積算書③事業実施スケジュール④事業概要⑤市区町村の同意書――の5つの様式を、すべて事業サイトの申請ページから提出してもらいます。引き続き様式①―③はシステム上への入力となります。また、前身の新発見事業で提出を求めていた様式⑥の「連携先の同意書」は不要となり、様式①において連携先の同意の有無を記載してもらう形式に変更し、少しでも皆様の手間を掛けないように進めていきます。
採択事業者の選定については、提出された書類から①持続可能な観光地域づくりへの寄与②独自性・新規性③具体性・計画性④実施体制・持続性⑤収益性――の5つの観点から審査します。80％以上は地方部となるよう優先採択します。
篠原 提出書類をなるべく簡素化し、提出された事業がいかに継続性を保てるか見極めるわけです。採択事業といえば今年1月に「『地域観光新発見事業』成果発表会」が開かれ、新発見事業を活用した好事例の取り組みが披露されました。SNSの活用成果についても発表されましたが、評価はどうですか。
豊重 実施主体から反響が多いと驚きの声をいただきました。新発見事業のインフルエンサー派遣では、プロのインフルエンサーによる情報の拡散力が良く、販売までの導線をインスタグラム内で設けました。ただ見て終わりではなく、そのあとの販売にもつながるため、インスタグラムなどのSNS活用は引き続き支援していきたいです。
篠原 観光の世界もインスタグラムでのPRから一歩進み、申し込みまでの導線をつなげられる仕組みを設け、継続的な受入態勢をつくっていく流れが必要になります。
豊重 地域観光魅力向上事業の1次公募の期間は、3月3日（月）～4月18日（金）正午まで。5月下旬に採択通知を行い、事業は交付決定後の6月下旬～7月目途から26年2月28日（土）まで実施できます。多くの魅力的な観光コンテンツをお待ちしています。
2025年2月28日（金） 配信
イギリス・ロンドン大学が運営するMBAスクール、ロンドンビジネススクール（LBS）の日本人生徒を中心とした組織「Japan Club」は昨年末、「ビジット・ジャパン・マーケティング戦略コンペティション」を開催した。コンペで優勝したチームの4人は2月26日（水）に観光庁を訪れ、観光地域振興部の長﨑敏志部長らを前に訪日観光促進案のプレゼンテーションを行った。同日は、全日本空輸（ANA）の施設でも同様のプレゼンを実施し、ANAグループ社員と活発な意見を交わした。
同コンペはANA総合研究所（㓛刀秀記社長、東京都港区）がメインスポンサーとして参画しており、ANAロンドン支店と連携して企画・運営を支援している。今年度はLBS側と協議を重ねるなかで、「北陸地域の震災・豪雨からの復興を観光で後押しするアイデア」をテーマに設定。参加者を募ったところ、今年度は新たにオックスフォード大学とケンリッジ大学のチームも含めた132人・35チームが参加し、6チームが最終選考に進んだ。
昨年11月の最終選考会で優勝したのはケンブリッジ大学のジャッジ・ビジネススクールのチーム。北陸の海の幸や日本酒に焦点を当て、魅力を最大限に引き出すための「インタラクティブ・マップ」を提案した。同マップでは、おすすめのレストランや観光地、体験など厳選された旅行ルートを紹介するほか、ユーザーが興味に合わせてカスタマイズできるようにし、マップから直接予約サイトに接続して予約することや、またレビューを保存して他ユーザーと共有できるようなアイデアを盛り込んだ。
優勝チームは2月24日から訪日し、実際に北陸エリアを訪問。石川県の北前船の里資料館や九谷焼美術館などを視察したほか、加賀市長への表敬訪問や山代温泉・瑠璃光で能登半島震災に関する講話などを受けたという。
意見交換のなかで、参加メンバーは事前調査や現地視察を含め、圧倒的に英語での情報発信が少ないことを指摘。現地でも英語表記が不足しており、今回のようにアテンドがなければ個人ではたどり着くのが難しい面もあるのではないかと感想を述べた。また、ベジタリアンだというメンバーは、何が食べられるのか見極めるのに苦慮した点なども明かした。
一方で、魅力的な素材が多いと評価し、「情報にたどり着けさえすればもっと多くの人が訪れるのではないか」と潜在能力の高さに期待した。
