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【ホルグ代表 加藤年紀氏に聞く】 自治体支援で幸福度向上を

2017年10月31日
編集部:謝 谷楓

2017年10月31日(火) 配信

ジャカルタでスタッフに囲まれて(中央が加藤氏)

 「自治体が成果を出しやすい環境をつくりたい」と力を込めるホルグの加藤年紀代表。昨年10月、会社を立ち上げた。ホルグの英語表記はHOLG。Heroes of Local Governmentの略で、意味は「地方自治体のヒーローたち」。「地方自治体を応援するメディア」をモットーに、活躍する地方公務員や首長へのインタビューを実施してきた。1年弱の間に計35人を取材し、経済産業省のWeb広報紙METI Journalとも連携を深めている。
 新たな挑戦も視野に入れる。成果に直結する環境づくりもその一つ。現在、地方公務員の創意工夫や努力が、一層報われる人事制度を構想中だ。


 全国各地域の一般行政(福祉関係含む)従事者は、90万人ほど。地域の行政に携われるのは地方公務員のみであるため、そのモチベーションを引き上げる人事制度の充実は、より円滑な事務執行につながるはず。住民にとっては生活の質的向上を期待できる。
 「現行の制度のもとではすぐに実現できないことも多いが、自治体職員間のコミュニケーションを支援するプラットフォームの作成にも取り組みたい」と、地方公務員の視点に立ちサポートを進めていく構えだ。


 不動産情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULL(旧社名=ネクスト)に10年勤め、単身赴いたジャカルタでは、子会社を設立した。「世の中の幸福度を根源的に高められる仕事がしたいという思いが強く、自分が成長できる環境に身を置きたいと常に考えていた」。異国の地に足が向いたのも、自身の成長を促す一環だった。
 培った行動力は起業でも発揮された。最初の取材対象者は石川県羽咋市役所に勤める高野誠鮮(じょうせん)氏。地場産品の発掘や定住促進、観光交流に従事し、著書「ローマ法王に米を食べさせた男」(講談社)は広く知られている。思いを伝えアポイントを取ったのは、Webサイトでメディアを立ち上げる前だったというから驚きだ。


 その後、紹介を通じメディアは順調に成長。自治体に対する知見を深めてきた。マスメディアとは異なり、内側からの視点で地方公務員を応援する姿勢は、一人ひとりとの確かな対話を通じ、獲得したものという印象を受ける。人事制度の充実をはかりたいという構想も、対話のなかで芽生えてきたものだ。
 設立から丸1年。自治体をサポートし、そこに住む人々の幸福度を高める挑戦が始まろうとしている。

【謝 谷楓】

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