「浜名湖花フェスタ2026」 3月20日(金)開幕 サクラとチューリップの競演や温泉、グルメ、体験も

2026年1月21日(水) 配信

左から磯部さん、杉山さん、加藤さん

 「浜名湖花フェスタ2026」の宣伝隊が1月21日(水)に本紙を訪れ、美しい花々と心身を解きほぐす温泉の魅力を紹介した。

 静岡県浜松市の「はままつフラワーパーク」と「浜名湖ガーデンパーク」の2会場を中心に、3月20日(金)~6月7日(日)まで開かれる催し。期間中は梅や桜に始まり、チューリップ、ネモフィラ、フジ、アジサイなどを観賞できる。なかでも、3月下旬に「はままつフラワーパーク」で楽しめるサクラとチューリップは、ほかでは見られない絶景だ。チューリップの開花調整で実現する競演を「ぜひ多くの人にご覧いただきたい」(浜松・浜名湖ツーリズムビューロー営業課・杉山恭平主任)という。「浜名湖ガーデンパーク」にある地上50メートルの展望塔も、ガーデンパークの全景や美しい浜名湖の風景が一望できるおすすめスポットだ。

 今回は開催テーマを「花と温泉に心ほころぶ」とした。「はままつフラワーパーク」でフジの花のライトアップ(4月下旬~5月上旬)を楽しんだあと、温泉旅館に泊まるなど、温泉やグルメ、体験などの魅力発信にも力を入れる。浜松・浜名湖観光アンバサダーの磯部はるかさんは「舘山寺、弁天島、雄踏(ゆうとう)、三ヶ日という、それぞれ特徴の異なるお湯を選べるのも特徴です」と紹介。同・加藤実佐妃さんは「浜名湖の花と温泉で心身をいやしてください」(浜松・浜名湖観光アンバサダー・)と呼び掛けた。

JTB、宿泊業界のDX推進 アクティバリューズと提携

2026年1月21日(水)配信

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)はこのほど、観光・宿泊施設向けITソリューションを提供するアクティバリューズ(陳適社長、東京都渋谷区)と資本業務提携契約を結んだ。

 宿泊事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)化と連携基盤の拡充に向けて、両社が提供するデジタルソリューションを掛け合わせ、宿泊事業者の運営高度化のほか、旅マエから旅アトまでを一体化した新たな宿泊体験を支援する。

 新サービスとして、アクティビティや飲食、交通などの地域の多様な事業者を対象とした「VERYトラベルマーケットプレイス(仮称)」を共同企画する。宿泊事業者を起点に、予約前から滞在中までの機会で観光や体験、飲食など旅の目的となる魅力を効果的に訴求することで、地域全体の観光体験の向上を支援していく。旅行者の満足度向上のほか、観光消費の拡大と地域経済への波及を促進する狙いだ。

 今回の提携を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、宿泊施設の運営高度化と旅行者の体験価値向上を推進する。アクティバリューズのソリューションを導入する施設を基盤に未導入領域へのソリューション展開と、新たな施設への導入拡大を進め、累計約3000施設への導入を目指す。

旅館エビスヤ(山形県・高畠町)、自己破産申請へ(帝国データバンク調べ)

2026年1月21日(水) 配信

 旅館エビスヤ(井田和史代表、山形県・高畠町)は2025年12月26日(金)までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。

帝国データバンクによると、負債は25年5月期末時点で約8700万円だが、「変動している可能性がある」としている。

 同社は1981(昭和56)年3月に設立され、ペットとの宿泊が可能な旅館「愛犬のおやどエビスヤ」を運営していた。

 当初はビジネス客用の宿として運営していたが、山形新幹線の開通や道路網の整備などでビジネス客が減少したため、宴会客の取り込みに注力し、1996年5月期には年間収入高約1億900万円を計上していた。

 その後、宴会客とビジネス客がさらに減少したため、ペットと泊まれる旅館に業態を変更。室内ドッグランを設置して、ペットとの添い寝が可能な寝具を用意したほか、米沢牛を主体とした郷土食を提供するなど、観光客を対象とした運営となっていた。

 しかし、新型コロナの影響により観光客数が減少し、22年5月期の年間収入高は約1800万円に落ち込んだ。コロナ後の業績の回復は鈍く、25年5月期は年間収入高約3800万円に対し赤字を計上していた。

