帝国データバンクがまとめた2009年度（09年4月―10年3月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理のみ）によると、倒産件数は前年度比2・8％減の1万2866件となり、5年ぶりに下回った。負債総額は48・6％減の7兆214億6100万円で、3年ぶりの減少。

　倒産件数が減少した主な要因は（1）一連の景気対策や緊急保証制度が効果を上げ、年度後半は減少が顕著だった（2）公共工事の前倒し執行による建設業倒産の減少が地方圏を中心に目立った――など。上場企業の倒産も日本航空など7件で、戦後最悪だった08年度の45件を大きく下回った。

　負債総額の減少については、負債100億円以上の大型倒産が58件（前年度135件）と半減したのが大きいとしている。

　業種別では7業種中5業種が減少。建設業は6・5％減の3325件、卸売業は9・2％減の1904件、不動産業が8・6％減の438件など。一方、製造業は8・7％増の2009件、サービス業は1・9％増の2345件。

　倒産の原因別では「不況型倒産」の合計が0・2％減の1万526件となるが、構成比では81・8％を占め、4年連続の増加。依然として経営環境が厳しい状況にあることは変わらない。

　負債額を規模別に見ると、負債5千万円未満の零細企業の倒産が6・7％増の5739件となった。負債額別では唯一の増加。

　地域別では9地域中7地域で下回った。なかでも北海道は30％減（346件）。ほかに東北、中国、九州などの地方圏で減少が目立った。関東、中部は上回った。

　共栄大学（山田和利学長、埼玉県春日部市）は4月から、産学連携を活用し観光ビジネスを実践する新しいリアルビジネス（RB）型授業「ワールドラン」を始める。近畿日本ツーリスト（KNT）は講師を派遣するなど、この実施・運営に協力する。

　ワールドランは、旅行商品の商品開発からオペレーションまでを、できる限り学生の力で行う実践型の授業。1回目の今年は世界遺産の街、マカオでウェディングとツアーをプロデュースする。受講できるのは観光ビジネスコース在籍の選抜20人。15回4単位の授業で、10回は、専任講師や関連企業の実務家教員による、基本講義やフィールドワークを通して業界の基礎知識を習得。その後、ウェディングとツアーのハンドリンググループに分かれ、商品開発、オペレーションを行う。

　この取り組みに協力してくれる、実際の挙式者は一般から募集する。費用はすべて大学が負担する。数回程度の挙式の打ち合わせに協力できるなど、カップル指定条件はウェブサイト（ http://knt.co.jp/ec/2010/kyoei/Index.html ）で案内している。5月末日で締め切り、6月中旬に決定。挙式日程は9月12―15日。挙式会場は「ザ・ヴェネチアン・マカオ・リゾートホテル」。

　ＫＮＴの田ヶ原聡団体旅行事業本部カンパニー長は3月31日、行った会見で「個別スポット的な対応はこれまでもあったが、履修単位として正式なカリキュラムのなかに組み込まれ、学校の要請によってお手伝いする取り組みは初めて。学校のブランディングのお手伝いの一歩になる」と説明した。

　すでに同大学では、学生が講義を通じてプロスポーツの公式戦を企画・運営する［共栄Ｓｐｏｌａｓ（スポラス）］という、RB型の授業も実施している。ワールドランは、文部科学省の認可では特別講義としての分類。しかし、学校側は常設の科目として、取り組みを継続していく考え。

　山田学長は「ワールドランは、教室を飛び出し別世界で学ぶ授業。大学教育の転換期に、規制にとらわれず新しい教育を目指し、歴史の扉を開いていきたい。何年かかけて形にしていく」と意気込みを語った。

　三重県鳥羽市は4月28日、伊勢神宮・内宮前の土産・食事施設「勢乃國屋」内に、伊勢志摩の観光情報発信や旅行商品のクーポン対応などを行う「美し国観光ステーション伊勢・鳥羽・志摩」をオープンする。

