JTB、訪日客4140万人と前年割れ予想 26年旅行動向見通し発表
2026年1月13日(火)配信

JTB(山北栄二郎社長)は1月8日(木)、2026年(1~12月)の旅行動向見通しを発表した。日本人の総旅行人数は前年比2.0%減の3億2250万人、このうち国内旅行者数は同2.2%減の3億700万人、海外旅行者数は同2.6%増の1550万人と推計。訪日外国人旅行者数はコロナ後の需要急伸が25年までで落ち着き、同2.8%減の4140万人と予想した。
国内旅行者数はコロナ禍前の19年比で5.2%増と上回る見込み。1人当たりの旅行費用は同2.9%増の5万2900円で19年比では38.8%増、国内総旅行消費額は同0.6%増の16兆2300億円で19年比では45.9%増と予測した。
給与の伸び率は緩やかになる一方で、物価や宿泊費の高騰が継続し、国内旅行単価はさらに上昇する見込み。旅行者数は前年とほぼ横ばい、総消費額は単価上昇により微増するとみている。
同社の調査によると 26年1~12月の1年間で1泊以上の国内旅行に「行く予定」と答えた人は同0.6ポイント増の75.2%だった。一方で、「一度も行かない」と答えた人は24.8%。主な理由は「家計に余裕がないから(33.5%)」、「旅行費用が高いから(29.6%)」など、前年同様に費用面での理由が上位となり、「旅行費用が高いから」は前年から6.2ポイント上昇した。
□海外旅行は前年超え、回復は緩やかに鈍化
海外旅行者数は19年比では22.7%減と下回るが、前年を上回ると見込む。1人当たりの旅行費用は同4.5%増の31万7200円で19年比では33.7%増、海外総旅行消費額は同7.4%増の4兆9200億円で19年比では3.1%増と予測した。
コロナ禍から時間が経過したものの、前年の急激な円安や物価高騰などにより、海外旅行の回復は緩やかで25年より鈍化する見込み。旅行者は徐々に円安を受け入れつつあり、アジアへの旅行が引き続き多い一方で、一部の遠方の行先も回復傾向がみられる。また、アジアでも物価や宿泊費の上昇が続くことで、平均旅行単価はさらに高まると予測している。
同社の調査によると 26年1~12月の1年間で1泊以上の海外旅行に「行く予定」と答えた人は同2.0ポイント増の23.0%。24年から25年にかけての増加と比べて鈍化しているものの、引き続き海外旅行意欲は上昇傾向にあると予測した。
一方で、「一度も行かない」と答えた人は77.0%。国内旅行同様に経済的な理由が上位になったが、海外旅行では「旅行費用が高いから(36.5%)」、次いで「家計に余裕がないから(26.5%)」となり、国内旅行と順位は逆転している。
経済的な理由以外に、言語の問題や出入国手続き、パスポート再発行などの心理的な要因が課題と調査結果を報告した。
□訪日旅行は前年割れ、中国、香港が需要減
訪日外国人旅行者数はコロナ後の回復過程に円安の追い風もあり、2ケタ台の伸び率を重ね、25年には過去最高となったが、急激な需要回復は一巡し、今後の伸び率は落ちつくと見込む。そこに中国、香港からの需要減が加わり、26年は前年を下回ると予想している。
なお、今回の調査は、各種経済指標や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、JTBグループが実施したアンケート調査などから推計した。





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