 こうしたなか、「中小企業活性化協議会による再建支援を受けていたが、今期に入っても業況は改善せず、事業の継続を断念した」(帝国データバンク)という。

津山・城東街並み保存地区にペットと泊まれる1棟宿オープン 美都PETRIP(ペットリップ)ホテル

2026年1月21日(水) 配信

室内のようす

 リストワールインターナショナル(山本昇社長、岡山県津山市)はこのほど、津山市の城東街並み保存地区にドッグフレンドリーホテル「美都(びと)PETRIP(ペットリップ)ホテル」(岡山県津山市西新町87-1)を開業した。ペットと泊まれる1棟貸しホテルで、ドッグランなども完備する。

 客室は72平方メートルの広い1ルームで、グルーミングルームや犬用のベッドとベッドステップ、トイレなど愛犬のための設備やアメニティを用意する。また、システムキッチンや料理器具一式、全自動乾燥機付き洗濯機を完備しており、長期滞在も可能だ。

 施設は無人で、WiFi型スマートロックシステムを採用しているため、チェックイン・アウトに手間がかからずに利用できる。

 予約は各ホテル予約サイトなどから受け付けている。

【国際観光日本レストラン協会】新年賀詞交歓会開く 鍔会長「研鑽を続けていく」

2026年1月21日(水) 配信

鍔一郎会長

 国際観光日本レストラン協会(鍔一郎会長)は1月20日(火)、同協会関東支部(長谷晴義支部長)との共催で、東京・白金台の八芳園を会場に、2026年新年賀詞交歓会を開いた。

 会員や観光関連団体の代表らが集うなか、鍔会長は激動する国際情勢や社会環境に言及。そのうえで「私たちレストラン業に携わる者はより美味しい料理を、より素晴らしいサービスと雰囲気で、日本や世界の方々に楽しんでいただけるように、一生懸命に研鑽を続けていく」と新年の決意を述べた。

観光庁の二井俊充観光産業課長

 来賓として、観光庁の二井俊充観光産業課長は「調理部門の人材確保に向け、行政としてどのような政策で後押しができるか、この1年、皆様と意見交換をさせていただきたい」と語った。

国際観光施設協会の浅野一行会長が乾杯の発声

 国際観光施設協会の浅野一行会長の乾杯の発声で新たな年のスタートを祝った。

科学的な根拠で温泉の効能を「見える化」 別府の「新湯治・ウェルネス」

2026年1月20日(火) 配信

大分県東京事務所・平川暢教所長

 大分県は1月20日(火)、東京・有楽町の同県アンテナショップ「坐来大分」で観光PRイベント「新湯治・ウェルネスツーリズム」を開いた。集まった報道関係者に向け、別府市が推進する温泉の科学的根拠に基づく体験の取り組みや、温泉の美肌効果を研究するポーラの取り組みなどを紹介した。

 冒頭、大分県東京事務所の平川暢教所長は「温泉は全国各地にあるが、科学的アプローチによるエビデンスの提示やプロの視点による美容との関係性の深掘りなどで、“おんせん県おおいた”の魅力を際立たせていきたい」とあいさつした。

別府市東京事務所・岡田菜穂所長

 別府市東京事務所の岡田菜穂所長は同市が掲げる「新湯治・ウェルネス」について、「別府市の温泉資源を最大限に活用し、科学的な根拠に基づいて温泉の効能を『見える化』すること」と説明。「データをもとに、個々人の体質や健康状態に合わせた最適な温泉入浴や食、文化体験などを心身の健康増進のため、パーソナライズして提案していきたい」と注力する取り組みについて語った。

 推進の背景には、別府が抱える観光課題として、宿泊日数が主要温泉地の平均よりも少ないことや、国内外客ともに観光消費単価が平均を下回っていることがある。新湯治により、滞在時間や観光消費を拡大していきたい考え。