　伊勢志摩を訪れる団体や個人客の多くが初日に伊勢神宮を訪れることから、伊勢志摩の集客拠点として内宮前に開設する。厚生労働省のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、運営は鳥羽市から委託を受けた観光販売システムズが行う。

　主な業務は伊勢・鳥羽・志摩3市の観光情報の発信や、各種旅行商品のクーポン対応やチケット交換など。鳥羽を含めた着地型商品の造成・販売も行い、伊勢志摩の周遊観光を促進する狙いだ。スタッフは4人で、年中無休で営業する。

　最大の特徴は各旅行会社や雑誌、宿泊施設などが発行した各種クーポンに対応すること。とくに各旅行会社のクーポン対応を1カ所で行うのは全国の観光地でも初めて。複数のクーポン対応が1カ所に集約されると、例えば従来は宿泊施設でチェックイン時に引き換えるランチやイベントクーポンなどを、チェックイン前に渡すことも可能になる。

　2番目の特徴は、鳥羽を含めた伊勢志摩周遊の着地型商品を造成・販売すること。旅行会社である同システムズの1営業所として運営し、旅行業務取扱管理者を配して、当日の宿泊手配や2次交通の手配なども行う。

　鳥羽市観光課の山下正樹課長は「伊勢神宮は2013年の遷宮に向けて年々参拝客が増加している。いかに伊勢神宮から鳥羽へ誘客し、少しでも伊勢志摩の滞在時間を増やすためには内宮前での情報発信が一番だと考えた。鳥羽を含めた伊勢志摩の着地型商品を造成、販売することで宿泊客増加につなげたい」と意気込む。

　同システムズの小高直弘専務は「複数の旅行会社のクーポンを1カ所で扱うのは全国の観光地でも例がない。旅行初日にオプションツアーやイベントなどの情報を入手できれば、観光客の利便性も高まり旅行行程にも組み込みやすい。伊勢志摩の滞在時間の増加にもつながる」と語る。

　民主党の観光振興議員連盟が3月30日、発足した。会長には、衆議院議員・国土交通委員長の川内博史氏（鹿児島第1区）が就任した。

　衆議院第2議員会館で開いた設立総会で、川内会長は「旅館3団体と連絡を取り合って現場のさまざまな意見を聞かせていただきながら、この議連を観光政策立案の発信地にしていきたい」とし、「政府が立案する観光政策が、観光の現場でおもてなしされている方々の要望とストレートに反映されていない場合には、我われが指摘、提言、協議などをしていきたい」と強調した。

　同連盟には、地元に観光地を抱える議員を中心にスタート。今後、活動方針に賛同する議員には広く門戸を開き、拡大していく考えだ。

　設立総会では、参加した旅館3団体がそれぞれ発足したばかりの観議連に要望を行った。全国旅館生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長はＮＨＫ受信料について「少なくとも英国放送協会（ＢＢＣ）と同程度の料金にして負担軽減を」と要望。国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は「固定資産税に係る土地評価及び建物評価制度の抜本的な見直しに加え、国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルに係る固定資産税の2分の1の軽減、これに伴う国から地方への交付金などによる支援の実施をお願いしたい」と述べた。

　日本観光旅館連盟の近兼孝休会長は「国内旅行需要の拡大による地域の振興と活性化のために、一定額以上の支出を伴う国内旅行費用について、所得控除とする措置を」と要望した。

　川内会長は、「（旅館3団体からの要望について）真剣に議論を積み上げて、実現に向けて取り組んでいく」と述べた。ＮＨＫ受信料については、ＢＢＣ方式が実現した場合のＮＨＫ側の減収分の試算などを、旅館3団体が調査をしたうえで、ＮＨＫとの交渉に入っていく考えだ。

　同議員連盟設立の発端は、昨年9月16日に鳩山内閣が発足する直前に、鳩山氏から川内氏に直接連絡があり、「今、目の前に全旅連の方々がいらっしゃっている。これからの日本経済の中心となる観光振興のための議員連盟を作って、観光産業の皆さんの発展のお手伝いをするように」といわれたという。

