相互交流1千万人へ、日韓が観光交流拡大に向け共同緊急アピール宣言
2018年9月26日（水） 配信
日本政府観光局（ＪＮＴO）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）は9月20日（木）、東京都内で開かれたツーリズムＥＸＰＯジャパン内で、「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」を発した。大阪北部地震に始まった相次ぐ自然災害で7、8月の韓国人訪日客数は2年ぶりに前年からマイナスに転じた。9月以降も影響が出ることが懸念されるため、急速な回復をはかり、両国観光局が掲げる相互交流1千万人の目標を達成したい考え。
ＪＮＴＯの清野智理事長は日韓交流の数字について、17年の韓国人訪日客数は714万人、日本からの訪韓客数は231万人の計945万人で、18年前半期は双方向とも18％増と好調に推移していたことを報告。しかし、7月の韓国人訪日客数は前年同月比5・6％減、8月は同4・3％減と落ち込んだ。韓国には地震がなく、地震への恐怖心が大きいため、北海道胆振東部地震の発生により、9月以降も危機感を抱いている状況だ。「引き続き正確な情報発信に努め、共同広告や日本への旅行商品販売促進を一層支援するような施策を実施していきたい」と意気込んだ。
ＪＡＴＡの田川博己会長は「日韓関係は政治情勢や自然災害の影響を大きく受けたこともあるが、ＫＡＴＡとはこれまでお互いに助け合って需要を回復してきた。とくに観光による自然災害からの復興は国際観光の大きなテーマであり、旅行業の大きな役割だ」とし、「今後も日韓相互交流の拡大に最大限努力する」と力を込めた。
また、ＫＡＴＡの梁武承会長は「7、8月の観光客数が減ったのは災害に加え、韓国国内で大きな選挙があり、政治的な動きも要因の1つ」と説明。一方、「目標に向けさまざまな施策を備えてきた。年内には達成できるのではないか。ＪＡＴＡと協力し成し遂げたい」と語った。
緊急アピールでは、ＪＮＴＯと韓国航空会社、旅行会社との共同広告の取り組み強化や、自治体や旅行会社から発信された情報を相互で拡散をはかることなど3点を宣言。会見で3者が文面に署名し、連携を深めることを確認した。この場には観光庁の田端浩長官も同席し、立会人として見届けた。
