第4回「JATA SDGs アワード」2月13日から募集 持続可能な観光の実現を
2026年2月12日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は2月13日（金）から、持続可能な観光の実現に向けて、会員各社の取り組みを評価・表彰する第4回「JATA SDGs アワード」の募集を開始する。SDGsに関する優れた事例を共有することで、業界全体の取り組み促進をはかる。
前々回の応募は18社・50件、前回は25社・57件の応募があり、徐々に拡大している。2月13日の定例会見で、総務部の菅野貴部長は「前回は14社が初めての応募だった。大手から中小にも取り組みが広がりつつあると実感している。さらに裾野が広がることを期待している」と述べた。
JATAはSDGsへの取り組みとして、前回はアワード受賞者を会見に招き、報道関係者に直接取り組みを説明したほか、会員向けにホームページで取り組みの詳細を掲載、学生に向けてはJATA就活ナビの公式インスタグラムで紹介している。また、2月26日（木）から配信する「JATA経営フォーラム2026」では、SDGsをテーマにパネルディスカッションを実施。アワード受賞者が取り組みについて語る。
アワードの対象はJATA正会員によるSDGs達成に向けた社内外への取り組みで、25年4月～26年3月に実施した活動と事業または、近年継続して実施した活動及び事業で同期間内に効果が得られたもの。1社で複数の応募や、会社全体や部署、グループ、複数企業が連携した取り組みも可能。再応募もできる。受付は4月10日（金）まで。
□会員会社へSDGsの取り組みを調査
JATAはこのほど、初めてSDGsの取り組みに関するアンケートを実施した。会員会社87社・107人が回答した同調査によると、SDGsに関する取り組みを行っていると答えたのは64％となった。また、自社のビジネスでSDGsの取り組みが重要と考えている割合は73％だった。
取り組むことでの効果は「ブランド力の向上」が79％と最も多かった。自由記載の社内や顧客との関係性での変化については「外資系の法人顧客との取引において、必須となってきている」「共通の課題を通じて、協業できるパートナーが増えた」などが前向きな声として挙がった。
一方、「社内的に負担が生じている」「SDGs自体に意味や意義を感じない」「実感がない」との回答もあり、別設問の課題として感じることでは「専門知識・ノウハウの不足」（52％）、「顧客からのニーズが少ない」（47％）、「コストがかかる・収益につながらない」（39％）などが多かった。
菅野部長はアンケート結果を受け、「SDGsの取り組みへのハードルを高く感じているのでは」とコメント。「過去の受賞会社では、少人数や新規コストなしで取り組んでおり、“追加業務”ではなく“編集”だと述べている。旅行会社の日々の業務、地域との連携がSDGsそのものだと思う」とし、「アワードのさらなる応募増や取り組みの共有で、業界全体の取り組み拡大につなげていきたい」とした。