　民主党観光振興議員連盟の役員会員は次の各氏。

【顧問】
鹿野道彦▽山下八洲夫▽高木義明▽土肥隆一▽鉢呂吉雄▽柳田稔▽前田武志▽小川敏夫

【会長】
川内博史

【副会長】
横光克彦▽筒井信隆▽近藤昭一▽奥田建▽小宮山泰子▽黄川田徹▽笹木竜三▽牧野聖修▽植松恵美子▽川崎稔

【事務局長】
橋本清仁

【事務局次長】
和嶋未希▽山尾志桜里▽玉城デニー▽熊田篤嗣▽三村和也

　石川県和倉温泉の加賀屋（小田孝信社長）で3月20日、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」（旅行新聞新社主催）の30年連続総合第1位、ならびに35年連続総合トップ10入選を讃える特別表彰の授与式が行われ、全社員が見守るなか、旅行新聞新社の石井貞徳社長から小田真弓女将に記念盾などが手渡された。

　石井社長は「35年連続ベスト10入選にとどまらず、30年連続第1位という金字塔を打ち立てられた。時代が常に変化するなか、同じことをしていたのでは、到底成し遂げられないこと。経営陣はもちろん、何より従業員一人ひとりが加賀屋を大切に思い、そしてお客様へのおもてなしを大事にしてきた証。これを自信に、今後も日本が世界に誇る“おもてなし”の文化を大切に育んでいってほしい」と祝辞を述べた。

　小田女将は「30年連続で第1位に選ばれたことは身に余る光栄。支えたくれたお客様や地域の方々に深く感謝したい。将来の展望は非常に分かりにくいが、今後も『変えるべきもの』『守るべきもの』を見極め、“もてなしの心”を大切に、100年にわたり引き継がれてきた“加賀屋の流儀”を、その時代時代にお客様が望むかたちで発展させていきたい。まだまだ気配り、目配りが不十分だが、今後も皆様に喜ばれる宿づくりにまい進していく」と謝辞を述べた。

　表彰式では、今年の100選と同時に発表された第7回「もてなしの達人」に選ばれた同館の藤森公二支配人に対し、あらためて賞状と記念品が贈られた。

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　「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国の旅行会社（支店・営業所含む）による投票をもとに、もてなし、料理、施設、企画の4部門と、その合計点からなる総合100選を毎年1月に発表する。1976（昭和51）年に第1回が開かれ、加賀屋は今年の第35回まで、連続で総合トップ10に入選。第6回から30年連続で総合第1位に輝いた。

「尽きることのない感動に出会える国、日本」

　観光庁は4月6日、訪日観光プロモーション用の新たなキャッチフレーズ「Japan. Endless Discovery」と桜をあしらったロゴを発表した。「尽きることのない感動に出会える国、日本」を意味するもので、海外の方々に何度も日本に訪れてもらい、その都度、桜に代表される日本の豊かな自然や歴史、伝統文化や若者文化、食や地域の人々の暮らしといった「日本の多種多様な観光資源を深く知ってほしい」という気持ちを込めた。

　03年のビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）の開始とともに使われてきた「Yokoso! Japan」を7年ぶりにモデルチェンジし、英語を使用することでより広く世界に浸透させたい考え。

　また、観光立国のイメージ役として、人気タレントグループの「嵐」を観光立国ナビゲーターに起用。嵐は韓国、中国、台湾などで公演を行い、アジアでも絶大な人気を誇っており、今後は“日本の顔”として、訪日観光のプロモーションリーダーを担う。

　さらに、観光親善大使を新設し、裏千家第15代家元・千玄室氏が就任した。

　観光庁の溝畑宏長官は3月31日、観光業界の専門紙との会見で、休暇分散化について春と秋に5つの地域に分散して5連休を設置する政府案について、ワーキングチームなどで検討し、4月中にも中間的な方向性を示す方針を述べた。さらに、6月の政府の成長戦略としてとりまとめるまでに最終案を決め、秋の臨時国会で法案提出を目指している。仮に法案が可決した場合、実施について、1年以上の準備期間が必要だろうとの見方を示し、12年からの実施が妥当と話した。

