2026年10月2日（金） 配信
全国運輸環境協会（竹島美香子会長、東京都新宿区）はこのほど、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、バス業界の安全性の向上や多様な課題解決に向けて、国土交通省や文部科学省、警察庁、公正取引委員会など8つの省庁・委員会の担当官と意見を交わす国会セミナーを開いた。中小バス事業者への償却優遇制度の改正や法定運賃未満の最低価格を設ける学校入札の禁止、バス専用の駐車レーンを利用する車への取り締まりの徹底などバス事業者の切迫した現場の声を届けた。
同会は運輸業界の発展や課題解決に向けて、貸切バス事業者や全国旅行業協会（ANTA）に入会している旅行会社などで構成される団体。要望活動や勉強会などを開いている。
セミナーの冒頭、竹島会長は、バス業界の課題が山積していることや、部活動の遠征バス事故が増えていることに触れながら、「バスの安全性向上や業界の課題解決に向けて、活発に意見交わし、皆様にとって有意義な会としたい」と話した。
同協会の名誉顧問で元文部科学大臣の柴山昌彦衆議院議員は「（バス業界の）環境は非常に厳しい。現場で発生している問題を国でも法改正で対応しているが、カバーできていない課題はこのようなセミナーを通じて、対応することが必要だ」と語った。
今回は各要望に対し、各所管の省庁・委員会が出席し、回答した。
要望のうち、中小バス事業者への償却優遇制度の適用では、税を控除できる中小企業投資促進税制の適用が貨物自動車のみとなっていることから、バスの追加を求めた。これに対し、国土交通省の担当官は、バリアフリー車両に対する補助制度のほか、重量税や自動車税などの特例措置がバス事業者に設けられていることを紹介した。
また同会は、地方自治体や学校、教育委員会が法定運賃を下回る価格を最低入札額として設けているとして、「法定運賃未満での入札禁止」を規則化することを要望。文部科学省の担当官は、各自治体の学校の判断で修学旅行を計画しているため、国の権限が及ばないことを示す一方、さまざまな省庁と連携して検討すると回答した。
学校の課外活動で自家用バスやレンタカーでの移動による事故が増えていることを受けた、交通費の補助制度の新設については、多額の予算が必要になるため、文科省全体での検討が必要になることを説明し、困窮世帯には郊外活動や修学旅行への費用を支援していることを紹介した。
高速道路のパーキングエリアに設けられたバス専用の駐車レーンで停まる車への取り締まりを求める声には、警察庁が回答。駐車対象外の車には高速道路の警察隊が取り締まっており、国交省や高速道路を管理するNEXCO3社と連携した広報活動で適正利用をはかっているとした。
このほか、同会は貸切バスの配車権の拡大や、勤務間インターバル制度の対象から運転以外の業務を除外すること、災害時における貸切バスの柔軟な運用なども要望し、出席した担当官が受け止めた。
