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共栄大学の髙野准教授、あみ観光協会(茨城県・阿見町)と特別講義 ”収益化”につなげる手法学ぶ

2026年7月8日
編集部:木下 裕斗

2026年7月8日(水) 配信

髙野雅巳准教授(左)と岩波達弥専務理事
髙野雅巳准教授(左)と岩波達弥専務理事

 共栄大学(平林信隆学長、埼玉県春日部市)は7月3日(金)、国際経営学部国際経営学科観光ビジネスコースの3~4年生向けの講義「旅行ビジネス論」で、茨城県・阿見町の「あみ観光協会」(石井俊樹会長)の協力を得て、特別講義を実施した。

 同講義では、学生が全国の地域から1つを選び、ターゲット設定や収益モデルを含めた地域活性化へのビジネス提案を行う。担当する髙野雅巳准教授は「地域で行われている観光資源を発掘し、収益化につなげる手法を、外部の専門家から学び、今後の提案に生かしてほしい」との想いを学生に伝えた。

 髙野准教授は、特別講義や提案に先立つ事前学習として、旅行市場の規模や消費動向などの基礎データをもとに、旅行会社のビジネスモデルや収益構造のほか、DMOや自治体、宿泊施設などとの関係性を指導してきた。

 ゲスト講師として、あみ観光協会の岩波達弥専務理事が登壇。阿見町には、あみプレミアム・アウトレットや予科練平和記念館などの観光資源がある一方、町内での回遊や宿泊へのつなぎこみなど、多くの地域が直面する典型的な課題を抱えている。

 こうしたなか、岩波専務理事は、日帰りの着地型ツアーを午後12時30分ごろ終了することで、昼食やその後の観光を町内で行うよう促したことを説明した。

 町内への誘客と周遊促進に向けて、観光資源に対するストーリーの構築や新たな体験の創出、プロモーション、商品化などによる磨き上げを行っていることを説明。現在検討している案も紹介した。

 最後に岩波専務理事は「地域活性化には単発的な集客ではなく、何度も来てもらえる持続可能な観光を目指すことが重要だ」とまとめた。

 受講した3年生の学生は「(地域活性化のための)全体的なアイデアを聞くことができた」と今後のビジネス提案に向けた意欲を語った。

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