ANAグループ社員との意見交換は東京都大田区のANA訓練施設「ANA blue Base」で行われた。ANAグループから約20人が会場で参加したほか、オンラインでは100人を超える社員が参加。社員から「北陸を訪れる外国人のなかで、イタリア人が比較的多いとのことだがなぜか」などの質問があり、メンバーは「イタリアではSNSでの拡散がとくに盛んで、それが効いていると思われる」と答えるなど、積極的に交流をはかった。
2025年2月28日（金） 配信
埼玉県さいたま市は、3月1日（土）、2日（日）の2日間、大宮駅東口から徒歩1分の「まるまるひがしにほん（東日本連携センター）」で、「いちごいっぱい！さいたまスイーツまつり」を開催する。
さいたまスイーツ人気店のいちごケーキを数量限定で販売するほか、さいたまスイーツとバリスタ厳選のコーヒーの美味しい組み合わせが楽しめるコーヒーのペアリングも実施。さいたま市産いちごの「あまりん」「べにたま」も数量限定で販売する。
同会場2階ではワークショップ「クッキーデコ体験」や、さいたま観光大使「大宮セブン」によるお笑いライブ（観覧無料、各回先着40人限定）も同時開催。さまざまな企画が盛りだくさんの2日間限定イベントとなる。
開催時間は午前11時～午後7時（2日目は午後6時まで）。
会場では、さいたまスイーツ人気店のいちごのケーキ等を各店30個限定で販売。3月1日は①埼玉県産ブランドいちご「あまりん」を贅沢に使用した、パティスリーアプラノス（さいたま市南区）の「あまりんタルト」②ミルキーな生ショートと溢れんばかりの苺の組み合わせが楽しめる、Kazu Bake（さいたま市北区）の「純生、こぼれ苺ショート」――、同2日は③カスタードクリームをサンドし、生クリームで覆った、パティスリーポルトボヌール（さいたま市浦和区）の「いちごショーとスペシャル」④コクのあるバタークリームとたっぷりいちごが大人気のケーキ、パティスリーアンフィーユ2016（さいたま市見沼区）の「フレジェフレーズ」――を数量限定販売する。
さいたま市産のいちご（あまりん、べにたま）も各日2種合計70パック限定販売する。「あまりん」は酸味がおだやかで、そのまま食べても驚くほど甘いいちご。「べにたま」は2021年に品種登録出願されたばかりで、まだ生産者も少ない「幻のいちご」。
このほか、さいたま市内の人気スイーツが大集合。あまりんを使ったプリンなど、絶品プリンの食べ比べや、自慢の焼菓子、和菓子など多数用意。「鉄道のまち大宮」コラボスイーツも販売する。
2025年2月28日（金）配信
深刻化する人手不足を背景に、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は昨年の春闘で最高となる賃金改善を実現した。一方、他産業も賃上げを行い、賃金格差は拡大した。こうしたなか、産業間格差を埋めようと同連合は2025春闘で最高となる6％の賃金改善を要求。労働時間の短縮やジェンダー平等など職場環境の改善も求め、総合的な労働条件の改善をはかり、誰もが働きたい産業を目指す。今年の春闘の詳しい方針を櫻田あすか会長に聞いた。
――観光業界の現状をどのように捉えていますか。
観光業は長年、低賃金などによる採用難で慢性的な人手不足状態となっていました。これが長時間労働につながり、スタッフが業界から離れる悪循環に陥っていました。このため、賃金や労働環境を改善させていくことを喫緊の課題として挙げ、春闘や秋闘などで企業と交渉してきました。
こうしたなか、2024春闘では最高の要求水準となる5％の賃上げを目標に掲げました。深刻化した人手不足や訪日需要の急速な回復によって、労使で人への投資に向けた共通認識を持つことができたため、結成以来最も高い5.28％の賃金改善を実現しました。
一方で、多くの産業が5％以上賃金を向上させました。これにより、他産業との格差はさらに広がりました。
――今年の春闘における賃金改善の方針を教えてください。
春闘では、昨年の賃上げの流れの勢いを緩めることなく、人手不足を背景とした人材確保競争を勝ち抜くために、産業間の賃金格差を改善していきます。
現在、物やサービスの製造・販売に必要なコストの上昇で、さまざまな企業が商品の価格を上げています。観光業については、付加価値の多くが、人によって生み出されています。とくに、ホスピタリティは人の内面から提供されており、ほかの産業と比べて、低い賃金や長時間労働などが常態化すれば、スタッフは疲弊し、退職する可能性もあります。このため、労働集約型である観光業は今後、販売価格に賃上げ分も必要経費として反映し、賃金の産業間格差を埋めるべきと考えます。