 岡田所長は「別府は温泉地ながら都市機能が整っている」とポテンシャルが高いことをアピール。一方で、温泉施設や旅館・ホテル、飲食店、運動施設など各施設をつなぐコントロールセンターの役目を持つ研究・実践拠点が不足しているとし、現在、新たな施設を作る計画があることを発表した。構想しているのは、研究エリアを中心に、民間エリアやゲストエリア、市民エリアなどを設け、研究エリアで得た個人の健康データを基にしたコンテンツが各エリアで体験できるというもの。「時期などはまだ未発表だが、数年後には実現したい」(岡田所長)とした。

ポーラ・湯本幸子氏

 また、2024年に5月に別府市と包括連携協定を結んだポーラのBtoB事業部管理・企画開発チームの湯本幸子氏が登壇し、同社が取り組む「美肌温泉認証」などを紹介。同社は自社調査で「温泉の美肌作用」のエビデンスが不足していることが判明したことから、2022年から温泉の美肌効果を科学的に分析する取り組みを始めた。

 「よく『温泉でお肌がつるつる』などといわれるが、研究でさらに踏み込んだ具体的な表現ができるようになった」とし、別府でも13施設の美肌作用が解明されていると報告した。「別府にはエビデンスのある美肌温泉が日本一多い。別府の特徴はバラエティ豊かな美肌泉質が多いことと、湯上り後に明るい印象の肌に整える温泉が多いこと」と解説した。湯本氏は 「まだイメージで語られることが多い温泉の美肌効果だが、我われがお手伝いすることで、観光地の発展に寄与していきたい」と述べた。

TPI、海外個人で自由旅行 料金明確な「PASEO」発売

2026年1月20日(火)配信

PASEO「アメリカ」と「ヨーロッパ」のパンフレット

 JTBグループで海外個人旅行を専門とするトラベルプラザインターナショナル(大山恭平社長、東京都品川区)は1月19日(月)、海外個人旅行商品「PASEO(パセオ)」を売り出した。個人旅行の自由度と旅行代金が明確なパッケージツアーの安心感を両立させた商品として、アメリカとヨーロッパ方面で展開する。

 「パセオ」は、旅行代金変動型のダイナミックパッケージが主流となるなか、利用者の要望をもとに設計したパッケージツアー。パンフレットに出発日ごとの旅行代金を明示した料金カレンダーを掲載し、基本プランは3泊5日で最大30日まで延長できる。航空会社や座席クラス、往路と復路で異なる空港も選択でき、空港送迎や現地オプショナルツアー、鉄道、バス、レンタカーなどの追加手配も可能。

 同商品は、航空会社や都市、ホテルを自由に組み合わせられる「パセオフリー」と、人気都市のモデルプランをベースにアレンジできる「ハーフメイド」の2つのプランから選べる。

 3月から10月出発分では、アメリカ方面がロサンゼルス・ドジャースの試合観戦に加えて、3月発はキャンプ地を訪問するコースなどを用意。ヨーロッパ方面では、スイスを鉄道で周遊するコースなどを設定した。

アートアクアリウム、埼玉で初の開催 3月25日からスーパーアリーナで

2026年1月20日(火) 配信

3月25日~5月10日まで開催

 ART AQUARIUM組合(業務執行組合員・Amuseum Parks )は3月25日(水)~5月10日(日)まで、埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナで、「アートアクアリウム展 さいたまスーパーアリーナ2026」を開く。埼玉県では、初の開催となる。

 アートアクアリウムは、金魚が泳ぐ水槽作品を光や音で演出する、没入型のエンターテインメントアートで、江戸時代から続く金魚観賞の文化を芸術作品として表現している。

 2007年に東京で誕生以来、全国各地で期間限定イベントとして開催してきた。20年8月には、初の常設美術館を東京・日本橋(東京都中央区)に開業。その後、22年5月に東京・銀座(東京都中央区・銀座三越新館8階)に移転し営業している。07年開設以来の累計集客数は1300万人(25年10月現在)を誇る。

 開催場所は1階の展示ホールで、詳細は随時発表するとしている。

特設サイト公開!料金も発表(1月21日追記)

 アートアクアリウム展さいたま2026実行委員会は、1月20日(火)に、特設サイトを公開した。

 また、料金も発表し、一般はWEBチケットが2200円、当日券2400円、中学・高校生はWEB当日ともに1800円となる。同伴の小学生以下は2人まで無料。特設サイトで2月中旬から日時指定のWEBチケットの販売開始する予定。