　溝畑長官は「休暇分散化は、国民すべてに関わる問題。丁寧に説明していきたい」と語った。

「中国個人ビザ要件緩和4月中に一定の方向性」

　中国人の訪日個人観光ビザの要件緩和については、7月から中国全土拡大になるのに合わせて、年収25万元以上という経済要件の緩和や、手続きの簡素化などの調整が最終段階に入っており、「4月中には一定の方向性を示し、7月の全土拡大に間に合うようにしたい。日本への入国の敷居を低くするための最終的な調整を行っている」と話した。中国人訪日個人観光ビザは09年7月1日から北京、上海、広州の3地域を対象に発給されており、1年後の全土拡大に向けて試験的な条件などを加えていた。

　株式会社全旅（池田孝昭社長）と日本旅行（丸尾和明社長）は4月1日、業務提携契約を行い、全旅クーポン会送客会員（約1500会員）が日本旅行の企画・実施する国内・海外旅行商品、宿泊券については、全旅クーポンによる精算が可能となった。

　中小旅行会社が大手ホールセール商品を取り扱う場合、供託金を納めなくてはならないなど厳しい条件があるが、今回の業務提携で、クーポン会員は、自社で取り扱った日本旅行の商品の代金を一括して全旅クーポン会の精算サイトで精算できる。

　（株）全旅はクーポン会員の利便性を向上させることで、さらなる会員の増加と取り扱いの拡大を見込めるというメリットがある。一方、日本旅行は100％全額保証の全旅クーポンによる精算のため、債権管理業務が不要になるなど事務処理面での業務効率化がはかれるほか、債権の焦げ付きのリスク回避したうえで、クーポン会員の中小旅行会社に自社商品の販売網拡大につながる利点が一致した。

　全旅クーポン会送客会員と、大手旅行会社との契約は日本旅行が初めてとなる。

　株式会社全旅はこのほど、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本、清野智社長）と国内旅行業務提携契約を結び、ＪＲ東日本の募集型企画旅行商品「びゅう」ブランド商品の受託販売を始めた。さらに、ＪＲ東日本からユニット商品（宿＋鉄道）の提供を受け、（株）全旅の「地旅」商品を組み入れた募集型企画旅行商品の造成・販売を行う。

　一方、ＪＲ東日本は、（株）全旅が提供する「地旅」商品をランドユニットとして組み入れることで、募集型企画旅行商品「旅市」のさらなる充実を目指す。

　（株）全旅は「ＪＲ東日本と今後も相互協力体制を強化し、国内旅行の活性化に向けた旅行商品の造成・販売を進めていきたい」と話している。

「国内…マイカーで遠距離志向」
「海外…3年ぶりに50万人突破」

　ＪＴＢがこのほどまとめた2010年ゴールデンウイーク旅行動向（4月24日―5月4日）によると、国内旅行人数は前年同期比0・9％増の2150万人、海外旅行人数は同4・3％増の50万8千人と、ともに前年を上回る見通しだ。

　今年のＧＷは4月30日を休めば7連休となる。加えて、高速道路のＥＴＣ休日特別割引も7日間連続で適用され、国内はマイカー利用の宿泊旅行の増加や、遠距離志向が強まることが予想される。また、大河ドラマなどの影響で、高知や松山、長崎の人気が高まりそう。平安遷都1300年祭で関西方面の観光客の増加も見込まれる。

　一方、海外旅行は、曜日配列の良さや、安定した円高が後押しし、07年以来3年ぶりに50万人を超える見通し。遠距離では欧州、ハワイ、近場ではグアムや中国の人気が高まっている。

　1人当たりの旅行平均費用も上回りそうだ。国内旅行は同3・0％増の3万8千円。海外旅行は同4・7％増の22万3100円と増加する見込み。