宿泊業技能試験センター、西海正博理事長が再任 「外国人材の活躍支える評価試験の信頼性・公平性確保する」
2026年6月26日（金） 配信
宿泊4団体が共同設立した「宿泊業技能試験センター」（西海正博理事長）は6月25日、東京都千代田区の全旅連本部で2026年度（第8回）通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、西海理事長の再任を決めた。
西海理事長は、同センターが宿泊業の特定技能の在留資格取得に必要な評価試験を通じて、外国人人材の知識・技能を客観的に評価し、宿泊業の発展を支えてきたことを報告。「宿泊業で人材不足が深刻化するなか、外国人材が果たす役割はより大きくなっている。こうしたなか、試験の高い信頼性と公平性、透明性の確保は大変重要。今後とも、役割を十分理解し、事業を推進していく」とあいさつした。
来賓として、観光庁の益塚真哉参事官付課長補佐は「訪日客は4000万人を超えた。地域の観光需要を受け止めるうえで、宿泊業は欠かせない。人手不足のなか、特定技能制度は宿泊業を支える人材を確保する重要な手段として、定着しつつある。こうしたなか、宿泊業技能試験センターの意義は高まっている。観光庁としても、業界の発展に向けて関連団体との連携を強化していく」と語った。
25年度の特定技能評価試験の受験者は9784人、合格者数は6470人だった。これによって、累計合格者数は2万1174人となり、政府が設定している受入見込み数2万人を確保した。
一方、企業とのマッチング数（合格証明書発行数）は累計3156人と累計合格者数に占める割合は約15％となったことから、「合格者数に比べると依然として低水準であり、企業との接点創出や情報提供の充実など実効性ある仕組みの構築が急務になっている」（同センター）との認識を示す。
なお、25年度の技能実習評価試験の受検者数は1757人、合格者数は1584人だった。
同センターは25年度、観光庁事業として、海外の試験実施国でジョブフェア・マッチングイベントを開催。26年度は、これまでの成果と課題を踏まえ、合格者と受入企業との接点創出に向けた取り組みを推進し、宿泊分野における外国人材の円滑な就労に努めていく。
さらに、27年度から育成就労制度がスタートするため、円滑な試験運営や専用ウェブページの整備などを進める。
