KNT-CT、ワーケーション情報を一元的に提供へ 日本テレワーク協会、NTTコミュと協業
2020年12月9日（水） 配信
KNT-CTホールディングス（KNT-CT、米田昭正社長）は12月8日（火）、NTTコミュニケーションズ（丸岡亨社長）と日本テレワーク協会（栗原博会長）と協業し、ワーケーションに関する情報の相互連携に向けた取り組みを行うと発表した。
ワーケーションに必要なワークスペースや宿泊施設、現地情報などを一元的に提供することで、利用者の予約、手配の利便性向上をはかる。サービス開始は来年1月の予定。
施設の情報提供は、NTTコミュニケーションズが実証実験中のワーケーション専用アプリ「Dropin（ドロッピン）」を通じ、情報の検索、予約、決済を可能にする。
KNT-CTは、同アプリに自社の観光関連情報ページをリンクさせ、宿泊施設や現地の見どころ、グルメなどを検索、予約できるようにする。また、近畿日本ツーリストの旅行販売サイトにワークスペース情報を掲載する。
日本テレワーク協会は、全国のワークスペース施設を利用目的に応じて分類し、2社に情報提供する。
3者の連携により、ニューノマル時代の生活様式や働き方、都会と地域の連携促進をはかっていく。
