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ネパール観光セミナーに約90人集う　PATAネパール支部、外交70周年で交流深める

2026年4月6日（月）配信

　太平洋アジア観光協会（PATA）ネパール支部は4月2日（木）、東京都内のホテルでネパール観光セミナーを開いた。ネパール航空や旅行会社、宿泊施設など観光関係者20人以上が来日。日本の旅行会社からは約30社が出席したほか、PATA台湾支部も参画して約90人が集い、商談会や夕食会で交流を深めた。

　あいさつに立った、PATA日本支部の石田恒夫支部会長は、2019年の日本からネパールへの旅行者数は約2万人で、コロナ後は回復基調にある一方、ネパールからは留学や就労を含め、年間約18万人が日本を訪れていることを報告。今回のセミナーなどを通し、「知識を深め、ネットワークをつくり、将来的にネパールへの送客増、また訪日客のさらなる増加につながることを願う」と述べた。

　PATAネパール支部のナレンドラ・クマール・デオ・バッタ事務局長は「日本とネパールは今年、外交70周年を迎える。今回はネパール航空やPATA日本支部、台湾支部の協力でセミナーを開催でき、大変喜ばしい」とあいさつ。「日本とネパールのつながりは強い。6月のヒマラヤでのトラベルマートにもぜひ参加を」と呼び掛けた。

　商談会前のプレゼンテーションで、ネパール政府観光局のラヌ・シャーシニアマネージャーはネパールの魅力について「小さい国だが、多様性に富んでいる」と紹介。ヒマラヤを筆頭に、自然資源溢れるネパールへは世界中からハイキングやトレッキングを楽しむ観光客が集まり、自然や文化、アドベンチャーとさまざまな体験ができる。新しい体験としては、「ハニーハンティング」などを例にあげた。自然体験のほか、スパやガストロノミー、カジノまでさまざまなコンテンツを用意しており、“誰でもいつでもすべてのシーズン”で楽しめることを強調した。

　また、ネパールにはブッダ（釈迦）の生誕地とされる「ルンビニ」があり、日本側の協力で整備された寺院「Sokyo Tenmple」があることにも触れ、「仏教でつながっているネパールへぜひ訪れてほしい」とアピールした。

　日本からネパールへは、ネパール航空が成田空港から首都にあるカトマンズ空港へ唯一の直行便を運航している。6月30日までの夏季スケジュールで月・水・金・土の週4便。　

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JTB、結婚相談所サービス　オンラインで本格始動へ

2026年4月6日（月）配信

　JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は4月1日（水）、結婚相談所サービス「ふたり紬」をオンラインで本格的に提供を始めた。同サービスは、昨年5月から高知県内でトライアルを開始。オンラインでの全国展開にあたり、トライアルでの成功体験を生かしつつ、お客に寄り添ったサービスを提供する。

　ふたり紬は、単なるマッチングのほか、旅を起点とした出会いの創出から成婚、そして新婚旅行やウェディング、人生設計まで、JTBグループの総合力で一貫してサポート。婚活支援事業を展開するIBJ（土谷健次郎社長、東京都新宿区）の結婚相談所ネットワークにも加盟している。

　JTBは、長年培ってきたオンラインでの旅行相談や手配、コンシェルジュ対応のノウハウを生かし、コンシェルジュの人数を増やして対応体制を強化。JTBならではの強みであるホスピタリティを生かし、新たな婚活のカタチを提案する。

　プランには、婚活スタイルや希望に応じて4つのプランを用意。このうち、リゾートウェディングを展開するアールイズ・ウエディング（佐藤健人社長、東京都目黒区）との連携による新プラン「未来設計婚活プラン」も設定。成婚後を見据えた未来設計セミナーや特別イベントに加え、成婚後には沖縄リゾートウェディング挙式会場見学会（別途料金）、リゾートウェディング成約特典を用意する。

