ＪＴＢ連結 過去最大151億円の最終赤字 海外事業会社の減損など
2019年5月27日（月） 配信
ＪＴＢ（髙橋広行社長）がこのほど発表した2018年度通期（18年4月～19年3月）連結決算によると、当期純損失は過去最大の151億円の損失となった。リーマン・ショックの影響を受けた09年度以来、9年ぶりの最終赤字となった。
Ｍ＆Ａで取得したブラジルやアジアの一部海外事業会社が業績不振で、のれん代を減損処理したほか、ダイナミック化（商品の価格変動）が加速する市場に対応できないシステム開発の中止も決断した。
髙橋社長は「経営改革には避けて通れない措置」と強調。そのうえで、「グローバル事業は身軽になり、22年には黒字化を目指す。前向きに経営改革に取り組んでいきたい」と語った。
売上高は前期比3・4％増の1兆3674億円と増収。営業利益は同23・2％増の63億円。経常利益は同67・9％減の30億円となった。
主要セグメント別にみると、個人事業の売上高は6518億円（同4・6％減）、営業利益は86億円（同62・3％増）と減収増益。相次ぐ自然災害や、Web・ダイナミック化への対応の遅れにより減収となったが、商品改革における利益率の改善などにより増収となった。
法人事業の売上高は4112億円（同4・9％増）、営業利益は87億円（同20・8％増）とMICE関連などが堅調に推移した。
グローバル事業の売上高は2281億円（同34・6％増）、営業損失は57億円（同43億円の営業損失）と増収減益となった。海外Ｍ＆Ａによる事業規模拡大で収益を増やしたが、欧州における経営改革途上に伴う経費先行などが重くのしかかった。
また、経営資源の最適化と、選択と集中を徹底するため、中期要員計画を策定。採用抑制などを行い、22年までに従業員数を2千人程度減らす予定だ。
19年度通期は、売上高は同1・3％減の1兆3500億円、営業利益は同42・9％増の90億円、経常利益は同233・3％増の100億円、当期純利益は54億円（前年同期は151億円の損失）を目標に据えた。