人への投資はモチベーションを上げ、仕事のパフォーマンスも高まります。さらに、賃金の向上によって、誰もが働きたい産業になることで、これまで以上に優秀な人材も獲得できます。
これによって、企業の業績が向上し、さらなる賃上げを実現できる好循環を生みだせるよう、今年の春闘で取り組んでいきます。
――賃上げが難しいといわれる中小や地方の会社に対する交渉の進め方は。
2025年2月28日（金） 配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）はこのほど、日本オリンピック委員会（JOC）とTEAM JAPAN（日本代表選手団）の公式旅行代理店として契約を結んだ。
契約期間は2025年1月1日（水・祝）～28年12月31日（日）までの4年間。今後は26年2月6日（金）～22日（日）にイタリア・ミラノとコルティナダンペッツォで開催される「第25回オリンピック冬季競技大会（2026／ミラノ・コルティナ）」に向けた観戦ツアーの企画や、TEAM JAPANの応援、機運醸成企画に取り組む。
なお、「第25回オリンピック冬季競技大会」の観戦ツアーの販売についての詳細は、25年春以降に同社Webサイトで発表を予定する。
2025年2月28日（金） 配信
今年3月から山口県萩市で開催される春画展にあわせて、創業100周年を迎える老舗旅館「萩の宿 常茂恵（ともえ）」は同春画展に協賛し、特別宿泊プラン「海の幸が華を添え、舌の上で江戸の風雅が蘇る☆春画会席プラン」と「春画ランチ」を提供する。
春画は江戸時代に「笑い絵」とも呼ばれ、庶民から大名まで幅広く親しまれた文化の粋。葛飾北斎、喜多川歌麿、春信など、日本の名だたる浮世絵師たちが自由に想像力を開放し、遊び心と芸術性を兼ね備えた作品を生み出した。
その芸術性は国際的にも高く評価され、2013年に大英博物館で開催された春画展では大きな反響を呼び、15年に東京で開催された春画展では3カ月で21万人を動員した。
萩は、江戸の歴史と文化の薫りが色濃く残る町。城下町の風情が今も息づき、訪れる人々に江戸の粋を感じさせる。「この特別な地で、春画の美とともに、江戸の雅を味わう旅を楽しんでほしい」（常茂恵）としている。
春画の持つユーモアと美を料理に落とし込んだ創作会席を提供する「春画会席宿泊プラン」は1人2万9500円～（1泊2食付き、2人利用）。
春画ランチは5980円（２人～）。両プランとも特典として、オリジナルランチョンマット・箸袋・箸置きや、オリジナル春画ポストカードをプレゼント。そのほか、春画展の入場チケットなどを特別価格で提供する。
春画展「春画（はるが）来た！」は、同市「熊谷美術館／熊谷家住宅」で3月28日（金）～6月29日（日）まで開催（前期は3月28日～5月11日、後期は5月16日～6月29日）。
2025年2月28日（金） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と北海道函館市（大泉潤市長）は2月26日（水）、災害時の支援活動に関する協定を結んだ。同市で災害などが発生した場合に、両者が相互に協力して迅速に被災者支援を行う。
同社は旅行業で構築した自治体との関係性を生かし、全国各地で観光振興や災害時などの危機管理に関する包括連携協定を締結している。災害発生時には、同社が2024年に発足させた全国6拠点で構成する専門チーム「DHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）ディーハット」が支援活動を行う。
協定の主な締結内容は①避難施設と要介護者一時避難施設などの開設・運営、2次避難先となるホテル・旅館などの手配に関する事項②人員、物品、資材などの手配に関する事項③緊急コールセンターに関する事項④ボランティア活動に関する事項⑤函館市に対する他自治体の応援職員および他自治体に対する阪急交通社の応援職員が災害対応にあたる際に、必要とする宿泊先、交通、食事および保険など手配に関する事項⑥そのほか、函館市と阪急交通社の協議により必要と認められる事項――の6つ。
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