楽天トラベル、GWの予約動向発表　泊数は10％増、行先1位は東京都

2026年4月6日（月）配信

　楽天トラベルは4月2日（水）、今年のゴールデンウイーク（4月25日～5月6日）における国内旅行動向を発表した。これによると、予約泊数は前年同期比で約10％増となった。

　調査では、国内の宿泊施設の国内旅行とインバウンド、ダイナミックパッケージ、デイユースを含む予約泊数を、都道府県別に集計した。すべての宿泊構成の予約が前年同期から伸長し、とくに女性同士の旅行は同30％以上、女性1人旅や男女グループの旅行が同20％以上伸長した。

　人気行き先都道府県では、1位が東京都、2位北海道、3位大阪府、4位沖縄県、5位福岡県──となった。

　このうち、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の影響で人気が高かった大阪府は、人気テーマパークにおける周年イベントの後押しもあり、前年と同等の予約を維持。北海道は、札幌、すすきの、函館などのエリアが好調で、女性複数旅が需要増加を牽引した。沖縄は、那覇や宜野湾周辺を中心に予約が伸びており、子供連れや男女カップルの旅行を中心に人気となっている。

「客殿内部」を4月25日から初公開へ、明智光秀の菩提寺・西教寺

2026年4月6日（月）配信

　聖徳太子が618年に創建したと伝わる天台真盛宗の総本山であり、戦国武将・明智光秀の菩提寺として知られる西教寺（滋賀県大津市）は、4月25日（土）から5月10日（日）まで、重要文化財「客殿」の内部を初めて一般公開する。

　客殿は、豊臣秀吉が晩年過ごしたとされる伏見城から移築された建造物で、桃山時代の建築様式を今に伝える貴重な遺構。内部には、秀吉の「玉座の間」や狩野派の絵師・狩野永徳の筆と伝わる襖絵などが残され、豪華絢爛な空間を体感できるのが特徴だ。

　また、客殿内では明智光秀の唯一現存する肖像画（本徳寺所蔵）の実物も公開する。

　拝観時間は午前9時から午後5時。拝観料（大人500円）で客殿内も鑑賞できる。

　なお、11月7日（土）から12月6日（日）の期間も客殿内部を公開する。明智光秀の肖像画公開は春期のみ。

「観光ルネサンスの現場から～時代を先駆ける観光地づくり～（255）」地域資源としての城の活用（徳島県）

2026年4月5日（日）配信

　今やブームを超えた人気のお城。各地のお城サミットには全国から多くのファンが詰めかけている。

　全国104の日本遺産物語の中にも、城が描かれたり、構成文化財の中に含まれたりするものが数多くある。そんな城と日本遺産をテーマに3月初旬、「藍のふるさと阿波～日本中を染め上げた至高の青を訪ねて」の徳島県・藍住町でフォーラムに参加した。昨年12月から開催されていた全4回シリーズの最終回だが、福井県小浜市や東京都八王子市、島根県益田市の関係者らも参加した。

　城が関係する日本遺産物語は、日本100名城では、高岡城（加賀前田家ゆかりの町民文化）や岐阜城（信長公のおもてなし）、彦根城（琵琶湖とその水辺景観）など23件。続日本100名城でも金田城（国境の島壱岐・対馬・五島）や能島城（日本最大の海賊）、忍城（足袋蔵のまち行田）など12件ある。

　会場の藍住町には、中世阿波の政治・経済の中心地として栄えた勝瑞城跡（続日本100名城）がある。勝瑞は、中世都市としては類例を見ないほど繁栄し、細川氏9代、三好氏3代の約240年の根拠地として栄えた。守護の居館、政庁としての性格が強い城で、広大な城の構えは室町時代の守護所の態様をよく伝える貴重な遺構である。

　この地で奨励された藍は平安時代末、吉野川流域で栽培がはじまり、地域の特産として藍染料に加工されるようになった。また近世以降、蜂須賀氏が拠点とした徳島市内の徳島城（日本100名城）も、これら藍の流通拠点として繁栄した。

