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日光MaaS、環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業」に採択 JTB、東武鉄道らの共同事業体

2021年7月9日
編集部:入江千恵子

2021年7月9日(金) 配信

6事業者で共同事業体を組成

 JTB(山北栄二郎社長)は7月8日(木)、東武鉄道(根津嘉澄社長)と栃木県(福田富一知事)、JTBコミュニケーションデザイン (古野浩樹社長)、オリックス自動車(上谷内祐二代表)、トヨタレンタリース栃木(新井将能社長)と共同事業体を組成し、栃木県日光地域で進めている国内初の環境型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)が、環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」に採択されたと発表した。

 脱炭素社会への移行と、周遊観光の地域活性化を同時に推進する日光MaaSを促進するとともに、「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランドを強化し、観光地における脱炭素の取り組みのロールモデルを目指す。

 同支援事業は、2050年カーボンニュートラル・脱酸素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すもの。自動車CASEなどを活用した地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて、民間企業などの先進的な取り組みを支援する。

 今回、採択された事業名は「環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)導入プロジェクト」。JTBと東武鉄道は、主にMaaSシステムの構築・運用を、栃木県とJTBコミュニケーションデザインはEV充電器設置・運用、オリックス自動車とトヨタレンタリース栃木はEVカーシェア車両設置・運用の役割を担う。

事業イメージ図

 今年度内の開始を検討している日光MaaSは、鉄道とバスをセットにしたお得なデジタルきっぷをはじめ、電気自動車(EV)など環境にやさしいモビリティと、拝観・入場チケット、自然体験などの観光コンテンツがワンストップで利用できる仕組み。検索、予約、決済はスマートフォンで行うことができる。

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