21年度上半期は4割減の40件 宿泊業のコロナ関連倒産は半数（東京商工リサーチ調べ）
2021年10月11日（月） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度上半期（4～9月）の宿泊業倒産は、前年同期比43.6％減の40件。2年ぶりに前年同期を下回った。このうち新型コロナ関連倒産は21件で全体の5割を占めた。負債総額は同166.0％増の1153億6500万円で前年同期を上回った。同社は、「政府や金融機関による金融支援や、持続化給付金、雇調金などの給付が倒産増加を抑えた」と分析した。
□宿泊業倒産は前年から4割減
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度上半期（4～9月）の宿泊業倒産は、前年度比43.6％減の40件となり、2年ぶりに前年同期を下回った。このうち新型コロナウイルス関連倒産は21件で、全体の5割を占めた。負債総額は同166.0％増の1153億6500万円となり、前年同期を上回った。同社は、「実質無担保・無利子融資や、返済リスケジュールなどの金融支援のほか、持続化給付金、雇用調整助成金などの給付が倒産増加を抑えた」と分析した。
21年4～9月は、負債1000億円超の大型倒産（東京商事、負債1004億8300万円）が発生し、負債総額を押し上げる結果となった。平均負債額は28億8413万円。
負債額別では、1億円以上5億円未満が14件（構成比35.0％）で最多に。次いで1000万円以上5000万円未満が11件（同27.5％）。1億円未満の構成比が前年同期比13.6ポイント上昇し、倒産の小規模化が見られた。
原因別では、「販売不振」が32件（前年同期比28.8％減）で全体の8割を占めた。
地区別で見ると、増加したのは関東の13件（前年同期は12件）。近畿、中部、中国、北海道、北陸、東北、九州の7地区は前年同期より減少した。都道府県別では、長野県の4件が最多となり、東京都、栃木県、新潟県が各3件で続く。
20年度上半期は初めて緊急事態宣言が全国に発令され、人流が大幅に減少した影響で、「（前年同期は）宿泊業の倒産は過去20年間で2番目の高水準だった」（同社）。
一転して、21年度上半期の倒産件数は71件から40件となり、半数近く減少したことを指摘。同社は、「政府や金融機関の支援や給付の効果があった」と振り返った。
また、東京商工リサーチが今年8月に実施したアンケートによると、宿泊業の78.0％が「債務（負債）の過剰感がある」と回答したことを受け、同社は「今後資金繰り支援が途絶えると、債務の償還に行き詰まる企業が出てくる可能性がある」と危機感を示した。
□旅行業倒産は2.6倍に
一方、旅行業の21年度上半期の倒産件数は16件（前年同期比166.6％増）と2.6倍に急増し、4年ぶりに前年同期を上回る結果となった。
負債総額は23億7400万円（同91.6％減）と前年同期を下回ったものの、前年6月に発生した旅行業において平成以降最大の倒産（ホワイト・ベアーファミリー、負債278億円）が発生したことによる大幅な反動減となった。
今期は負債10億円以上の倒産が発生せず、1億円未満が11件（構成比68.7％）と全体の約7割を占めた。
新型コロナ関連倒産は15件で全体の9割を占めた。残りの1件も、新型コロナ関連倒産となった旅行会社の関連企業のため、旅行業の全倒産が新型コロナ関連倒産と捉えることができる。同社はこの結果について、「長期化したコロナ禍で旅行需要が大きく減退し、疲弊した中小零細企業の息切れ倒産が目立ってきた」と分析した。