　徳島と言えば連想する阿波踊りも、藍商人たちが稼いだ富をもとに生まれた芸能である。芸事を好み、金銭を惜しまなかった藍商人たちは頻繁に人形座を招き、人形芝居を楽しんだことから「阿波人形浄瑠璃」などの木偶文化も隆盛した。城は本来、政治・軍事の拠点だが、藩の殖産興業など経済活動の拠点でもあり、城下町はその地域固有の文化と商業の拠点ともなった。

　今日の城ブームは、城郭の美しさや堅牢な姿に魅せられるファンが多いように思われるが、こうした地域経済や文化拠点としての城や城下町の魅力がもっと伝わると良い。城下町固有の都市景観、庭園やゆかりの神社・仏閣、日曜市など定期的に開かれる市や暮らし文化、住民の気質、多様な食文化や玩具といった伝統文化も城の魅力として特筆される。

　城は、地域の典型的な景観シンボルでもある。フォーラムの帰路に吉野川沿いの岩の鼻展望台にご案内いただいた。「古城山」と呼ばれる丘陵に位置する、かつての川島城址である。ここからの眺めは、吉野川沿いの藍の大産地、善入寺島（粟島）が一望できる。この景観が昨年、日本遺産構成資産に追加認定された。景観が構成資産になるかどうかという指摘もあったが、藍の物語を連想するには、なくてはならない、素晴らしい景観であった。

（観光未来プランナー　丁野　朗）

「観光人文学への遡航（70）」　外交における観光・パラオから学ぶ④

2026年4月4日（土）配信

　パラオは、2015年から、中国からのチャーター航空会社が就航し、中国本土からの客数が一気に増加した。今までどんなに日本からの観光客が増えても年間4万人を超えられなかったのに、この年に中国人観光客は一気に9万人を超えた。

　パラオの観光業界が中国マーケットの旨味を十分に味わったそのタイミングで、中国政府は台湾との断交と中国との国交締結を求めてきたが、当時のトミー・レメンゲサウ大統領は、その強い外交圧力の前に一歩も引かず、台湾との関係を継続した。

　中国政府は、パラオにおける自国民旅行者の安全を保障することができないとの理由で、17年11月にパラオ行きのツアーをいきなり禁止した。その結果、18年は中国からの観光客は5万人へと激減した。

　私は中国人観光客が最多となった15年にパラオを訪問したのだが、どこのホテルも中国人で溢れていた印象があった。私は当時パラオで2番目に高価なパラオロイヤルリゾートに宿泊したが、中国人観光客が、違うホテルに宿泊している友人を呼び寄せて、渡り廊下の地べたに座ってスナック菓子を食しながら大声で談笑している光景に出くわした。

　高級ホテルに宿泊する客の態度からは程遠く、場違いな雰囲気を醸し出していたことに若干の違和感を抱いた。どこから来たのか聞いてみたら、どうやら北京や上海ではなく内陸の知らない都市からだった。

　私はそのときは気が付かなかったが、もう中国人観光客が急激に増えた15年から、その後の戦略は始まっていたのだ。

　パラオというデスティネーションは、海外旅行の初心者が行くところではない。定番観光地をある程度経験して、旅にこだわりが生まれた人が行くところだ。旅行代金も決して安くはない。そのようなパラオの、決して安くはないリゾートホテルに、どう見ても海外旅行慣れしていない人たちが押し寄せている。

　これは思うに、観光客が自発的にパラオという目的地を選定したのではなく、町内会的な団体旅行を形成し、ある程度の支援をしたうえで募集をしたのではなかろうか。そして、中国はこれだけの送客能力があるということを見せつけるために、15年に集中的に送り込んだのではなかろうか。そして、パラオの観光事業者が、中国と付き合うことの旨味を知った瞬間に、パラオ政府に政治的な決断を迫り、政府が言うことを聞かなかったら、蛇口をひねるように送客を止める。旨味を知ってしまった観光事業者は政府が不満の対象となり、国内での分断が生まれる。