【JTB】役員人事、個所長人事(2月1日付)

2026年1月20日(火) 配信

 JTBは2月1日付の人事異動に伴う役員人事を発表した。

※発令内容(現役職・役位名)氏名

【執行役員】

 執行役員ツーリズム事業本部事業推進部長スポーツビジネス戦略担当兼スポーツ・エンタテイメント共創部長兼国内海外政策チームマネージャー(執行役員ツーリズム事業本部事業推進部長スポーツビジネス戦略担当兼スポーツ・エンタテイメント共創部長)福井貴裕

【ツーリズム事業本部 仕入商品事業部】

 北海道仕入販売部長(人事チーム人事担当マネージャー〈北海道統括〉)岡内勇二朗

 東北仕入販売部長(教育第一事業部営業開発プロデューサー)日下守

【ツーリズム事業本部 エスコート商品販売事業部】

 営業推進部長(千葉支店業務課長)井野口洋介

 海外旅行部長〈海外旅行ビジネスモデル改革プロジェクト担当〉(国内旅行部仕入商品戦略課長)飯田隆太

 国内旅行部長〈国内旅行ビジネスモデル改革プロジェクト担当〉(金沢支店業務課長)平尾彰浩

【ツーリズム事業本部 東日本地区】

 福島支店長(事業企画部事業管理チーム事業管理担当マネージャー)鳩石幸一

 新潟支店長(福島支店業務課長)後藤正喜

 長岡支店長(エリアソリューション事業部観光DXチーム開発推進担当部長)大澤央樹

 宇都宮支店長(横浜支店営業推進課長)郷克也

 水戸支店長(埼玉支店営業推進課長)根本克幸

 熊谷支店長(仕入商品事業部団体部販売促進担当部長)今井智也

 埼玉支店長(事業推進部法人営業チームマネージャー)児玉浩孝

 東京西エリア長(川崎支店ラゾーナ川崎店店長)佐野友美

 東京多摩支店長(事業推進部法人営業チーム法人営業担当マネージャー)渡辺優

 千葉支店長(長岡支店長)加藤太

 川崎支店長(事業企画部事業企画チーム事業企画担当マネージャー)田川隼

【ツーリズム事業本部 中部地区】

 名古屋事業部長(三重支店長)中野浩明

 長野支店長(富山支店長)山崎良人

 浜松支店長(仕入商品事業部団体部団体販売促進課長)榎裕司

 三河支店長(教育第二事業部業務課長)斉藤玲二

 三重支店長(IT企画チームIT企画担当部長)吉村和紀

 岐阜支店長(福井支店業務課長)増田隆典

 富山支店長(三河支店業務課長)中野太郎

【ツーリズム事業本部 西日本地区】

 大阪第一事業部長(神戸支店長)木崎尚文

 大阪教育事業部長(大阪第一事業部業務課長)胎中啓紀

 神戸支店長(エリアソリューション事業部ふるさと開発事業部長)草刈徹

 広島支店長(エリアソリューション事業部観光DXチームマネージャー)西尾一輝

 山口支店長(広島支店業務課長)石尾裕通

 徳島支店長(人事チーム人事担当マネージャー〈中国四国統括〉)斎藤寛

【ツーリズム事業本部 九州地区】

 福岡支店長(事業企画部事業企画チームマネージャー)大八木昌宏

 北九州支店長(鹿児島支店長)山田聡

 佐賀支店長(福岡支店業務課長)勝原啓介

 鹿児島支店長(佐賀支店長)谷政司

【ツーリズム事業本部 エリアソリューション事業部】

 ふるさと開発事業部長(ビジネスソリューション事業本部第一事業部業務課長)臼井一樹

【ビジネスソリューション事業本部】

 第二事業部長(ツーリズム事業本部千葉支店長)清水徹也

 第三事業部長(ツーリズム事業本部水戸支店長)筒井博基

 第七事業部長(ツーリズム事業本部川崎支店長)坂本敏明

 第八事業部長(ツーリズム事業本部三河支店長)辻井郁大

 東京中央支店長(ツーリズム事業本部新潟支店長)馬場亮

 西日本MICE事業部長(第一事業部営業推進課長)市原正人

JTB、2035年見据えた長期ビジョン 営業利益約5倍の750億円目指す

2026年1月19日(月)配信

長期ビジョンを説明するJTBの山北社長

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)は1月15日(木)、2035年を見据えたグループの長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を策定した。山北社長は、JTBグループの10年後の目指す姿として「高い専門性と洞察力で世界をつなぎ、つくり、つなげ、感動と幸せで人々を満たす『新』交流時代のフロンティア企業となる」と発表し、35年度までに営業利益を24年度の約5倍となる750億円を目指す財務目標を掲げた。

