26年度版観光白書、宿泊業の人材確保 「働いてよし」の観光産業へ
2026年7月10日（金）配信
政府は7月10日（金）、2026年度版「観光白書」を閣議決定した。今年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画の重要な柱である「観光地・観光産業の強靭化」関連を盛り込んだ。宿泊業の人材や生産性に関する現状と課題、生産性改善と人材確保に向けた地域の取り組み事例を紹介し、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた施策の方向性を報告した。
第1部は、世界や日本の観光動向、テーマ章として宿泊業の人材確保と生産性向上に向けた取り組みを掲載。25年度に講じた施策、26年度に講じようとする施策を加えた3部で構成する。
同白書によると、25年の訪日外国人旅行者数は4268万人、消費額は9.5兆円といずれも過去最高を記録。訪日客は欧米豪の割合が増加するなど、国・地域の多様化が進展している。
一方、宿泊業・飲食サービス業の人手不足を感じている企業の割合が高く、とくに宿泊施設は7割が人手不足を感じているという調査結果だった。賃金や休日数が全産業に比べると少なく、1人当たり付加価値額でみた労働生産性も全産業に比べて低い。人手不足の背景には、人材投資などの差があると指摘した。
宿泊業の人手不足を解決していくためには、有形・無形の投資や人材育成を通じて収益性・生産性を高め、繁閑差への対応力を強化し、その成果を賃金や待遇につなげていくことが重要と分析。課題への対応策として①就労待遇・収益性の改善②DX投資の推進③地域内の観光人材育成④繁閑差における人員調整と人材育成――の地域の取り組み事例を紹介する。
第3部の26年度に講じようとする施策のうち、国際観光旅客税の増額と使途を盛り込んだ。国際観光旅客税は7月1日（水）に1000円から3000円に引き上げられ、関係予算は前年度490億円から1300億円へ増額される。
増額分は2030年の訪日客数6000万人、消費額15兆円の政府目標の達成に向け、地方誘客や混雑・マナー違反への対応などオーバーツーリズムの未然防止や抑制など新たな課題への対応に重点的に充当。26年度予算では、オーバーツーリズム対策や海外旅行回復に向けた安全、安心な海外旅行環境の整備などの施策に充当される方針だ。