　観光はもはやハードパワーと化した。相手国をねじ伏せ、従わせるために観光の力を使う国が出現した。そのような国に対して、友好だの交流だのといった次元で観光を扱ってはならない時代に突入した。

神奈川大学国際日本学部・教授　島川　崇氏

１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。

JTBGW旅行動向、国内旅行者数は微増　海外は日並びが後押しに

2026年4月3日（金）配信

　JTB（山北栄二郎社長）は4月2日（木）、ゴールデンウイーク（GW、4月25日～5月7日）の旅行動向見通しを発表した。これによると、GWの総旅行者数は前年同期比1.9％増の2447万人、総旅行消費額は同1.1％増の1兆2876億円といずれも微増傾向を見込む。

　国内旅行では、旅行者数が同1.7％増の2390万人、平均旅行予定費用は同2.1％減の4万6000円、旅行消費額が同0.5％減の1兆994億円と推計。旅行者数は日並びの良さ、堅調な旅行意欲もあり微増で、平均旅行予定費用は物価高などの影響を受けて引き続き高止まり、旅行日数の短期化で微減する見通しだ。行先は居住地域内を中心とした近場で短期間、自家用車での近距離の旅行が増加すると予測している。

　海外旅行では、旅行者数が同8.5％増の57万2000人、平均旅行予定費用は同2.2％増の32万9000円、旅行消費額が同10.9％増の1882億円と推計する。旅行者数はコロナ禍前を超える国際線航空便の回復や、日並びの良さも後押しし、増加を見込んだ。平均旅行予定費用は日数の増加と円安や物価高の影響を受け微増。行先は韓国、台湾、東南アジアなどの比較的近場、ヨーロッパや北米も根強い人気傾向とみている。

　JTBのアンケート調査によると、今年のGWに旅行に行く人の関心は「日常から離れた非日常空間（32.5％）」が最も多く、次いで「その時期や場所でしかできない体験（24.3％）」、「本物の文化や食事に触れる体験（20.4％）」。

　年代別にみると、60、70代では「地域の歴史・文化・自然について学ぶ旅」が高く、29歳以下では「推し活・聖地巡礼」のほか、「デジタルデトックス」「スリープツーリズム」など、趣味性や自己回復、SNSと親和性の高い項目が上位を占めた。旅行に求める価値は世代によって異なり、従来の観光だけでなく、生活者の関心に応じた体験へ広がりつつある。

第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集を開始　「スタートアップ特別賞」を新設

2026年4月3日（金）配信

　ツーリズムEXPOジャパンは4月1日（水）から、第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を開始した。今回から「スタートアップ特別賞」を新設し、実績はなくても革新的なアイデアや技術で産業の発展・拡大を目指す取り組みに光を当てる。

　同賞はツーリズムの発展・拡大に寄与した、国内・海外の団体・組織や企業、個人の持続可能で優れた取り組みを表彰するもの。受賞取り組みを社会に周知することで、ツーリズムへの理解を深めてもらうとともに、モデルとして業界の発展に貢献することを目指す。

　また、今回から審査ポイントの明確化をはかる。革新性や事業性に加え、持続可能な観光への貢献の観点では、「自然環境への配慮がなされているか」「地域社会との共生がはかられているか」とより具体的な記述を追加した。

　応募対象はツーリズムの拡大に資する事業展開をしている組織や企業団体で、国や政府観光局、自治体、観光協会、DMO、旅行会社、運輸・交通、宿泊、学校など幅広く受け付ける。また、観光の振興・発展に寄与した個人も対象となる。応募種別は自薦と他薦を用意。日本観光振興協会が主催していた「産業観光まちづくり大賞」を2024年に統合したことから、全国産業推進協議会などからの他薦を受け付けている。

