埼玉県旅行業協会、旅行業法・約款勉強会を実施へ 「宿泊施設の取消料変更」受け
2026年6月15日（月） 配信
埼玉県旅行業協会（浅子和世会長、243会員）は6月11日（木）、大宮 清水園（さいたま市）で2026年度通常総会を開いた。今年度は旅行業法・約款勉強会を実施する。
浅子会長は、「原材料費や人件費の高騰で、宿泊施設の料金が上昇し、標準旅行業約款に基づく取消料で、受け入れの準備に掛かった費用を十分に賄えない宿泊施設も増えている。このため、一部のホテル・旅館は申し込み時点から取消料を100％に設定している」と語った。このため旅行会社は、旅行の取消で標準旅行業約款のキャンセル料を上回る取消料を受入施設へ支払うケースもあることから、「7月に旅行業法・約款勉強会を実施する。個別に取消料を設定する場合、県への届出も必要になるため、参加してほしい」と呼び掛けた。
また、「20～50代の消費者は団体旅行を敬遠する傾向がみられる。とくに、宿泊施設での上げ膳据え膳のサービスや、布団敷のために従業員が客室へ入室することに抵抗感を持つ若者が多い」として、日本独自のサービスが失われることへの危機感を示した。今後は、これらサービスの価値を守りながら旅行需要を喚起していく重要性を述べた。
来賓として出席した、受入施設で構成する埼玉県旅行業協会協定会員連盟の森田繁会長は「AIなどの新たな技術は情報発信やツアー造成、業務効率化などでさまざまな分野で活用されている。協定会員連盟は最新技術を積極的に取り入れ、生産性やサービスの質向上が重要になる」との認識を示した。
また、「若年層の価値観を理解し、新たな旅行需要を創出することは業界の持続的な発展につながる。会員の意識の向上をはかっていきたい」と語った。
案内所などで組織する埼旅協特別協定会員連盟の酒井禎一会長は「人手不足に伴う宿泊施設の料金上昇など、旅行業界を取り巻く環境は厳しさを増しているが、埼玉県旅行業協会の会員の収益拡大につながるよう、業務を進めていく」と話し、引き続きの利用を呼び掛けた。
同日には、㈱埼旅（梶田雅彦社長）の営業報告も行われた。
梶田社長は㈱全旅の取締役も務めることから、下呂温泉観光協会と㈱全旅が協定を結び、5～7月団体送客キャンペーンを実施していることを説明。「申込客数は700人を超えた。通年で行い、補助額を増やせるよう交渉している」と話した。