 同社は長期ビジョン策定の背景に、地球規模の環境変動や人口構造の変化、生成AIをはじめとする技術の急速な進展があると述べた。交流のあり方が根底から変化し、既存のビジネスモデルの見直しが加速する一方で、AIによるビジネス創出の時代でも、“交流”が社会的価値を生み出すうえで、重要な役割を担う方向性が強まっていくとの認識を示した。

 JTBグループでは、「交流創造Intelligence(インテリジェンス)」を企業競争力の中核に位置づけた。創立から114年にわたり培ってきた洞察力と専門性を掛け合わせ、高度化していき交流と新たな価値を生み出す方針を明らかにした。

 洞察力には市場予測力や情報収集力、顧客理解力が、専門性には顧客基盤・パートナー基盤・ソリューション、プロデュース力、現場対応力が含まれる。

 同ビジョンの実現に向けて、4つの変革のポイントを挙げた。「グローバル」では、世界へ向けた事業活動を拡大し、エリアの魅力創出は世界を意識して地域で行動する“グローカル”な思考を取り入れる。「ビジネスモデル」では、IP・アセットを保有する事業主体型となり、収益の獲得モデルはフロー型にストック型を加えていく。

 「情報・データ」では、AIを用いた情報基盤を構築してインサイトを進化し、情報を透明化・体系化して形式知化させるほか、「カルチャー」では、DEIBの推進により多様性と調和を目指す。

 加えて、変革を推進するため、個人、法人、地域、ツーリズム産業の4つの事業戦略区分を策定した。

35年の主要財務目標、取扱額約1兆円増に

 JTBは35年の財務目標として、取扱額2兆5000億円(24年度実績1兆6838億円)、売上総利益5000億円(同2937億円)、営業利益750億円(同149億円)、売上総営業利益率15.0%(同5.0%)を掲げた。

 財務目標の達成に向けて、「事業ポートフォリオ」「投資ポートフォリオ」「人財ポートフォリオ」を三位一体で推進。経営資源を効率的かつ柔軟に活用し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に向けて、各事業における成長性と収益性の両面の取り組みで、主要財務目標の達成を目指す。

 投資戦略では、持続的な成長を続けるため、優良資産の形成に再投資し、事業活動を通じて優良資産に変えることで、将来のキャッシュフローを創出するサイクルを確立する。

 戦略の一つとして、25年8月に世界最大手の観光産業特化のBtoBメディア「Northstar Travel Group」の株式を譲受。高信頼データの分析とグローバルネットワークを獲得している。デジタル・ソーシャル領域の強みでAI時代の産業付加価値を加速させ、「交流創造Intelligence」を高度化していく考えだ。

 このほか、25年6月には「サステナブル取引方針」を策定し、35年にはサステナビリティに取り組む事業パートナーとの取引の割合を63%とする目標を定めた。

 さらに26年4月に「JTBソーシャル・コミットメント・プログラム みらい交流創造基金」を設立する。地域コミュニティの保全や保護に関する活動に対し、寄付や助成などを通じて継続的に支援する。歴史的建造物や祭事などの有形・無形文化財の保護・活用や、自然環境の再生・保全、オーバーツーリズム対策など、地域が持続的に価値を育むための活動を支援するとしている。

同日に賀詞交歓会、約430人が参加

(左2番目から)長野県・白馬村の丸山町長、サンリオエンターテイメントの小巻社長、JTBの山北社長

 記者発表後には事業パートナーと新年賀詞交歓会を開き、参加した事業パートナー約430人にも長期ビジョンを説明した。会後半では、サンリオエンターテイメントの小巻亜矢社長や、長野県・白馬村の丸山俊郎町長によるそれぞれの特別講演のほか、山北社長を加えたパネルディスカッションも行われた。