　各賞は大賞として並列の「国土交通大臣賞」「経済産業大臣賞」を各1本ずつ選出する。次点の「観光庁長官賞」は3本。また「実行委員長賞」は1本、「学生が選ぶジャパン・ツーリズム・アワード」は2本、「UN Tourism特別賞」は2本、「スタートアップ特別賞」は2本。このほか、「審査委員特別賞」は10～15本、「入賞」は15～20本程度としている。大賞には「ツーリズムEXPOジャパン2027」の出展権利1小間分が授与されるほか、受賞作品はロゴの使用が許可され、積極的な発信が可能になる。

　4月2日（水）の日本旅行業協会（JATA）の定例会見で発表を行った、日本観光振興協会の町田光朗担当部長は、前年の第9回は213件の応募があり、第8回の119件から倍増していることを報告。「コロナ禍後、実績が上がってきたことが要因ではないか」と分析した。応募内容は年々、多様性に富んだものが増えており、「観光産業のすそ野が広いことを痛感する。これは観光ではないのでは、と心配せずに幅広い取り組みを応募してほしい」と呼び掛けた。今回は220件の募集を目指す。

　募集期間は5月29日（金）まで。6月中に第1次審査を行い、7月中旬～下旬で第2次審査、8月上旬に最終選考を行う。8月下旬に結果を発表し、9月24日にツーリズムEXPOジャパン2026内で表彰式を開く。

「進化する旅のカタチ」テーマに　9月24～27日に東京開催で18万人の来場目指す【ツーリズムEXPOジャパン2026】

2026年4月3日（金）配信

　日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月2日（木）に開いた定例会見で、9月24日（木）～27日（日）までの4日間、東京ビッグサイトで開催する「ツーリズムEXPOジャパン2026（TEJ2026）」の概要を発表した。今年のテーマは「進化する旅のカタチ（The Changing Nature of Travel）」。期間中の来場者数は18万人を目指す。主催は日本観光振興協会、JATA、日本政府観光局（JNTO）、特別協力は全国旅行業協会（ANTA）。

□「TEJコレクション」を新設

　展示会は観光DXや高付加価値化、多様化する旅の提案を柱に展開。展示会内では従来の「特別コーナー」「特集エリア」を新設する「TEJコレクション～選べる旅、ひろがる世界～」としてまとめる。TEJコレクションは「旅」「目的」「人」をつなぐ多様な旅のスタイルを提案し、出展テーマにはこれまでのクルーズやアドベンチャーツーリズム、観光SDGsなどに加え、「ウェルネスツーリズム」「ガストロノミーツーリズム」を新たに盛り込む。

　出展小間数の目標は1200小間で、内訳は国内500、海外450、そのほか250の設定。会場は東展示棟だが、東4～6ホールが改修工事中で使用できないことから従来よりも規模を縮小して設定する。（24年の前回ビッグサイト開催時の出展実績は1624小間）。

　TEJ推進室の早坂学室長によると、海外は19年以来、復活して出展する国がある一方、中東情勢により例年出展があるサウジアラビアとエジプト、ヨルダンは現時点で未申し込みとなっている。ただ、全体の申し込み状況は、「国内は想定を超える出展数で、会場が従来より狭いこともあり、9割がた埋まっている」と好調だ。今回のトピックとして、2027年国際園芸博覧会や広島県・宮島が世界遺産30周年を発信するほか、日本遺産ツーリズムは小間数を12から20へ大幅に拡大する。TEJコレクション内への出展は別途設けており、無料プロモーションなど特典もつくため、積極的な参加を呼び掛けている。

□業界日はトラベルソリューション展、商談会、TEJカンファレンスも

　業界日にフェアinフェアとして同時開催する「トラベルソシューション展2026」は、デジタル技術、サービスなどで観光産業をサポートする事業者向けのBtoB展示で、新たなビジネス創出が狙い。最新技術を駆使した新たなコンテンツ情報などを発信する。

