日本旅行グループ「中期経営計画2026－2030 新章」始動 「第二の創業」新たな事業の核の創出へ
2026年1月6日（火） 配信
日本旅行（吉田圭吾社長）はこのほど、2026年度からの新たな「日本旅行グループ中期経営計画2026－2030 新章」を策定し、動き出した。創業120周年を機に、「第二の創業」として、新たな章に進んでいく決意を込めている。
5カ年計画の最終年度30年までを構造変革期と位置付け、企業ビジョン「顧客と地域のソリューション企業グループ」のもとで、その先に想定する発展成長期に向けた備えを強力に推進していく。
経営目標には、「成長分野へのシフトと新たな事業の核の創出」に加え、AI活用をはじめとしたDXや人財配置など先行投資による「生産性の向上」、JR各社との連携と「WESTER経済圏（JR西日本グループ）への貢献」――の3つを掲げる。
さらに5つの事業戦略として①ソリューション事業の価値創造②デジタルを軸にしたツーリズム事業の進化③インバウンド・グローバル事業における利益創出④AI活用やDXなどによる抜本的な生産性向上⑤着地コンテンツや宇宙事業など新規事業の開拓と基幹事業化――に取り組む。
ツーリズム事業では、仕入・造成・販売機能をWeb機軸へさらにシフトし、パンフレット事業の変革を加速していく。着地コンテンツ事業の本格参入も推進する。30年以降主流となるAIエージェントに対応したシステムの構築や、事業展開にも着手する。
また、インバウンド・グローバル事業本部を26年1月1日付で新設し、三国間取引など多角的展開を推し進める。
AI・DXについては5年間で60億円規模のシステム投資を予定。新規事業では、宇宙旅行サービスの商用化に向けて、関連スタートアップとの連携による事業創出などに取り組む計画だ。
