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21年度上半期は4割減の40件 宿泊業のコロナ関連倒産は半数(東京商工リサーチ調べ)

2021年10月11日
編集部:馬場遥

2021年10月11日(月) 配信 

東京商工リサーチはこのほど、2021年上半期の宿泊業倒産状況を発表した

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度上半期(4~9月)の宿泊業倒産は、前年同期比43.6%減の40件。2年ぶりに前年同期を下回った。このうち新型コロナ関連倒産は21件で全体の5割を占めた。負債総額は同166.0%増の1153億6500万円で前年同期を上回った。同社は、「政府や金融機関による金融支援や、持続化給付金、雇調金などの給付が倒産増加を抑えた」と分析した。

宿泊業倒産は前年から4割減

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度上半期(4~9月)の宿泊業倒産は、前年度比43.6%減の40件となり、2年ぶりに前年同期を下回った。このうち新型コロナウイルス関連倒産は21件で、全体の5割を占めた。負債総額は同166.0%増の1153億6500万円となり、前年同期を上回った。同社は、「実質無担保・無利子融資や、返済リスケジュールなどの金融支援のほか、持続化給付金、雇用調整助成金などの給付が倒産増加を抑えた」と分析した。

 21年4~9月は、負債1000億円超の大型倒産(東京商事、負債1004億8300万円)が発生し、負債総額を押し上げる結果となった。平均負債額は28億8413万円。

 負債額別では、1億円以上5億円未満が14件(構成比35.0%)で最多に。次いで1000万円以上5000万円未満が11件(同27.5%)。1億円未満の構成比が前年同期比13.6ポイント上昇し、倒産の小規模化が見られた。

 原因別では、「販売不振」が32件(前年同期比28.8%減)で全体の8割を占めた。

 地区別で見ると、増加したのは関東の13件(前年同期は12件)。近畿、中部、中国、北海道、北陸、東北、九州の7地区は前年同期より減少した。都道府県別では、長野県の4件が最多となり、東京都、栃木県、新潟県が各3件で続く。

 20年度上半期は初めて緊急事態宣言が全国に発令され、人流が大幅に減少した影響で、「(前年同期は)宿泊業の倒産は過去20年間で2番目の高水準だった」(同社)。

 一転して、21年度上半期の倒産件数は71件から40件となり、半数近く減少したことを指摘。同社は、「政府や金融機関の支援や給付の効果があった」と振り返った。

 また、東京商工リサーチが今年8月に実施したアンケートによると、宿泊業の78.0%が「債務(負債)の過剰感がある」と回答したことを受け、同社は「今後資金繰り支援が途絶えると、債務の償還に行き詰まる企業が出てくる可能性がある」と危機感を示した。

旅行業倒産は2.6倍に

 一方、旅行業の21年度上半期の倒産件数は16件(前年同期比166.6%増)と2.6倍に急増し、4年ぶりに前年同期を上回る結果となった。

 負債総額は23億7400万円(同91.6%減)と前年同期を下回ったものの、前年6月に発生した旅行業において平成以降最大の倒産(ホワイト・ベアーファミリー、負債278億円)が発生したことによる大幅な反動減となった。

 今期は負債10億円以上の倒産が発生せず、1億円未満が11件(構成比68.7%)と全体の約7割を占めた。

 新型コロナ関連倒産は15件で全体の9割を占めた。残りの1件も、新型コロナ関連倒産となった旅行会社の関連企業のため、旅行業の全倒産が新型コロナ関連倒産と捉えることができる。同社はこの結果について、「長期化したコロナ禍で旅行需要が大きく減退し、疲弊した中小零細企業の息切れ倒産が目立ってきた」と分析した。

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