　また商談会は、バイヤー数を600人に設定し、全国からのバイヤー参加やANTA会員のバイヤー参加を継続する。関東圏以外からのバイヤーへは補助を行う。訪日商談を含むグローバル商談会も実施する。

　今回から新たに業界日に高校生を招待することで、α世代へのアプローチをはかり、観光人材育成につなげていく。展示会に出展する大学の付属高校など、既に観光を学んでいる生徒が対象。

　TEJカンファレンスは9月24日に基調講演と第9回観光大臣会合を予定する。25日はテーマ別シンポジウムとして、主催者3団体がそれぞれ、国内観光シンポジウム、海外旅行シンポジウム、インバウンドシンポジウムを開く。

　また、JNTO主催のVISIT JAPAN トラベル＆MICE マート2026は9月24～26日まで西1ホールで開催する。

　なお、昨今の物価高騰を反映し、今回から入場料を200円値上げする。当日券は1500円、前売りは1200円。学生は引き続き無料とする。

セントレアG入社式、新入社員は70人　航空券模した辞令書交付

2026年4月3日（金）配信

　中部国際空港（籠橋寛典社長、愛知県常滑市）とセントレアグループ各社は4月1日（水）、フライト・オブ・ドリームズ1階「フライトパーク」で、2026年度入社式を実施した。グループ全体で新入社員70人を迎えた。

　辞令交付では、セントレアグループ各社の社長から新入社員代表者へ、航空券を模した入社辞令書が手渡され、内定式で使用したパスポートを模した内定辞令書に印鑑を捺す場面も設けられた。最後に、セントレアから始まるそれぞれの夢と、航空業界の未来への思いを込めて、新入社員全員で紙飛行機を飛ばした。

　籠橋社長のあいさつ全文は以下の通り。

◇

　セントレアに入社していただきありがとうございます。今、皆さんは、夢や希望と共に、学生生活が終わった寂しさや不安もあることと思います。本日は私が仕事に限らず、生きていくうえでも大切だと思うことを3つ話します。

　1つ目、「愛」。家族やパートナー、友人への愛に限らず、仕事の上で空港を支える先輩・後輩、関係会社の方々やお客さま、清掃スタッフの方々など、一人ひとりに感謝と敬意、思いやりを持つことで、働く喜びや仕事への誇りにつながります。

　2つ目、「やりがい」。自分の仕事に価値を見いだし、社会や会社に貢献しているという実感を持つことは非常に大切です。そのうえで、「どうすればもっと良くなるか」を常に考え、工夫を重ねていくことで、仕事のやりがいはより一層深まっていきます。

　3つ目、「ユーモア」。仕事には大変な時期も必ずあります。そんなときこそ少し俯瞰し、「これはどんな物語の一場面だろう」「後で笑い話にできるだろうか」と考えられる心の余裕があれば、困難は乗り越えていけます。

　セントレアは地域の願いと夢のもとに誕生した空港であり、その原点は3つあります。

　1つ目、「地域とともに成長する好循環の実現」。中部地域の皆さんとともに成長し、この地域に訪れるお客様を増やしながら、世界へとネットワークを広げていきます。

　2つ目、「いい空港を持続するための経営基盤の確立」。セントレアは、世界的な空港評価において、中規模空港部門で10年以上連続して世界一の評価をいただいています。一方で、物価高などにより経営環境は厳しさを増している。「いい空港」を将来に残していくため、経営基盤を改めて強化していきます。

　3つ目、「人を大切にする空港運営」。空港で働く人が、働きやすく、生活しやすく、やりがいを持つことができる空港を目指します。

　皆さんも配属先で自分なりの目標を見つけていくことになりますが、職場の仲間も、皆さんを温かく見守り、成⾧を支えていきますので、安心して挑戦してください。